第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	1,114,308	1,100,039	1,071,453	1,149,370	1,359,115
事業利益	（百万円）	93,237	99,236	113,136	120,915	135,341
税引前当期利益	（百万円）	54,698	48,795	98,320	122,472	140,033
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	29,698	18,837	59,416	75,725	94,065
当期包括利益	（百万円）	36,259	△17,604	117,762	143,398	149,036
資本合計	（百万円）	685,960	592,070	667,846	739,744	822,968
資産合計	（百万円）	1,393,869	1,353,616	1,431,289	1,457,060	1,511,734
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,113.93	983.19	1,130.82	1,280.50	1,452.24
基本的1株当たり当期利益	（円）	53.62	34.37	108.36	139.42	175.97
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	34.35	108.32	139.42	175.96
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.8	39.8	43.3	47.1	50.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	4.7	3.3	10.3	11.6	12.9
株価収益率	（倍）	33.0	58.5	20.9	24.9	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	123,256	114,856	165,650	145,576	117,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72,923	△66,651	△66,247	△61,567	△30,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△78,923	△52,306	△60,387	△123,055	△111,061
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	153,725	141,701	181,609	151,454	132,777
従業員数	（名）	34,504	32,509	33,461	34,198	34,615
(外、平均臨時雇用者数)	（名）	(9,682)	(9,019)	(9,074)	(8,749)	(8,703)

（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

（注）5．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）6．第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（百万円）	261,372	261,582	250,350	271,542	294,270
経常利益	（百万円）	36,631	36,573	36,253	83,439	101,081
当期純利益	（百万円）	23,849	8,491	37,622	89,168	107,249
資本金	（百万円）	79,863	79,863	79,863	79,863	79,863
発行済株式総数	（株）	549,163,354	549,163,354	549,163,354	536,996,254	529,798,154
純資産	（百万円）	328,221	300,210	323,918	347,229	393,157
総資産	（百万円）	978,882	975,844	984,374	961,002	973,935
1株当たり純資産	（円）	598.84	547.64	590.55	647.29	742.78
1株当たり配当額	（円）	32.00	32.00	42.00	52.00	68.00
(内1株当たり中間配当額)	（円）	(16.00)	(16.00)	(16.00)	(24.00)	(31.00)
1株当たり当期純利益	（円）	43.06	15.49	68.61	164.18	200.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	15.48	68.59	164.17	200.62
自己資本比率	（％）	33.5	30.8	32.9	36.1	40.4
自己資本利益率	（％）	6.9	2.7	12.1	26.6	29.0
株価収益率	（倍）	41.1	129.8	33.0	21.2	23.0
配当性向	（％）	74.3	206.6	61.2	31.7	33.9
従業員数	（名）	3,494	3,401	3,184	3,252	3,335
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(421)	(201)	(213)	(222)	(221)
株主総利回り	（％）	93.6	107.8	123.2	188.7	251.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,188.00	2,088.00	2,527.50	3,656.00	4,634.00
最低株価	（円）	1,624.50	1,626.00	1,694.00	2,135.00	2,879.00

（注）1．第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月	概要
1907年 5月	合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月	池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月	うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月	鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月	川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。
1917年 6月	㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月	㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。
1932年10月	味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月	宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月	鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月	大日本化学工業㈱に商号変更。
12月	佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。
1944年 5月	宝製油㈱を合併。
1946年 2月	味の素㈱に商号変更。
1949年 5月	株式上場。
1956年 1月	必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月	ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
12月	神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月	ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。
1960年 4月 1961年 3月	タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。
7月	マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。
1963年 3月	米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。
1967年10月	本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月	ペルー味の素社を設立。
1969年 7月	インドネシア味の素社を設立。
1970年11月	「ほんだし®」発売。
12月	味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月	米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。
1974年12月	味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。
1981年 9月	「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月	アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月	クノール食品㈱を子会社とする。

年月	概要
1989年 9月	ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月	味の素（中国）社を設立。
2000年10月	冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月	油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月	日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月	アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月	ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2013年 4月	米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。
2014年11月 2015年 4月　　　 4月	味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月	医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月	アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月	川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

報告セグメント	製品区分	主要な会社
調味料・食品	調味料	味の素食品㈱　味の素AGF㈱　タイ味の素社　タイ味の素販売社　ワンタイフーヅ社　インドネシア味の素社　インドネシア味の素販売社　アジネックス・インターナショナル社　ベトナム味の素社　フィリピン味の素社　マレーシア味の素社　ナイジェリア味の素食品社　ブラジル味の素社　ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社
	栄養・加工食品
	ソリューション＆イングリディエンツ	欧州味の素食品社　味の素ベーカリー㈱　デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱
冷凍食品	冷凍食品	味の素冷凍食品㈱　味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	味の素ヘルシーサプライ㈱　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社　上海味の素アミノ酸社
	バイオファーマサービス（CDMO）	味の素オムニケム社　味の素アルテア社
	ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）	味の素ファインテクノ㈱
	その他	味の素ダイレクト㈱
その他	製造受託	☆EAファーマ㈱
	油脂	☆㈱Ｊ-オイルミルズ　(注)
	物流	☆F-LINE㈱
	サービス他	味の素エンジニアリング㈱　㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱

（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ

　なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素冷凍食品㈱（特定子会社）	東京都中央区	百万円 9,537	冷凍食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が建物等を賃貸
味の素食品㈱（特定子会社）	神奈川県川崎市川崎区	百万円 4,000	調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借
味の素AGF㈱（特定子会社）	東京都渋谷区	百万円 3,862	栄養・加工食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
味の素ヘルシーサプライ㈱	東京都中央区	百万円 380	その他（ヘルスケア）、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素エンジニアリング㈱	東京都大田区	百万円 324	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	当社が建物等を賃借
味の素ファインテクノ㈱	神奈川県川崎市川崎区	百万円 315	ファンクショナルマテリアルズ	100.0	なし	同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負	なし
味の素トレーディング㈱	東京都港区	百万円 200	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給	なし
デリカエース㈱	埼玉県上尾市	百万円 200	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	なし	当社が土地・建物等を賃貸
味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	なし
味の素ベーカリー㈱	東京都中央区	百万円 100	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の原材料を同社が購入	なし
㈱味の素コミュニケーションズ	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
㈱ジーンデザイン	大阪府茨木市	百万円 59	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
サップス㈱	東京都中央区	百万円 50	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ダイレクト㈱	東京都中央区	百万円 10	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	東京都中央区	百万円 51	その他	66.7	なし	当社の業務を同社が受託し代行	当社が建物等を賃借
味の素アセアン地域統括社	タイ	千タイバーツ 2,125,000	調味料・食品、冷凍食品	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
タイ味の素社（特定子会社）	タイ	千タイバーツ 796,362	調味料	99.7 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
タイ味の素販売社	タイ	千タイバーツ 50,000	調味料、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
アジトレード・タイランド社	タイ	千タイバーツ 10,000	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、栄養・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ワンタイフーヅ社	タイ	千タイバーツ 60,000	栄養・加工食品	60.0 (35.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	なし
タイ味の素ベタグロ冷凍食品社（注）2	タイ	千タイバーツ 764,000	冷凍食品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし
インドネシア味の素社	インドネシア	千米ドル 8,000	調味料	51.0	なし	当社の製品を同社が購入	なし
インドネシア味の素販売社	インドネシア	千米ドル 250	調味料	100.0 (80.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ベトナム味の素社	ベトナム	千米ドル 50,255	調味料	100.0	あり	当社の製品を同社が購入	なし
マレーシア味の素社	マレーシア	千マレーシアリンギット 65,102	調味料	50.4	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
フィリピン味の素社	フィリピン	千フィリピンペソ 665,444	調味料	95.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（中国）社（特定子会社）	中国	千米ドル 104,108	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	なし	なし
上海味の素調味料社	中国	千米ドル 27,827	調味料	100.0 (99.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
上海味の素貿易社	中国	千中国元 10,000	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（香港）社	香港	千香港ドル 5,799	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
シンガポール味の素社	シンガポール	千シンガポールドル 1,999	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
カンボジア味の素社	カンボジア	千米ドル 11,000	調味料	100.0	なし	なし	なし
韓国味の素社	韓国	千韓国ウォン 1,000,000	栄養・加工食品	70.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
台湾味の素社	台湾	千台湾ドル 250,000	調味料	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ミャンマー味の素食品社	ミャンマー	千ミャンマーチャット 61,290,000	調味料	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素フーズ・ノースアメリカ社（注）3	アメリカ	千米ドル 15,030	冷凍食品	100.0 (100.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（注）4	アメリカ	米ドル 0	その他（ヘルスケア）、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (100.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アルテア社	アメリカ	米ドル 0	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	当社の業務を同社が請負	なし
味の素キャンブルック社	アメリカ	千米ドル 34,280	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
ブラジル味の素社（特定子会社）	ブラジル	千ブラジルレアル 913,298	調味料、ソリューション＆イングリディエンツ、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ペルー味の素社	ペルー	千ヌエボソル 45,282	調味料	99.6	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
欧州味の素食品社	フランス	千ユーロ 35,000	ソリューション＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素オムニケム社	ベルギー	千ユーロ 21,320	バイオファーマサービス＆イングリディエンツ	100.0 (0.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ナイジェリア味の素食品社	ナイジェリア	千ナイジェリアナイラ 2,623,714	調味料	100.0	あり	なし	なし
イスタンブール味の素食品社	トルコ	千トルコリラ 51,949	調味料	100.0	あり	なし	なし
ポーランド味の素社	ポーランド	千ズロチ 39,510	栄養・加工食品	100.0	あり	なし	なし

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）（注）1	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
ニュアルトラ社	アイルランド	ユーロ 0	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
アグロ2アグリ社	スペイン	千ユーロ 2,027	その他（ヘルスケア）	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
その他　62社	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、以下の金額には当年度ののれんの減損損失13,467百万円を含んでおります。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　 157,351百万円

(2)営業利益　　△11,069

（△は損失）

(3)当期利益　　 △8,612

（△は損失）

(4)資産合計　　 144,361

(5)純資産合計　　94,114

　（注）4．モア・ザン・グルメ社は、2023年1月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。

　（注）5．味の素北米ホールディングス社は、特定子会社に該当しなくなったため、表から削除しております。

（3）持分法適用会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
EAファーマ㈱（関連会社）	東京都中央区	百万円 9,145	その他	40.0	なし	同社の製品・原薬を当社が受託製造	当社が建物等を賃借
㈱Ｊ-オイルミルズ（関連会社）（注）1	東京都中央区	百万円 10,000	その他	27.2	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
プロマシドール・ホールディングス社（共同支配企業）	英領ジャージー島	千米ドル 0	栄養・加工食品	33.3	なし	なし	なし
その他　11社（注）2	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	21,963	(4,174)
冷凍食品	5,923	(3,671)
ヘルスケア等	5,017	(309)
その他	1,079	(549)
全社（共通）	633	(－)
合計	34,615	(8,703)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,335	（221）	44.6	20.3	10,475,177

セグメントの名称	従業員数（人）
調味料・食品	1,629	(54)
冷凍食品	27	(－)
ヘルスケア等	963	(122)
その他	83	(45)
全社（共通）	633	(－)
合計	3,335	(221)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）」及び「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞(4)多様性」をご参照ください。

①提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

13.0

90.5

68.8

71.1

64.8

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の賃金について、人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一となります。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女の管理職比率の差によるものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。また2022年10月1日より、妻出産特別休暇（最大5日間）の廃止に伴う育児休業特別休暇（最大20日間）の新設や育児休業の柔軟な取得を促す分割取得の導入、申請手続きの簡素化等、社内制度及び運用を変更しています。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
味の素冷凍食品㈱	7.2	86.4	51.2	71.7	83.3
味の素食品㈱	7.7	66.7	60.7	78.6	78.7
味の素AGF㈱	11.9	33.3	70.2	70.2	－
味の素ヘルシーサプライ㈱	10.5	100.0	50.6	78.4	67.0
味の素エンジニアリング㈱	2.3	40.0	66.6	63.7	80.8
味の素ファインテクノ㈱	13.5	66.7	91.1	94.6	89.1
味の素ベーカリー㈱	0.0	16.7	63.0	78.3	84.6
㈱味の素コミュニケーションズ	11.4	100.0	62.9	82.5	54.4
味の素構内サービス㈱	0.0	40.0	60.5	84.2	81.2
AGF鈴鹿㈱	0.0	33.3	71.5	81.9	72.7
AGF関東㈱	7.7	66.7	70.0	83.9	71.8
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	32.3	0.0	62.3	73.9	99.9

　（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。