【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、防災マーケットのプロモーション先である地域・行政関係へのアプローチでのシナジー創出を図るため、防災・インフラ市場を主なターゲットとして活動してきた開発営業部を、市民の命と暮らしを守り安全・安心な社会を実現することを目的として設置した防災事業部に編入いたしました。
これに伴い、従来「産業資材事業」セグメントに含めておりました開発営業部の「断熱資材（土木関係）」等を、「プラスチック事業」セグメントにおける「防災対策商品」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額10,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額11,444百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の一部を譲渡することを決議し、これに基づき2023年６月９日付で不動産売買契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が所有する固定資産の譲渡を行うものであります。
(2) 譲渡資産の内容
１．譲渡資産の種類 ：土地（626.73㎡の内、161.43㎡）
２．譲渡資産の所在地 ：大阪市西区西本町１－14－15
３．譲渡価額 ：譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
４．譲渡益 ：490百万円（※）
５．譲渡資産の譲渡前の使途：賃貸不動産
（※）譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。
(3) 譲渡する相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
１．取締役会決議日 2023年４月26日
２．契約締結日 2023年６月９日
３．物件引渡日 2023年８月31日まで
(5) 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。