第5【経理の状況】

 

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加する等とともに、会計専門誌の定期購読等を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,938,986

2,764,222

受取手形

524,594

787,709

売掛金

1,540,431

1,611,106

有価証券

3,599,659

4,399,583

商品

940,676

1,439,756

前渡金

6,347

1,801

前払費用

19,384

18,571

デリバティブ債権

16,849

その他

12,381

34,988

貸倒引当金

190

220

流動資産合計

10,599,119

11,057,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,602,190

3,592,815

減価償却累計額

2,351,693

2,392,198

建物(純額)

1,250,496

1,200,617

構築物

152,623

155,784

減価償却累計額

119,176

119,360

構築物(純額)

33,446

36,424

機械及び装置

16,489

17,669

減価償却累計額

10,097

11,206

機械及び装置(純額)

6,392

6,462

車両運搬具

43,857

47,237

減価償却累計額

37,572

40,058

車両運搬具(純額)

6,285

7,179

工具、器具及び備品

160,506

155,140

減価償却累計額

147,189

142,586

工具、器具及び備品(純額)

13,316

12,553

土地

※1 2,109,653

※1 2,109,653

有形固定資産合計

3,419,590

3,372,891

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,455

1,939

電話加入権

9,219

9,219

ソフトウエア仮勘定

83,567

165,023

無形固定資産合計

95,241

176,182

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265,660

253,740

出資金

23,290

23,290

従業員に対する長期貸付金

19,346

7,754

長期前払費用

2,839

891

繰延税金資産

277,523

192,570

その他

37,592

36,884

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

626,241

515,121

固定資産合計

4,141,074

4,064,194

資産合計

14,740,194

15,121,716

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,676

買掛金

240,790

217,935

未払金

158,295

215,694

未払費用

154,353

170,420

未払法人税等

290,572

150,290

預り金

20,942

21,174

賞与引当金

112,000

116,000

商品保証引当金

10,800

16,100

デリバティブ債務

19,756

その他

108,806

11,368

流動負債合計

1,105,236

938,740

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

※1 172,407

※1 172,407

退職給付引当金

600,489

580,157

役員退職慰労引当金

137,860

その他

128,231

259,692

固定負債合計

1,038,988

1,012,258

負債合計

2,144,225

1,950,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,765

2,077,765

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,402,232

2,402,232

その他資本剰余金

1

資本剰余金合計

2,402,232

2,402,234

利益剰余金

 

 

利益準備金

402,145

402,145

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,542,200

6,542,200

繰越利益剰余金

1,595,033

2,191,333

利益剰余金合計

8,539,378

9,135,678

自己株式

757,884

745,769

株主資本合計

12,261,492

12,869,908

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,505

16,776

繰延ヘッジ損益

11,690

13,707

土地再評価差額金

※1 331,292

※1 331,292

評価・換算差額等合計

334,476

300,809

純資産合計

12,595,968

13,170,717

負債純資産合計

14,740,194

15,121,716

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

8,949,267

9,647,454

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

853,755

940,676

合併による商品受入高

26,337

当期商品仕入高

5,044,922

6,015,322

合計

5,925,014

6,955,999

商品期末棚卸高

940,676

1,439,756

他勘定振替高

※1 18,018

※1 28,075

商品売上原価

4,966,319

5,488,167

売上総利益

3,982,947

4,159,286

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

114,150

119,500

株式報酬費用

12,116

報酬及び給料手当

1,136,504

1,178,319

賞与引当金繰入額

112,000

116,000

退職給付費用

71,482

72,829

役員退職慰労引当金繰入額

48,620

3,060

商品保証引当金繰入額

10,800

16,100

貸倒引当金繰入額

20

30

福利厚生費

218,475

228,774

旅費及び交通費

147,583

154,531

減価償却費

81,316

73,359

賃借料

254,938

266,202

その他

500,426

539,788

販売費及び一般管理費合計

※2 2,696,317

※2 2,780,611

営業利益

1,286,630

1,378,674

営業外収益

 

 

受取利息

42

54

有価証券利息

3,814

4,337

受取配当金

14,663

4,063

不動産賃貸料

12,069

11,970

為替差益

13,221

4,741

その他

5,133

3,152

営業外収益合計

48,944

28,319

経常利益

1,335,574

1,406,994

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

42,378

特別利益合計

42,378

税引前当期純利益

1,377,953

1,406,994

法人税、住民税及び事業税

252,000

252,500

法人税等調整額

44,789

99,811

法人税等合計

207,210

352,311

当期純利益

1,170,743

1,054,683

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,077,765

2,402,232

2,402,232

402,145

6,542,200

785,036

7,729,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

360,747

360,747

当期純利益

 

 

 

 

 

1,170,743

1,170,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809,996

809,996

当期末残高

2,077,765

2,402,232

2,402,232

402,145

6,542,200

1,595,033

8,539,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

757,842

11,451,537

1,678

7,530

331,292

337,143

11,788,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

360,747

 

 

 

 

360,747

当期純利益

 

1,170,743

 

 

 

 

1,170,743

自己株式の取得

41

41

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,826

4,159

 

2,667

2,667

当期変動額合計

41

809,954

6,826

4,159

2,667

807,287

当期末残高

757,884

12,261,492

8,505

11,690

331,292

334,476

12,595,968

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,077,765

2,402,232

2,402,232

402,145

6,542,200

1,595,033

8,539,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

458,383

458,383

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,054,683

1,054,683

譲渡制限付株式報酬

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

596,300

596,300

当期末残高

2,077,765

2,402,232

1

2,402,234

402,145

6,542,200

2,191,333

9,135,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

757,884

12,261,492

8,505

11,690

331,292

334,476

12,595,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

458,383

 

 

 

 

458,383

当期純利益

 

1,054,683

 

 

 

 

1,054,683

譲渡制限付株式報酬

12,114

12,116

 

 

 

 

12,116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,270

25,397

 

33,667

33,667

当期変動額合計

12,114

608,416

8,270

25,397

33,667

574,749

当期末残高

745,769

12,869,908

16,776

13,707

331,292

300,809

13,170,717

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,377,953

1,406,994

減価償却費

81,316

73,359

株式報酬費用

12,116

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

42,378

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,404

4,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

38,457

18,391

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,030

137,860

商品保証引当金の増減額(△は減少)

3,300

5,300

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

30

受取利息及び受取配当金

18,520

8,455

為替差損益(△は益)

6,953

825

売上債権の増減額(△は増加)

211,603

333,790

棚卸資産の増減額(△は増加)

61,074

499,768

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,497

3,347

仕入債務の増減額(△は減少)

22,076

31,530

未払金の増減額(△は減少)

12,044

44,263

未払費用の増減額(△は減少)

12,307

16,067

その他の流動負債の増減額(△は減少)

26,343

127,053

その他の固定負債の増減額(△は減少)

780

143,920

小計

1,162,793

546,678

利息及び配当金の受取額

18,527

8,455

法人税等の還付額

133,337

法人税等の支払額

19,253

376,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,295,404

178,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

従業員に対する貸付けによる支出

4,650

10,200

従業員に対する貸付金の回収による収入

5,441

7,814

有形固定資産の取得による支出

51,525

9,820

無形固定資産の取得による支出

86,147

81,456

有価証券の取得による支出

300,000

500,000

有価証券の売却による収入

300,000

500,000

投資有価証券の償還による収入

50,000

その他の支出

984

421

その他の収入

836

1,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,029

92,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

41

リース債務の返済による支出

782

782

配当金の支払額

360,341

458,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

361,166

459,418

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,953

825

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

854,162

374,839

現金及び現金同等物の期首残高

6,525,836

7,538,645

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

158,646

現金及び現金同等物の期末残高

7,538,645

7,163,806

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物     3年~50年

機械及び装置     7年~12年

車両運搬具      2年~5年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用(共同施設利用権)

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3)商品保証引当金

 商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

環境クリーニング機器

 環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社の札幌営業所及び神戸営業所の2つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。それぞれの固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

札幌営業所

63,330

62,583

神戸営業所

335,542

335,176

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。

 これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

 これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

 当社は、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 なお、2022年7月8日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年8月8日に自己株式8,630株の処分を実施しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

 2001年3月31日

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△615,277千円

△532,102千円

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

101,096千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

固定資産

490千円

688千円

販売費及び一般管理費

17,528千円

27,386千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

40,750千円

48,351千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

6,266

6,266

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

539

0

539

(変動事由の概要)

 自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

177,510

31.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

183,236

32.00

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

263,401

利益剰余金

46.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

6,266

6,266

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

539

8

531

(変動事由の概要)

 自己株式の減少株式数は、2022年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

263,401

46.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

194,981

34.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

430,106

利益剰余金

75.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

3,938,986千円

2,764,222千円

有価証券

3,599,659千円

4,399,583千円

現金及び現金同等物

7,538,645千円

7,163,806千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内

73,187

74,559

1年超

212,406

157,594

合計

285,594

232,153

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

 デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

 有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債及び投資信託については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。

 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

3,599,659

3,599,659

(2)投資有価証券

187,460

187,110

△350

(3)デリバティブ取引

16,849

16,849

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券

4,399,583

4,399,583

(2)投資有価証券

175,540

174,940

△600

(3)デリバティブ取引

△19,756

△19,756

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

 

(注)1 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非上場株式

78,200

78,200

これらについては「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)2 満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

社債

100,000

その他の有価証券

 

 

 

合同運用指定金銭信託

1,100,000

コマーシャルペーパー

2,499,659

投資信託

87,460

合計

3,687,119

100,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

社債

100,000

その他の有価証券

 

 

 

合同運用指定金銭信託

1,400,000

コマーシャルペーパー

2,999,583

投資信託

75,540

合計

4,475,123

100,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

投資信託

デリバティブ取引

87,460

87,460

通貨関連

16,849

16,849

資産計

104,309

104,309

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

投資信託

デリバティブ取引

75,540

75,540

通貨関連

△19,756

△19,756

資産計

 

55,783

 

55,783

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,000

100,000

その他の有価証券

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

1,100,000

1,100,000

コマーシャルペーパー

2,499,659

2,499,659

資産計

3,699,659

3,699,659

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,000

100,000

その他の有価証券

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

1,400,000

1,400,000

コマーシャルペーパー

2,999,583

2,999,583

資産計

4,499,583

4,499,583

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2022年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

100,000

99,650

△350

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

100,000

99,400

△600

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

その他

3,687,119

3,699,379

△12,260

(注)市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

その他

4,475,123

4,499,303

△24,180

(注)市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価(注1)

為替予約等の振当処理(予定取引)

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

394,333

16,560

ユーロ

8,325

288

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

40,745

(注2)

合計

443,404

16,849

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価(注1)

為替予約等の振当処理(予定取引)

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

691,962

△19,830

ユーロ

9,377

73

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

4,669

(注2)

合計

706,009

△19,756

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

549,009千円

600,489千円

退職給付費用

56,332千円

57,466千円

退職給付の支払額

△17,874千円

△77,798千円

転籍に伴う増減額

13,021千円

退職給付引当金の期末残高

600,489千円

580,157千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

600,489千円

580,157千円

貸借対照表に計上された負債

600,489千円

580,157千円

 

 

 

退職給付引当金

600,489千円

580,157千円

貸借対照表に計上された負債

600,489千円

580,157千円

 

(3)退職給付費用の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

56,332千円

57,466千円

 

3.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度15,149千円、当事業年度15,362千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

年金資産の額

62,838,298千円

77,272,130千円

年金財政計算上の数理債務の額

61,220,345千円

75,263,859千円

差引額

1,617,953千円

2,008,271千円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度 0.1% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当事業年度 0.1% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度1,189,775千円、当事業年度1,617,953千円)及び当年度剰余金(前事業年度428,177千円、当事業年度390,318千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,659千円

12,629千円

賞与引当金

34,294千円

35,519千円

退職給付引当金

183,869千円

177,644千円

役員退職慰労引当金

42,212千円

商品評価減

8,302千円

7,624千円

繰越欠損金(注)

276,635千円

55,583千円

その他

58,768千円

131,081千円

繰延税金資産小計

625,742千円

420,081千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△109,449千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△233,610千円

△227,511千円

評価性引当額小計

△343,059千円

△227,511千円

繰延税金資産合計

282,682千円

192,570千円

繰延税金負債

 

 

その他

△5,159千円

繰延税金負債合計

△5,159千円

差引:繰延税金資産の純額

277,523千円

192,570千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

276,635

276,635

評価性引当額

△109,449

△109,449

繰延税金資産

167,185

(※2)

167,185

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金276,635千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,185千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

55,583

55,583

評価性引当額

繰延税金資産

55,583

55,583

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

18,174千円

18,174千円

評価性引当額

△18,174千円

△18,174千円

繰延税金負債

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

△172,407千円

△172,407千円

△172,407千円

△172,407千円

繰延税金負債の純額

△172,407千円

△172,407千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.6%

1.6%

未払役員賞与

0.8%

1.0%

評価性引当額の増減

△17.1%

△8.2%

抱合せ株式評価差益

△0.9%

その他

△0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.0%

25.0%

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

主要品目別

清掃機器

1,516,704千円

1,606,862千円

洗浄機器

4,620,269千円

4,787,145千円

その他

2,812,293千円

3,253,446千円

顧客との契約から生じる収益

8,949,267千円

9,647,454千円

外部顧客への売上高

8,949,267千円

9,647,454千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

清掃機器

洗浄機器

その他

合計

外部顧客への売上高

1,516,704

4,620,269

2,812,293

8,949,267

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する商品名

アイリスオーヤマ株式会社

2,199,426

洗浄機器

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

清掃機器

洗浄機器

その他

合計

外部顧客への売上高

1,606,862

4,787,145

3,253,446

9,647,454

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する商品名

アイリスオーヤマ株式会社

2,316,897

洗浄機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,199円74銭

2,296円65銭

1株当たり当期純利益

204円46銭

184円00銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,595,968

13,170,717

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,595,968

13,170,717

普通株式の発行済株式数(千株)

6,266

6,266

普通株式の自己株式数(千株)

539

531

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

5,726

5,734

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(千円)

1,170,743

1,054,683

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,170,743

1,054,683

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,726

5,731

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,602,190

10,458

19,833

3,592,815

2,392,198

60,337

1,200,617

構築物

152,623

7,738

4,576

155,784

119,360

4,759

36,424

機械及び装置

16,489

1,180

17,669

11,206

1,109

6,462

車両運搬具

43,857

3,379

47,237

40,058

2,475

7,179

工具、器具及び

備品

160,506

3,303

8,668

155,140

142,586

4,065

12,553

土地

2,109,653

(503,700)

2,109,653

(503,700)

2,109,653

有形固定資産計

6,085,320

(503,700)

26,059

33,078

6,078,301

(503,700)

2,705,410

72,759

3,372,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,580

2,580

640

516

1,939

ソフトウエア仮勘定

83,567

81,456

165,023

165,023

電話加入権

9,219

9,219

9,219

無形固定資産計

95,366

81,456

176,822

640

516

176,182

長期前払費用

(共同施設利用権)

3,798

3,798

2,925

84

872

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

建物

構築物

構築物

全社 基幹システム入替による着手金

横浜 空調設備一式

大阪 引き戸門扉

大阪 アスファルト舗装

81,456千円

5,795千円

4,243千円

1,871千円

建物

建物

広島 トイレ改修工事

大阪 ビニール製庇工事

1,779千円

1,549千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

構築物

建物

横浜 空調設備

札幌 アスファルト舗装

名古屋 空調設備

16,927千円

2,734千円

2,405千円

3 土地の当期首残高、当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

200

230

200

230

賞与引当金

112,000

116,000

112,000

116,000

商品保証引当金

10,800

16,100

10,800

16,100

役員退職慰労引当金

137,860

3,060

140,920

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

2 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、第66期定時株主総会にて役員退職慰労金の廃止が決議され長期未払金に振替たことによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

4,597

預金

 

当座預金

784,270

普通預金

194,524

通知預金

1,580,000

定期預金

200,830

小   計

2,759,625

合   計

2,764,222

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大一産業株式会社

56,712

日高産業株式会社

35,577

株式会社高儀

33,445

株式会社リンレイ

22,514

株式会社リブライト

20,707

その他

618,753

合   計

787,709

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

191,469

5月

242,865

6月

201,744

7月

115,294

8月

36,334

合   計

787,709

 

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アイリスオーヤマ株式会社

193,549

セイワ株式会社

128,761

タケヤ刷子工業株式会社

76,846

株式会社山善

64,317

ユアサ商事株式会社

50,120

その他

1,097,511

合   計

1,611,106

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,540,431

10,639,892

10,569,216

1,611,106

86.8

54

 

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

清掃機器

313,340

洗浄機器

436,626

その他

689,789

合   計

1,439,756

 

ホ.有価証券

区分

金額(千円)

債券

 

社債

2,999,583

その他

1,400,000

合   計

4,399,583

 

 

②流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社Eプラン

63,928

スーパー工業株式会社

32,599

株式会社ニスコ

21,723

フルテック株式会社

13,789

シャープ株式会社

10,492

その他

75,402

合   計

217,935

 

(3)【その他】

当事業年度に係る四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,239,096

4,375,452

7,179,159

9,647,454

税引前四半期(当期)純利益(千円)

337,027

631,778

1,054,985

1,406,994

四半期(当期)純利益(千円)

245,851

499,125

839,302

1,054,683

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

42.94

87.12

146.45

184.00

 

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

42.94

44.19

59.32

37.56