## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,000,000,000
計 | 1,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2004年３月19日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | 160 | 26,657

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。なお、東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しました。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個　人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 181 | 95 | 47 | 1,289 | 265 | 85 | 184,026 | 185,988 | ―
所有株式数 (単元) | 203,486 | 1,525,726 | 50,151 | 237,145 | 843,109 | 706 | 2,140,906 | 5,001,229 | 2,759,685
所有株式数 の割合(％) | 4.07 | 30.51 | 1.00 | 4.74 | 16.86 | 0.01 | 42.81 | 100.00 | ―

(注) １ 自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ8,065単元及び86株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 70,157 | 14.01
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 28,109 | 5.61
東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 17,824 | 3.56
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,727 | 2.74
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,238 | 2.04
株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,　E14 ５JP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 6,233 | 1.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 5,356 | 1.07
仙台市 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 | 5,196 | 1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行 東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,066 | 1.01
計 | ― | 168,374 | 33.61

(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有 割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 15,024 | 2.99

３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 15,604 | 3.10

４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 23,597 | 4.69

５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか | 20,868 | 4.15

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 2,063,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 498,059,200
| 4,980,592 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 2,759,685
| ― | 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 4,980,592 | ―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500株(議決権8,065個)含まれております。

３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式 数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号 | 2,063,700 | － | 2,063,700 | 0.41
計 | ― | 2,063,700 | － | 2,063,700 | 0.41

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。

なお、2023年６月28日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額

当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいます。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。

本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。

なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。

また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。

③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 12,102 | 8,243,501
当期間における取得自己株式 | 1,824 | 1,298,876

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) | 1,421 | 966,840 | 109 | 75,690
保有自己株式数 | 2,063,792 | ― | 2,065,507 | ―

(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

当年度の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本大震災直後を下回る水準まで悪化いたしました。

このような状況の中、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、2022年度の期末配当については、中間配当同様、見送ることとさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいくこととしております。

#### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会等

当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、 取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「販売カンパ

ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。

取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。

なお、2022年度においては取締役会を11回開催しております（取締役である阿部俊徳氏及び川野邊修氏は11回のうち10回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。

≪構成メンバー≫

① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）

「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。

② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。

③ 監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取り組み等に関して審議・答申を行っております。

現在は、社内取締役２名（代表取締役会長 増子次郎、代表取締役社長 樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 上條努氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役 宮原育子氏）で構成しており、監査等委員でない取締役 上條努氏が委員長を務めております。

なお、2022年度においては指名・報酬諮問委員会を７回開催しております（監査等委員である取締役 宮原育子氏は７回のうち６回出席。その他の監査等委員でない取締役は７回のうち７回出席）。

［会社の機関・内部統制等の関係］

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｂ．会社補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約においては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。

ｄ．内部統制システムの整備状況等

当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

ｅ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体となって、サステナビリティを推進しております。

また、企業倫理・法令遵守の推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。

そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。

さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。

ｆ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カンパニー・本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。

なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議のもと、企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。

⑥ リスク管理の状況について、定期的に取締役会等に報告する。

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の経営管理に関する体制

子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制

子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいます。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2) 監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。

(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4) 監査費用の負担方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

#### ④ 定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) | 増　子　次　郎 | 1955年７月７日生 |
1980年４月 | 東北電力株式会社入社
2011年６月 | 同社執行役員 青森支店長
2014年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長
2015年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長
2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長
2018年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者
2021年４月 | 同社取締役会長（現）
| (注)２ | 20,800
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 |
1981年４月 | 東北電力株式会社入社
2013年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部火力部長
2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長
2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長
2019年６月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理
2020年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員（現）
| (注)２ | 13,800
取締役副社長 副社長執行役員 （代表取締役） コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナビリティ担当 | 石　山　一　弘 | 1960年６月７日生 |
1985年４月 | 東北電力株式会社入社
2018年６月 | 同社執行役員 企画部長
2019年６月 | 同社常務執行役員 企画部長
2020年７月 | 同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長
2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長
2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナビリティ担当（現）
| (注)２ | 8,500
取締役副社長 副社長執行役員 （代表取締役） 原子力立地担当 コンプライアンス推進担当 危機管理担当 行為規制遵守・確認責任者 | 髙　野　広　充 | 1960年５月４日生 |
1984年４月 | 東北電力株式会社入社
2018年６月 | 同社上席執行役員 新潟支店長
2020年４月 | 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長
2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長
2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長
2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当
2023年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当 コンプライアンス推進担当 危機管理担当 行為規制遵守・確認責任者（現）
| (注)２ | 11,700
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） ビジネスサポート本部長 最高財務責任者（ＣＦＯ） 原子力本部副本部長 | 砂 子 田　智 | 1961年６月19日生 |
1984年４月 | 東北電力株式会社入社
2016年６月 | 同社執行役員 人財部長
2017年６月 | 同社執行役員 岩手支店長
2019年６月 | 同社常務執行役員 ビジネスサポート本部副本部長 原子力本部副本部長
2022年４月 | 同社常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長
2022年６月 | 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長
2023年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 ビジネスサポート本部長 最高財務責任者（ＣＦＯ） 原子力本部副本部長（現）
| (注)２ | 8,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 発電カンパニー長 原子力本部副本部長 | 大　野　貞　彦 | 1961年１月17日生 |
1983年４月 | 東北電力株式会社入社
2017年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部火力部長
2018年４月 | 同社執行役員 発電・販売カンパニー火力部長
2019年６月 | 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長
2022年４月 | 同社常務執行役員 発電カンパニー長原子力本部副本部長
2022年６月 | 同社取締役 常務執行役員 発電カンパニー長 原子力本部副本部長（現）
| (注)２ | 9,200
取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 | 金　澤　定　男 | 1958年11月19日生 |
1983年４月 | 東北電力株式会社入社
2014年６月 | 同社執行役員 東通原子力発電所長
2018年６月 | 同社執行役員 原子力本部原子力部長
2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長
2023年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者
2023年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者（現）
| (注)２ | 10,900
取締役 (注)１ | 上　條　 努 | 1954年１月６日生 |
2011年３月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO
2011年３月 | サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長
2012年３月 | 同社代表取締役社長退任
2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長
2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役
2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役
2018年６月 | 東北電力株式会社取締役（現）
2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役会長
2020年３月 | 同社特別顧問（現）
2020年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
2021年６月 | 株式会社オカムラ社外取締役（現）
2023年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役退任
2023年６月 | 大成建設株式会社社外取締役（現）
| (注)２ | 11,900
取締役 (注)１ | 川 野 邊 　修 | 1954年６月６日生 |
2014年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役 鉄道事業本部長
2016年６月 | 同社代表取締役副社長社長補佐（全般） 鉄道事業本部長
2019年６月 | 同社代表取締役副社長退任
2019年６月 | JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現）
2020年６月 | 東北電力株式会社取締役（現）
| (注)２ | 3,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 (注)１ | 永　井　幹　人 | 1955年10月28日生 |
2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）取締役副頭取
2013年４月 | 同社理事
2013年４月 | 同社理事退任
2013年５月 | 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員
2013年６月 | 同社取締役副社長
2014年６月 | 同社代表取締役社長
2019年４月 | 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役
2019年６月 | 同社相談役
2019年６月 | 株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員（現）
2020年６月 | 日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外取締役（現）
2021年６月 | 日鉄興和不動産株式会社相談役退任
2021年６月 | 東北電力株式会社取締役（現）
2021年８月 | 株式会社オオバ社外取締役（現）
| (注)２ | 3,200
取締役 (注)１ | 植　原　惠　子 | 1960年１月７日生 |
2009年４月 | 株式会社大和証券グループ本社執行役
2011年３月 | 同社執行役退任
2011年４月 | 株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役
2018年６月 | 丸三証券株式会社　社外取締役（現）
2020年３月 | 株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任
2022年６月 | 東北電力株式会社取締役（現）
| (注)２ | －
取締役 監査等委員 (常勤) | 藤　倉　勝　明 | 1958年12月９日生 |
1982年４月 | 東北電力株式会社入社
2015年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部燃料部長
2018年４月 | 同社執行役員 発電・販売カンパニー燃料部長
2018年６月 | 同社執行役員待遇 監査等特命役員
2020年４月 | 同社上席執行役員 新潟支店長
2022年４月 | 同社上席執行役員
2022年６月 | 同社取締役監査等委員（現）
| (注)３ | 19,000
取締役 監査等委員 (注)１ | 宮　原　育　子 | 1954年12月21日生 |
2008年４月 | 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授
2016年３月 | 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任　同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任
2016年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長
2017年４月 | 同大学社会連携センター部長
2018年７月 | 宮城大学名誉教授（現）
2019年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員（現）
2020年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現）
2022年３月 | 宮城学院女子大学名誉教授（現）
| (注)４ | 9,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株)
取締役 監査等委員 (注)１ | 小　林　一　生 | 1955年12月８日生 |
2012年３月 | 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2015年６月 | 株式会社百十四銀行社外監査役
2016年３月 | 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
2017年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員
2019年３月 | 日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部）
2019年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任
2019年６月 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(非常勤)（現）
2019年６月 | はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)（現）
2019年６月 | ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)（現）
2019年７月 | 日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)
2020年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員（現）
2022年７月 | 日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）（現）
| (注)３ | －
取締役 監査等委員 (注)１ | 井　手　明　子 | 1955年２月28日生 |
2006年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ） 執行役員社会環境推進部長
2008年７月 | 同社執行役員中国支社長
2012年６月 | 同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）代表取締役社長
2013年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当
2014年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任
2014年６月 | 株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任
2014年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役
2018年８月 | NTT株式会社監査役
2020年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役退任
2020年６月 | NTT株式会社監査役退任
2020年６月 | 住友商事株式会社社外取締役（現）
2021年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員（現）
| (注)４ | 2,700
計 | 133,100

(注) １ 取締役 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　宮原育子、小林一生、井手明子

６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

氏名 | 役職 | 性別 | 特に期待する分野(注)１
企業経営 | テクノロジー(注)２ | 財務・会計 | 法務・ リスク管理 | 事業開発・ マーケティング | ソーシャルコミュニケーション (注)３ | 人事・ 人財開発
増子　次郎 | 取締役会長 | 男性 | ● | ● |  |  |  | ● |
樋口　康二郎 | 取締役社長 社長執行役員 | 男性 | ● | ● |  | ● |  |  |
石山　一弘 | 取締役副社長 副社長執行役員 | 男性 | ● | ● |  | ● |  |  |
髙野　広充 | 男性 | ● |  |  | ● |  | ● |
砂子田　智 | 男性 |  |  | ● |  | ● |  | ●
大野　貞彦 | 取締役 常務執行役員 | 男性 |  | ● |  |  |  | ● |
金澤　定男 | 男性 |  | ● |  |  |  | ● |
上條　努 | 取締役（社外） | 男性 | ● |  |  | ● | ● |  |
川野邊　修 | 男性 | ● | ● |  | ● |  |  |
永井　幹人 | 男性 | ● |  | ● | ● |  |  |
植原　惠子 | 女性 |  |  | ● |  |  | ● | ●
藤倉　勝明 | 取締役監査等委員 | 男性 |  |  |  | ● |  | ● |
宮原　育子 | 取締役監査等委員 （社外） | 女性 |  |  |  |  | ● | ● | ●
小林　一生 | 男性 | ● |  | ● |  | ● |  |
井手　明子 | 女性 | ● |  |  |  | ● | ● |

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の

有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向け

た環境に関するスキルも含んでおります。

３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るス

キルを表しております。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、国内外の大型Ｍ＆Ａ・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オカムラの社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、大成建設株式会社の社外取締役であり、当社は、大成建設株式会社との間に電力供給等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社ニッスイの社外取締役であり、当社は、株式会社ニッスイとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤））は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを歴任し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者

ｂ．当社の子会社の業務執行者

ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役監査等委員 | 藤倉　勝明 | 10回(注) | 10回(100%)
取締役監査等委員（社外) | 宮原　育子 | 13回 | 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) | 小林　一生 | 13回 | 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) | 井手　明子 | 13回 | 13回(100%)

（注）監査等委員である取締役藤倉勝明氏は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

決議事項 | 監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
報告事項 | 会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等

また、監査等委員会は、2022年度は主として次の５つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。

重点項目 | ・グループ経営の更なる進化に向けたガバナンス体制の構築・運用状況
・グループ経営の更なる進化に向けた企業グループワイドの内部統制システムの構築・運用状況
・業務運営体制の見直しに向けた取り組み状況
・既存事業の構造改革と新規事業の具現化に向けた対応状況
・原子力発電に係る取り組み状況

(ａ) 取締役の職務の執行の監査

会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。

また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。

(ｂ) 内部統制システムに係る監査

取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。

内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部統制部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。

(ｃ) 企業グループにおける監査

当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。

なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。

ｃ．監査等委員の主な活動

常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。

社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。

なお、当事業年度、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から監査等委員会等においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案等の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や抜本的な再発防止策の提言を行うなど、その職責を果たしております。

② 内部監査の状況

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催するなど、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。

なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて22名（※）により構成されております。

※ 2023年３月31日現在、考査室（室長以下）14名、原子力考査室（室長以下）８名。

③ 会計監査の状況

#### ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

#### ｂ. 継続監査期間

1951年以降

#### ｃ. 業務を執行した公認会計士

志村　さやか　氏

大倉　克俊　氏

齋藤　克宏　氏

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

####

#### ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。

####

ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価

当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。 監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。

その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 104 | ― | 96 | 9
連結子会社 | 155 | 3 | 155 | 2
計 | 259 | 3 | 252 | 12

前連結会計年度

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、内部統制に関する助言業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

また、上記以外に連結子会社において、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の精算として、５百万円の支払いを行っております。

##### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 81 | ― | 82
連結子会社 | 3 | 4 | 3 | 11
計 | 3 | 85 | 3 | 94

##### 前連結会計年度

当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、システム構築におけるシステムテスト・移行等の支援等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

#####

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

##### ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 | 短期業績連動報酬 | 中長期業績連動報酬
金銭報酬 | 非金銭報酬
支給員数(名) | 支給額 (百万円) | 支給員数(名) | 支給額 (百万円) | 支給員数(名) | 支給額 (百万円)
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く) | 311 | 8 | 271 | ― | ― | 8 | 39
監査等委員 (社外取締役を除く) | 34 | 2 | 34 | ― | ― | ― | ―
社外役員 | 84 | 8 | 84 | ― | ― | ― | ―

(注) １ 2023年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２ 当事業年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分を支給しておりません。

３ 2022年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名に対し、職務執行の対価として、当社株式計137,282株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。

４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
取締役（監査等委員であるものを除きます。）

年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
監査等委員である取締役

月額12百万円以内
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）

信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

####

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。

・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。

・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。

・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。

・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。

・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。

・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は1,366億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。

［手続］

各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。
なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。

取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。

個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2022年度は１銘柄を売却し、2023年３月31日現在の保有銘柄数は10銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 95 | 48,876
非上場株式以外の株式 | 10 | 11,444

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 433 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 0
非上場株式以外の株式 | 3 | 872

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(百万円) | 貸借対照表 計上額(百万円)
東日本旅客鉄道株式会社 | 419,700 | 419,700 | 地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しております。 | 有
3,078 | 2,984
株式会社七十七銀行 | 1,695,775 | 1,695,775 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有
3,666 | 2,625
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 319,000 | 638,092 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無
921 | 1,598
株式会社東邦銀行 | 3,882,000 | 4,658,090 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有
842 | 954
株式会社みずほ フィナンシャルグループ | 596,489 | 596,489 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無
1,120 | 934
株式会社山形銀行 | 191,400 | 191,400 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有
193 | 165
株式会社日本製鋼所 | 260,800 | 260,800 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無
646 | 996
石油資源開発株式会社 | 164,004 | 164,004 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有
732 | 421
株式会社じもと ホールディングス | 50,890 | 50,890 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無
19 | 31
株式会社プロクレア ホールディングス　※ | 105,600 | － | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無
222 | －
アジア航測株式会社 | － | 49,018 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無
－ | 37

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2023年４月28日開催の第853回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。

※　株式会社プロクレアホールディングスは、2022年４月1日に青森銀行とみちのく銀行の経営統合により設立。当社が保有しておりました青森銀行株式１株に対し、プロクレアホールディングス株式１株が割り当てられ、株式移転されております。

###### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。