【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。
「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。
「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。
「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント資産の調整額33,176,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額17,888千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,393千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額31,738,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(3) 減価償却費の調整額15,804千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,599千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項なし。