第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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配当性向 |
(％) |
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△ |
△ |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,367 |
1,887 |
2,199 |
3,200 |
3,055 |
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最低株価 |
(円) |
500 |
978 |
1,049 |
1,455 |
1,691 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1999年12月 |
日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立 |
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2000年７月 |
「イーレックス株式会社」へ社名変更 |
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2001年１月 |
経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出 |
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2001年４月 |
九州地区電力小売開始 |
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2001年11月 |
関東地区電力小売開始 |
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2003年３月 |
有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画 |
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2005年４月 |
一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録 |
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2010年２月 |
東北地区電力小売開始 |
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2012年４月 |
イーレックスニューエナジー株式会社設立 |
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2013年６月 |
イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始 |
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2014年４月 |
中部地区電力小売開始 |
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2014年７月 |
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立 |
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2014年12月 2015年４月 2015年８月 2015年９月
2015年10月
2015年12月 2016年４月
2016年10月
2016年11月 2017年４月 2017年６月 2017年７月 2018年３月
2018年４月 2018年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 関西地区電力小売開始 佐伯バイオマスセンター株式会社設立 イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録 中国地区電力小売開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始 株式会社沖縄ガスニューパワー設立 株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始 豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始 四国地区電力小売開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立 沖縄うるまニューエナジー株式会社設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併 北海道地区電力小売開始 本社移転 都市ガス小売事業開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 |
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年月 |
事項 |
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2019年３月
2019年10月 2020年１月
2020年４月 2020年６月 2021年７月 2022年２月 2022年４月
2022年８月 2023年３月 |
大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結 東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立 カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始 大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化 ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化 沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始 株式会社イーセルの株式を取得し子会社化 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始 糸魚川発電所の株式を取得し子会社化 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明 |
３【事業の内容】
当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
当社グループの事業内容
（１） 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。
また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
（２） 発電事業
当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から FIP制度※への切り替えを実施しました。
また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。
また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。
（３） 燃料事業
長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。EREX SINGAPORE PTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。
（４） トレーディング事業
燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。
また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。
（５） 海外事業
当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。
今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。
※「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの
４【関係会社の状況】
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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|
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|
イーレックスニューエナジー 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス発電事業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスニューエナジー 佐伯株式会社 |
東京都中央区 |
2,450 |
バイオマス発電事業 |
70.00 |
当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 資金の賃借 役員の兼任 |
|
豊前ニューエナジー合同会社 |
福岡県豊前市 |
1 |
バイオマス発電事業 |
65.00 |
当社への管理部門業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
沖縄うるまニューエナジー 株式会社 |
沖縄県うるま市 |
1,855 |
バイオマス発電事業 |
44.78 |
当社への管理部門業務委託 債務保証 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・リテイリング株式会社 |
東京都中央区 |
468 |
電力小売業 |
77.26 |
当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・マーケティング株式会社 |
東京都中央区 |
504 |
電力小売業 |
77.26 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社沖縄ガスニューパワー |
沖縄県那覇市 |
150 |
電力小売業 |
80.00 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
ティーダッシュ合同会社 |
東京都中央区 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
株式会社イーセル |
広島県広島市 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
糸魚川発電株式会社 |
新潟県糸魚川市 |
1,006 |
火力発電 事業 |
64.00 |
当社への電力供給 当社への管理部門業務委託 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 |
|
EREX SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
5,000千 米ドル |
燃料調達 |
100.00 |
当社への燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
6,188千 リンギット |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD. |
シンガポール |
1千米ドル |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 役員の兼任 |
|
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
燃料の製造・販売 |
67.00 |
当社への燃料供給 資金の賃借 役員の兼任 |
|
eREX Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム |
100億ドン |
燃料の製造・販売 |
100.00 |
当社への燃料供給 資金の賃借 役員の兼任 |
|
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム |
936億ドン |
バイオマス発電事業 |
49.00 |
資金の貸付 |
|
佐伯バイオマスセンター 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
倉庫業 |
100.00 |
当社への管理部門業務委託 債務保証 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスHT合同会社 |
東京都中央区 |
10 |
水素発電所運営業務受託 |
51.00 |
当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
100億リエル |
水力発電プロジェクトの統括・推進 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
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大船渡発電株式会社 |
岩手県大船渡市 |
2,000 |
バイオマス発電事業 |
35.00 |
当社からの電力購入 当社への電力供給 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務の保証 役員の兼任 |
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SPHP CO.,PTE.LTD. |
シンガポール |
9,320 千米ドル |
投資事業 |
49.45 |
資金の貸付 役員の兼任 |
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その他 ４社 |
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（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。
２．沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 29,790百万円
②経常利益 454百万円
③当期純利益 326百万円
④純資産額 7,240百万円
⑤総資産額 11,317百万円
４．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 65,139百万円
②経常利益 3,502百万円
③当期純利益 2,517百万円
④純資産額 13,532百万円
⑤総資産額 22,139百万円
５．2022年８月1日付で糸魚川発電株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
69 |
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発電・エネルギー取引部門 |
115 |
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全社（共通） |
79 |
|
合計 |
|
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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使用人数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
52 |
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発電・エネルギー取引部門 |
55 |
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全社（共通） |
55 |
|
合計 |
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（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
４．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて36名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）多様性に関する取組状況
提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.5 |
16.6 |
58.0 |
60.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。