１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。

産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。

今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。

なお、当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の１年目の各達成状況は次のとおりであります。

 売上高　　　（FY74計画）　29,000百万円　（FY74実績）　28,853百万円　計画差　  △147百万円

 営業利益　　（FY74計画）　 1,000百万円　（FY74実績）　　 948百万円　計画差　　 △52百万円

 ＲＯＥ　　　（FY74計画）　　 　　9.1％　（FY74実績）　　 　 10.7％  計画差　    ＋1.6ｐｔ

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、自動車のＥＶ化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化しており、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動には正常化が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くものと思われます。こうした環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析やグリーン市場への進出・開拓等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子として以下のとおり定め、企業価値の向上に努めてまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動には正常化が期待されるものの、新たにインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。

このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

①商品力の強化

当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。

加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。

②営業活動の効率化

対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。

今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。

③社員教育

商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。

④海外市場への展開

国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。

⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成

国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、我が国では2030年の次世代自動車普及目標を掲げ、EV車の普及促進に力を入れており、全世界的にもエンジン車からEV車への切り替えが進んでおります。EV化が進むと切削加工が減少し、切削工具の需要も減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。

⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓

当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。

⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化

製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはM&Aにも備えて積極的に再編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティ全般

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、設立以来ものづくり産業に寄り添い続けることで社会の発展に寄与してまいりました。今後も、当社グループがステークホルダーの皆様とともに、持続的に存続的な成長と繁栄を実現していくためにはサステナビリティへの取り組みを加速させ、ものづくり産業の生産性向上、付加価値の向上に貢献していく必要があると考えております。

①ガバナンス

　当社では、2021年12月に社長を委員長とするサステナビリティ推進会議を設置しており、環境保全をはじめとしたサステナビリティに関する活動方針・活動計画・施策の審議および決定を行っております。これらの取り組みは取締役会に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

 

 

　　③リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

(3)　気候変動

当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション２１の認証・取得を行うなど予てから環境保全への行動に取り組んでまいりましたが、プライム市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コードに沿うTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）提言にも今後対応を強化してまいります。

①ガバナンス 

気候変動に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略 

気候変動に関する戦略の内容については「（1）サステナビリティ全般　②戦略」をご参照ください。

③リスク管理 

気候変動に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社では、エコアクション２１認証の取り組みを通じて、「RE100」対応再生エネルギーへの切り替えや、自動車燃料の削減を通じた二酸化炭素排出の削減に取り組んでおります。

　具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。

(1)　業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。

従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による顧客企業の工場の操業停止や当社のサプライチェーンに大きな影響は生じておりませんが、今後再び全世界的に拡大した場合や、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2)　金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。なお、新型コロナウィルス感染症による取引先からの支払に影響は出ておりませんが、今後再び全世界的に拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。

(5)　災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。

(6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。

現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(7)　海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。

（注）新型コロナウイルスによる影響については、(１)業績変動リスクの記載参照

(8)　為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。

(9)　退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

(10)　システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減しております。

(11)　レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)　 特定の業界に依存していることに起因するリスク

当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。

今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

     (注)　影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

a．財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、15,180百万円となりました。これは主に、棚卸資産が237百万円、売掛金が172百万円増加した一方、電子記録債権が279百万円、現金及び預金が135百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、3,373百万円となりました。これは主に、のれんの償却等によりのれんが35百万円、投資その他の資産のその他が29百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、18,553百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し、8,512百万円となりました。これは主に、短期借入金が402百万円増加した一方、未払法人税等が371百万円、電子記録債務が314百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、2,745百万円となりました。これは主に、長期借入金が327百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて720百万円減少し、11,258百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、7,295百万円となりました。これは、利益剰余金が509百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加742百万円、剰余金の配当による減少233百万円等）増加したことなどによります。

b．経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料コストの上昇や金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇など、依然として、製造業を中心に景気・経済への悪影響など先行きが見通せない状況が続いております。

 また、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まる状況となっております。

　当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。

　特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に海外マーケットの更なる開拓を進めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は948百万円（前連結会計年度比42.9％増）、経常利益は1,054百万円（前連結会計年度比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

■ 切削工具事業

　切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界で世界的な半導体不足による生産調整が一段落し、生産台数は回復基調にあるものの、年度を通じて半導体等サプライチェーンの制約による生産調整の影響を受ける一年となりました。

　このような厳しい状況のなか、当社は収益性向上の取り組みとして、主力商材及びオリジナル製品の販売拡大に加え、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁しましたが、売上高は低調に推移いたしました。その結果、売上高は16,499百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は318百万円（前連結会計年度比103.2％増）と減収増益となりました。

■ 耐摩工具事業

　耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心に受注獲得に注力しましたが、主要販売先である製缶業界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高は2,571百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は107百万円（前連結会計年度比31.3％減）と増収減益となりました。

■ 海外事業

　海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策の撤廃後の混乱、米中の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況ではあるものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に円安の影響も追い風となり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7,345百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は442百万円（前連結会計年度比51.7％増）と増収増益となりました。
 

■ 光製品事業

　光製品事業につきましては、半導体不足の市況のなか積極的な在庫の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 1,728百万円（前連結会計年度比40.3％増）、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度比98.4％増）と増収増益となりました。

■ eコマース事業

　eコマース事業につきましては、切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、売上高、セグメント利益共に低調に推移いたしました。その結果、売上高は 25百万円（前連結会計年度比160.1％増）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は64百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,491百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、68百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。

　資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,101百万円、売上債権の減少額188百万円、減価償却費194百万円、のれん償却額67百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額162百万円、仕入債務の減少額612百万円、法人税等の支払額687百万円などであります。

投資活動の結果使用した資金は、235百万円（前年同期は1,227百万円の獲得）となりました。

　資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、定期預金の預入による支出49百万円、保険積立金の積立による支出41百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入180百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。

資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出927百万円、配当金の支払額233百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入830百万円、短期借入金の増加額300百万円でなどであります。

　③　生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

 b. 受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。

海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。

こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。

この結果、売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上高総利益率は21.8％（前連結会計年度から1.0ポイント増）自己資本比率は39.2％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。

今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるM＆Aは切削工具事業における事業の譲受を実施いたしました。設備投資については、東京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は268百万円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は5,214百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,491百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

翌連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続くものの、各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。

財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。