1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

2023年6月27日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。

関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

③共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①外貨建取引

当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。

(6) 売却目的保有資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　 10～50年

・機械装置　　　　　　　　　  7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品  4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

①のれん

当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②その他の無形資産

個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権　　　　　　　　　　 10年

・ソフトウエア　　　　　　5～10年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。

のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

(11) 金融商品

①デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。

当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。

金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

②デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。

当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

③デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。

デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。

ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。

(12) 従業員給付

①退職後給付

当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

当期勤務費用は、純損益として認識しております。

過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(13) 株式報酬制度

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。

(14) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15) 賦課金

政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。

(16) 売上収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する

履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金等を控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。

(17) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。

(18) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積もり、算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(21) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(1) 棚卸資産の正味実現可能価額　(3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)

棚卸資産41,698百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産10,328百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

(2) 有形固定資産の耐用年数　(3.重要な会計方針(7)、注10.有形固定資産)

有形固定資産114,435百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。

(3) 非金融資産の回収可能価額　(3.重要な会計方針(10)、注12.非金融資産の減損)

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。

当連結会計年度にＰＧＡ事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失5,306百万円を計上し、当該事業に係る有形固定資産の残高は756百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度とそれに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7％です。

当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。

(4) 繰延税金資産の回収可能性　(3.重要な会計方針(19)、注14.法人所得税)

繰延税金資産1,604百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

(5) 確定給付制度の債務　(3.重要な会計方針(12)、注18.従業員給付)

確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,325百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。

(6) 引当金の認識　(3.重要な会計方針(14)、注17.引当金)

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 非上場株式の公正価値　(3.重要な会計方針(11)、注22.金融商品)

その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,781百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(1) 棚卸資産の正味実現可能価額　(3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)

棚卸資産52,000百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産6,242百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

(2) 有形固定資産の耐用年数　(3.重要な会計方針(7)、注10.有形固定資産)

有形固定資産117,438百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。

(3) 非金融資産の回収可能価額　(3.重要な会計方針(10)、注12.非金融資産の減損)

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。

当連結会計年度に樹脂製品事業の業務用食品包装材分野において、今後の収益見通しを見直した結果、減損損失2,141百万円を計上し、当該事業に係る有形固定資産の残高は15,450百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された事業計画を基に見積もっています。事業計画は主に販売数量の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.9％です。

当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。

(4) 繰延税金資産の回収可能性　(3.重要な会計方針(19)、注14.法人所得税)

繰延税金資産1,924百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

(5) 確定給付制度の債務　(3.重要な会計方針(12)、注18.従業員給付)

確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値20,396百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。

(6) 引当金の認識　(3.重要な会計方針(14)、注17.引当金)

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 非上場株式の公正価値　(3.重要な会計方針(11)、注22.金融商品)

その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,783百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。

また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。

・連結範囲の決定　(3.重要な会計方針(1))

・金融商品の区分　(3.重要な会計方針(11)、注22.金融商品)

5.未適用の新しい基準または解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書または新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益73百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,246百万円およびその他の費用△6,481百万円(減損損失△5,306百万円等)が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,306百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△167百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,164百万円およびその他の費用△2,954百万円(減損損失△2,141百万円等)が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

減損損失の調整額には、樹脂製品事業に係る固定資産の減損損失2,141百万円が含まれております。

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減(△は戻入れ)の金額は、それぞれ△783百万円、44百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10.有形固定資産

(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注)  1　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。

3　取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。

4　「使用権資産」のその他の増減は、主にリース期間の見積りの変更によるものです。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)されている政府補助金は、次のとおりです。

(注)　主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。

(3) 使用権資産の内訳は、次のとおりです。

(4) 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。

(5) リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

11.無形資産

(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注)  1　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　　2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。

3　取得は、主に外部からの取得です。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ5,649百万円および6,494百万円です。

12.非金融資産の減損

(1) 減損損失

当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。

原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その金額はそれぞれ5,306百万円および2,141百万円です。

(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を慎重に勘案し今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(5,306百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。

なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルムの製造設備について、欧州およびオーストラリアでの競合他社との競争激化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、今後の収益見通しを見直した結果、同分野の早期回復が困難であることが見込まれるため、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,141百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しています。

なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

13.持分法で会計処理されている投資

(1) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。

(2) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益および包括利益に対する持分比率換算後の合算情報は、次のとおりです。

ジョイント・ベンチャー

関連会社

14.法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注)　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(注)　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。

(注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

該当事項はありません。

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整

法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。

実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

(注)　当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

15.担保に供している資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

上記(1)有形固定資産の一部に根抵当権(極度額 1百万円)を設定しておりますが、対応する債務はありません。

16.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

17.引当金

引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。

(注)　従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでおります。

18.従業員給付

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

(1) 確定給付制度

当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(2) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

①連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。

(注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

②連結損益計算書において認識した金額

連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。

(注)　確定給付費用は、勤務費用および利息純額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、過去勤務債務は「その他の費用」に計上しております。

③確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(注)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度12.2年、当連結会計年度12.2年です。

④制度資産の公正価値

当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。

基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。

リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。

制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

(注)　2024年3月期の予想拠出額は、1,449百万円です。

⑤制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

⑥主要な数理計算上の仮定

主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

⑦感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。

(3) 確定拠出制度

費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,215百万円、当連結会計年度2,209百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 従業員給付費用

上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度31,134百万円、当連結会計年度33,076百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

19.株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。

(注) ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。

(2) 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格

(注)　1　期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度9,990円です。

2　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度4,910円、当連結会計年度5,411円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度25.3年、当連結会計年度24.7年です。

(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。

(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法

(注)　1　前連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間(2020年5月から2021年5月まで)、3年間(2018年7月から2021年7月まで)、当連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間(2021年5月から2022年5月まで)、4年間(2018年7月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2　過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。

3　前連結会計年度は2021年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2022年3月期の配当実績(年額)によっております。

4　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。

20.資本およびその他の資本項目

(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済)に関する事項

授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式です。

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

(注)　1　前連結会計年度は単元未満株式の買取り469株、当連結会計年度は単元未満株式の買取り469株です。

2　当連結会計年度はストック・オプションの行使620株です。

(3) 資本剰余金および利益剰余金

(a) 資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素

(a) 新株予約権

持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。

(b) 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

21.配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

22.金融商品

　 (1) 資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(注)　自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

(2) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。

(4) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報

a.信用リスク

(ⅰ) 取引先の契約不履行等に係るリスクの管理

当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。

(ⅱ) 信用リスクの定量的情報

①信用リスクに対する最大エクスポージャー

信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額です。

②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

③貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

b.流動性リスク

(ⅰ) 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。

(ⅱ) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

c.市場リスク

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。

(ⅱ) 市場リスクの定量的情報

①為替リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよびユーロに対して1％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりです。

(単位：百万円)

②金利リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下のとおりです。

(単位：百万円)

③株価変動リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10％下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(5) 金融商品の公正価値

(ⅰ) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

(ⅱ) 公正価値の測定方法

主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。

②その他の金融資産

市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。

長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

③社債及び借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④その他の金融負債

リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

⑤デリバティブ取引

為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。

(ⅲ) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報

当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a) 主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

(b) 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 1　当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。

2　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ129百万円および132百万円です。

⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(6) デリバティブ

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2022年3月31日)

　(注) 1　公正価値の算定方法  先物為替相場を使用しております。

　　　 2　為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。

 当連結会計年度(2023年3月31日)