１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
（2）無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。収益を認識する時点は以下のとおりである。
（国内売上）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる財務諸表に与える影響はない。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
おおよその割合
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
該当事項なし。