2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,717

6,979

受取手形

※1 3,641

3,944

売掛金

※1 85,456

※1 91,057

商品及び製品

36,353

41,202

仕掛品

434

512

原材料及び貯蔵品

3,862

4,953

前払費用

6,490

6,766

短期貸付金

※1 34,910

※1 40,643

1年内回収予定の長期貸付金

※1 167

未収入金

※1 42,576

※1 43,448

未収還付法人税等

1,257

9,247

その他

※1 3,103

※1 3,175

貸倒引当金

5,726

6,941

流動資産合計

246,075

245,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

117,715

118,556

構築物

17,131

17,573

機械及び装置

116,029

120,265

車両運搬具

152

169

工具、器具及び備品

37,103

37,548

土地

13,104

12,235

リース資産

86

3,109

建設仮勘定

6,149

3,715

減価償却累計額及び減損損失累計額

211,663

215,517

有形固定資産合計

95,809

97,654

無形固定資産

 

 

特許権

32

29

借地権

2,680

2,680

商標権

19,126

17,809

ソフトウエア

14,048

12,440

ソフトウエア仮勘定

3,266

1,845

その他

1

1

無形固定資産合計

39,156

34,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,701

32,281

関係会社株式

471,533

471,594

出資金

38

38

関係会社出資金

74,684

74,684

長期貸付金

※1 157

長期前払費用

1,022

957

前払年金費用

15,860

その他

※1 869

※1 945

貸倒引当金

46

46

投資その他の資産合計

579,959

596,316

固定資産合計

714,926

728,777

資産合計

961,002

973,935

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 84,980

※1 88,549

短期借入金

※1 171,939

※1 162,624

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

11,399

11,399

リース債務

※1 9

※1 232

未払金

※1 19,662

※1 17,190

未払費用

※1 27,570

※1 27,773

未払法人税等

496

224

役員賞与引当金

538

343

株主優待引当金

312

353

役員株式給付引当金

173

561

業績連動型賞与引当金

374

持株会特別奨励金引当金

1,546

環境対策引当金

19

232

契約損失引当金

263

その他

※1 1,012

※1 697

流動負債合計

338,377

332,105

固定負債

 

 

社債

140,000

120,000

長期借入金

115,499

※1 106,041

繰延税金負債

2,151

5,342

リース債務

※1 42

※1 3,126

退職給付引当金

2,401

役員退職慰労引当金

24

役員株式給付引当金

208

環境対策引当金

400

537

契約損失引当金

289

関係会社事業損失引当金

387

資産除去債務

37

30

預り保証金

※1 11,398

11,252

その他

※1 2,552

※1 2,342

固定負債合計

275,395

248,671

負債合計

613,772

580,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

資本剰余金合計

4,274

4,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,051

4,841

繰越利益剰余金

232,516

278,405

利益剰余金合計

253,688

299,366

自己株式

1,371

1,342

株主資本合計

336,455

382,163

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,351

11,483

繰延ヘッジ損益

577

489

評価・換算差額等合計

10,774

10,994

純資産合計

347,229

393,157

負債純資産合計

961,002

973,935

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 271,542

※1 294,270

売上原価

※1 154,381

※1 177,790

売上総利益

117,160

116,480

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 130,216

※1,※2,※3 132,079

営業損失(△)

13,055

15,599

営業外収益

 

 

受取利息

※1 121

※1 430

受取配当金

※1 103,336

※1 125,021

その他

※1 3,876

※1 3,272

営業外収益合計

107,335

128,724

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,940

※1 2,987

賃貸収入原価

2,327

2,692

為替差損

1

2,006

貸倒引当金繰入額

2,963

1,414

その他

※1 1,605

※1 2,942

営業外費用合計

10,839

12,043

経常利益

83,439

101,081

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 12,070

7,192

契約損失引当金戻入益

1,517

239

その他

※1 1,924

4,443

特別利益合計

15,512

11,875

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 2,448

※1 2,346

関係会社株式評価損

607

964

投資有価証券評価損

1,157

114

抱合せ株式消滅差損

884

関係会社事業損失引当金繰入額

387

その他

※1 728

※1 946

特別損失合計

6,213

4,373

税引前当期純利益

92,738

108,584

法人税、住民税及び事業税

2,206

1,811

法人税等調整額

1,362

3,146

法人税等合計

3,569

1,335

当期純利益

89,168

107,249

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

215,616

231,735

1,464

314,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,341

27,341

 

27,341

当期純利益

 

 

 

 

 

89,168

89,168

 

89,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

40,041

40,041

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

260

260

自己株式の消却

 

 

39,874

39,874

 

 

 

39,874

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

39,874

39,874

 

39,874

39,874

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,952

21,952

93

22,045

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

237,568

253,688

1,371

336,455

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,279

770

9,508

323,918

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

27,341

当期純利益

 

 

 

89,168

自己株式の取得

 

 

 

40,041

自己株式の処分

 

 

 

260

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

1,072

193

1,265

1,265

当期変動額合計

1,072

193

1,265

23,311

当期末残高

11,351

577

10,774

347,229

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

237,568

253,688

1,371

336,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

31,675

31,675

 

31,675

当期純利益

 

 

 

 

 

107,249

107,249

 

107,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,022

30,022

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

156

156

自己株式の消却

 

 

29,894

29,894

 

 

 

29,894

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

29,894

29,894

 

29,894

29,894

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,678

45,678

28

45,707

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

283,247

299,366

1,342

382,163

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,351

577

10,774

347,229

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

31,675

当期純利益

 

 

 

107,249

自己株式の取得

 

 

 

30,022

自己株式の処分

 

 

 

156

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

132

87

219

219

当期変動額合計

132

87

219

45,927

当期末残高

11,483

489

10,994

393,157

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

5,294

210,322

215,616

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△27,341

△27,341

その他利益剰余金の取崩

△242

242

当期純利益

 

89,168

89,168

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

△39,874

△39,874

当期変動額合計

△242

22,194

21,952

当期末残高

5,051

232,516

237,568

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

5,051

232,516

237,568

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△31,675

△31,675

その他利益剰余金の取崩

△209

209

当期純利益

 

107,249

107,249

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

△29,894

△29,894

当期変動額合計

△209

45,888

45,678

当期末残高

4,841

278,405

283,247

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

(特例処理・振当処理)の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(6)役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)業績連動型賞与引当金

外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(8)持株会特別奨励金引当金

従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(9)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(10)契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(11)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益の認識基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

9.退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない子会社株式及び

関連会社株式を含む、関係会社株式

471,533

471,594

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

 当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」(前事業年度1百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記25.株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

107,552百万円

120,845百万円

長期金銭債権

350

180

短期金銭債務

242,593

230,266

長期金銭債務

167

1,984

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

56,155百万円

67,028百万円

 仕入高

74,400

89,419

 原材料等支給高

47,141

56,933

 その他営業取引の取引高

28,062

32,291

営業取引以外の取引による取引高

108,971

130,483

 

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

物流費

11,884百万円

12,308百万円

広告費

18,932

17,826

販売諸費

11,604

11,581

役員報酬

758

859

執行役員報酬

227

給料

12,445

13,011

賞与

12,329

11,863

役員賞与引当金繰入額

538

409

役員株式給付引当金繰入額

190

543

退職給付費用

5,666

4,991

退職金

807

607

福利厚生費

6,508

7,898

旅費交通費

320

934

減価償却費

7,309

7,442

研究開発費

18,930

19,055

賃借料

1,008

939

業務委託料

8,139

8,340

業務受託料収入

5,539

5,485

その他

18,153

18,952

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6%、当事業年度31.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.4%、当事業年度68.4%です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

12,932

11,512

関連会社株式

8,239

14,549

6,310

合計

9,659

27,482

17,822

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

384,660

関連会社株式

77,213

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

14,802

13,382

関連会社株式

8,239

13,771

5,531

合計

9,659

28,574

18,914

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

385,438

関連会社株式

76,497

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

24,510百万円

24,841百万円

繰越欠損金

4,019

5,469

未払賞与

2,353

2,967

貸倒引当金

1,886

2,139

減損損失

1,676

1,602

期間費用

1,220

1,333

外国税額控除繰越額

2,077

595

減価償却資産等

557

591

棚卸資産評価損

79

207

未払事業税等

183

98

退職給付引当金等

1,519

契約損失引当金

169

その他

257

1,010

繰延税金資産小計

40,510

40,857

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,019

△5,469

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,476

△27,801

評価性引当額小計

△34,495

△33,270

繰延税金資産合計

6,014

7,586

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金等

△3,064百万円

△2,947百万円

前払年金費用

△4,856

その他有価証券評価差額金

△4,981

△5,004

その他

△120

△120

繰延税金負債合計

△8,166

△12,928

繰延税金負債の純額

△2,151

△5,342

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.4

△33.8

評価性引当額等

△0.8

0.2

法人税額の特別控除等

△1.3

△2.2

外国子会社配当金に係る源泉所得税

6.9

7.0

その他

0.1

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

1.2

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式保有方針を決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

12.5百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)

(3)株式の取得価額の総額

500億円(上限)

(4)取得期間

2023年5月12日から2023年7月31日まで

(5)取得方法

①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

(6)その他

本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。

 

 上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けについては、2023年5月12日に、以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得した株式の総数

5,000,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.9%)

(3)取得した株式の総額

24,160,000,000円(1株につき4,832円)

 なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2023年5月11日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。

 

3.自己株式保有方針の明確化

 当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、現金での支出に加えて、自己株式の活用も検討しております。また、持続的な企業価値の向上をはかるためには、役員のみならず、従業員の積極的な自社株の保有も重要であり、将来的な譲渡制限付株式報酬やストック・オプションなども検討してまいります。

 つきましては、上記等の理由から、発行済株式総数の1%程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。なお、今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約0.25%を消却せず、自己株式として保有することとしました。

 資本の機動性を確保して、最適な選択肢を踏まえながら企業価値の最大化をはかります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額及び

減損損失

累計額

有形固定

資産

建物

 

117,715

 

2,795

 

1,954

 

3,102

(19)

118,556

 

67,494

 

 

 

構築物

 

17,131

 

623

 

182

 

382

(3)

17,573

 

13,477

 

 

 

機械及び装置

 

116,029

 

6,539

 

2,303

 

3,408

(269)

120,265

 

102,148

 

 

 

車両運搬具

 

152

 

31

 

14

 

7

 

169

 

130

 

 

 

工具、器具及び

備品

37,103

 

1,824

 

1,380

 

2,361

(12)

37,548

 

32,110

 

 

 

土地

 

13,104

 

 

869

 

 

12,235

 

 

 

 

リース資産

 

86

 

3,049

 

26

 

42

 

3,109

 

55

 

 

 

建設仮勘定

 

6,149

 

9,302

 

11,737

 

100

(100)

3,715

 

100

 

 

 

   計

 

307,473

 

24,167

 

18,468

 

9,405

(405)

313,172

 

215,517

 

無形固定

資産

特許権

 

115

 

5

 

52

 

7

 

67

 

38

 

 

 

借地権

 

2,680

 

 

 

 

2,680

 

 

 

 

商標権

 

27,875

 

 

1

 

1,316

 

27,874

 

10,064

 

 

 

ソフトウエア

 

47,897

 

3,617

 

3,956

 

4,969

(16)

47,558

 

35,118

 

 

 

ソフトウエア

仮勘定

3,379

 

2,521

 

4,040

 

15

(15)

1,860

 

15

 

 

 

その他

 

100

 

 

 

0

 

100

 

98

 

 

 

   計

 

82,048

 

6,144

 

8,051

 

6,309

(31)

80,141

 

45,335

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,772

1,466

251

6,987

役員賞与引当金

538

409

604

343

株主優待引当金

312

353

312

353

役員退職慰労引当金

24

24

役員株式給付引当金

382

543

364

561

業績連動型賞与引当金

374

374

持株会特別奨励金引当金

1,546

1,546

環境対策引当金

419

369

19

769

契約損失引当金

553

553

関係会社事業損失引当金

387

387

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。