# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 8,002,733 | 7,490,601 | 6,698,794 | 7,388,791 | 8,378,942
税引前利益 | （百万円） | 416,456 | 291,050 | 260,820 | 360,395 | 316,409
親会社の所有者に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 284,149 | 225,707 | 165,077 | 255,334 | 265,502
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 278,477 | 172,443 | 655,352 | 630,527 | 518,784
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 1,913,513 | 1,998,349 | 2,594,034 | 3,164,962 | 3,618,402
資本合計 | （百万円） | 2,084,615 | 2,155,868 | 2,768,502 | 3,347,171 | 3,789,958
資産合計 | （百万円） | 6,013,931 | 6,218,518 | 6,847,073 | 8,023,583 | 8,059,527
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 820.41 | 856.57 | 1,111.73 | 1,356.08 | 1,550.23
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期純利益 | （円） | 121.83 | 96.76 | 70.75 | 109.41 | 113.75
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期純利益 | （円） | 121.75 | 96.70 | 70.72 | 109.37 | 113.72
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 31.8 | 32.1 | 37.9 | 39.4 | 44.9
親会社所有者帰属持分 当期純利益率 | （％） | 15.7 | 11.5 | 7.2 | 8.9 | 7.8
株価収益率 | （倍） | 7.83 | 8.53 | 20.12 | 10.86 | 10.39
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 203,677 | 430,303 | 504,038 | 252,630 | 520,742
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △193,387 | △206,096 | 176,596 | △796,149 | △344,033
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △341,761 | 48,222 | △177,704 | 58,910 | △607,013
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 772,264 | 1,016,504 | 1,593,224 | 1,205,873 | 819,499
従業員数 | （人） | 271,869 | 259,385 | 243,540 | 240,198 | 233,391

（注）当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 4,255,215 | 4,058,822 | 3,812,591 | 2,755,967 | 247,468
経常利益 | （百万円） | 165,210 | 137,332 | 137,102 | 126,896 | 109,660
当期純利益 | （百万円） | 139,098 | 155,528 | 78,792 | 86,573 | 66,610
資本金 | （百万円） | 258,740 | 258,867 | 258,981 | 259,168 | 259,274
発行済株式総数 | （千株） | 2,453,053 | 2,453,327 | 2,453,563 | 2,453,866 | 2,454,057
純資産額 | （百万円） | 1,439,139 | 1,518,010 | 1,545,228 | 1,585,353 | 1,591,098
総資産額 | （百万円） | 4,438,409 | 4,432,684 | 4,482,166 | 5,327,546 | 3,958,577
１株当たり純資産額 | （円） | 616.38 | 650.16 | 661.79 | 678.94 | 681.37
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 20.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり 中間配当額） |  | (15.00) | (15.00) | (10.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.64 | 66.67 | 33.77 | 37.10 | 28.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 59.60 | 66.63 | 33.75 | 37.08 | 28.53
自己資本比率 | （％） | 32.4 | 34.2 | 34.5 | 29.7 | 40.2
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 10.5 | 5.1 | 5.5 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 16.00 | 12.37 | 42.15 | 32.04 | 41.42
配当性向 | （％） | 50.3 | 45.0 | 59.2 | 80.9 | 105.1
従業員数 | （人） | 62,031 | 60,455 | 59,006 | 55,088 | 1,347
株主総利回り | （％） | 64.7 | 58.2 | 98.8 | 85.4 | 86.9
（比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,647.0 | 1,264.0 | 1,520.0 | 1,541.0 | 1,325.0
最低株価 | （円） | 917.7 | 691.7 | 733.5 | 1,018.5 | 1,006.5

（注）１　上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２　上記の発行済株式総数は、千株未満を四捨五入して記載しています。

３　2022年３月期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　2022年４月１日付で持株会社制へ移行しました。このため、2023年３月期に係る主要な経営指標等については、2022年３月期以前と比較して変動しています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1918年３月 | 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年３月 | 砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年４月 | 「ナショナル」の商標を制定
1933年５月 | 門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年８月 | 松下電器貿易㈱を設立
1935年12月 | 改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）
1949年５月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年９月 | 名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年１月 | 中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
1952年12月 | オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離
1953年５月 | 中央研究所を設立
1954年２月 | 日本ビクター㈱と資本提携
1955年12月 | 九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立
1956年５月 | 大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立
1958年１月 | 子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年９月 | アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
1961年１月 | 取締役社長に松下正治が就任
1962年８月 | 東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携
1969年11月 | 松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立
1971年12月 | ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月 | 米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行
1976年１月 | 子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年１月 | 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
1977年２月 | 取締役社長に山下俊彦が就任
1979年１月 | 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年７月 | 米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）
1985年10月 | 半導体基礎研究所を設立
1986年２月 | 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年３月 | 決算期を11月20日から３月31日に変更
1988年４月 | 松下電器貿易㈱を合併
1989年４月 | 創業者 松下幸之助 逝去
1990年12月 | 米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993年２月 | 取締役社長に森下洋一が就任
1993年５月 | オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
1995年４月 | 松下住設機器㈱を合併
1995年６月 | 米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年２月 | 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000年４月 | 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000年６月 | 取締役社長に中村邦夫が就任
2001年４月 | 松下電子工業㈱を合併
2002年４月 | ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

年月 | 事項
2002年10月 | 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003年１月 | 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003年４月 | ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立 松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年４月 | 松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化
2005年４月 | 松下産業情報機器㈱を合併
2006年２月 | 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006年６月 | 取締役社長に大坪文雄が就任
2007年３月 | 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年８月 | 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）
2008年４月 | 松下冷機㈱を合併
2008年10月 | 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併
2009年４月 | 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009年12月 | 三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年１月 | 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更
2011年４月 | パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012年１月 | パナソニック電工㈱を合併 事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年４月 | パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012年６月 | 取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月 | コーポレート戦略本社を設置
2013年３月 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）
2013年４月 | ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年３月 | パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）
2014年６月 | 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）
2020年１月 | トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
2020年４月 | トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション ズ㈱を設立
2021年６月 | 代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
2021年９月 | Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化

年月 | 事項
2021年10月 | 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022年４月 | 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

2023年３月31日現在

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注２） | 議決権の所有割合 （％） （注１） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 (注３） | 貸付金 | 営業上の取引
パナソニック㈱ | 大阪府 門真市 | 百万円 500 | くらし事業 | 100.0 | 有 |  | 当社製品の製造 販売 | 注４ 注11
パナソニック オートモーティブ システムズ㈱ | 横浜市 都筑区 | 500 | オートモーティブ | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の製造 販売 | 注11
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ | 大阪府 守口市 | 500 | その他 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の製造 販売 | 注11
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ | 大阪府 門真市 | 500 | その他 | 100.0 | 有 |  | 当社製品の製造 販売 | 注11
パナソニック コネクト㈱ | 福岡市 博多区 | 500 | コネクト | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の製造 販売 | 注４ 注11
パナソニック インダストリー㈱ | 大阪府 門真市 | 500 | インダストリー | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の製造 販売 | 注11
パナソニック エナジー㈱ | 大阪府 守口市 | 500 | エナジー | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の製造 販売 | 注11
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | 大阪府 門真市 | 500 | 全社 | 100.0 | 有 | 有 | 当社に対する専門サービスの提供 | 注４ 注11
ケイミュー㈱ | 大阪市 中央区 | 8,000 | その他 | 50.0 |  |  | 当社製品の販売 | 注７
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ | 大阪市 北区 | 1,040 | その他、全社 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社に対する情報処理サービスの 提供 |
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ | 兵庫県 姫路市 | 500 | インダストリー | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 | 注６
パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱ | 東京都 港区 | 450 | インダストリー | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
三洋電機㈱ | 大阪府 門真市 | 400 | くらし事業、エナジー | 100.0 （100.0) |  | 有 | 当社製品の製造 販売並びに材料・商品の供給 | 注６
パナソニック産機システムズ㈱ | 東京都 墨田区 | 301 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニック コンシューマーマーケティング㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 | 注13
パナソニック出資管理(同) | 大阪府 門真市 | 10 | 全社 | 100.0 | 有 |  | 当社国内子会社の投資・融資管理 | 注４

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注２） | 議決権の所有割合 （％） （注１） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 (注３） | 貸付金 | 営業上の取引
パナソニック ノースアメリカ㈱ | アメリカ ニュージャージー | 百万 US$ 537 | くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー、全社 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売等 | 注４ 注９
Blue Yonder Holding, Inc. | アメリカ アリゾナ | US$ 137 | コネクト | 100.0 (100.0) |  |  | 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
パナソニック アビオニクス㈱ | アメリカ カリフォルニア | US$ 22 | コネクト | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 |
ハスマン㈱ | アメリカ ミズーリ | US$ － | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 | 注10
パナソニック ブラジル㈲ | ブラジル アマゾナス | R$ 1,379 | くらし事業、エナジー | 100.0 |  |  | 当社製品の製造 販売 | 注４
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ | チェコ プルゼニ | KC 2,414 | くらし事業、その他 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 | 注13
ゼテス・インダストリーズ㈱ | ベルギー ブリュッセル | EURO 52 | コネクト | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 |
フィコサ・インターナショナル㈱ | スペイン バルセロナ | EURO 32 | オートモーティブ | 69.0 (69.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 |
パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ | ドイツ オットブルン | EURO 24 | インダストリー、エナジー | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニックＡＳヨーロッパ㈲ | ドイツ ランゲン | EURO 18 | オートモーティブ | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ | ドイツ ヴィスバーデン | EURO 20 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニック ホールディング オランダ㈲ | オランダ アムステルダム | US$ 0.2 | 全社 | 100.0 | 有 |  | 当社海外子会社の投資・融資管理等 | 注４
パナソニック グローバル トレジャリーセンター㈲ | オランダ アムステルダム | US$ 0.02 | 全社 | 100.0 (100.0) |  | 有 | 当社関係会社との資金預貸 |
パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱ | トルコ イスタンブール | TL 1,320 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 |
パナソニック ライフソリューションズ インド㈱ | インド グルグラム | INR 2,511 | くらし事業 | 100.0 (12.8) |  |  | 当社製品の製造 販売 | 注12
パナソニックＡＰエアコン マレーシア㈱ | マレーシア セランゴール | RM 22 | くらし事業 | 99.8 (99.8) |  |  | 当社製品の製造 |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注２） | 議決権の所有割合 （％） （注１） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 (注３) | 貸付金 | 営業上の取引
パナソニックＡＳアジアパシフィック㈱ | タイ サムットプラーカーン | 百万 THB 1,043 | オートモーティブ、インダストリー | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 |
パナソニック アジアパシフィック㈱ | シンガポール | US$ 1,478 | くらし事業、インダストリー、エナジー、その他、全社 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売等 | 注４
パナソニック台湾㈱ | 台湾 新北市 | NT$ 3,422 | くらし事業、オートモーティブ、その他 | 69.8 | 有 |  | 当社製品の製造 販売 |
パナソニック販売台湾㈱ | 台湾 新北市 | NT$ 960 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニック デバイス販売 台湾㈱ | 台湾 台北市 | NT$ 373 | コネクト、インダストリー、エナジー | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の販売 |
パナソニック チャイナ㈲ | 中国 北京市 | RMB 12,838 | コネクト、全社 | 100.0 | 有 |  | 当社製品の販売等 | 注４
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ | 中国 上海市 | RMB 700 | 全社 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社関係会社との資金預貸 |
パナソニックＡＰチャイナ㈲ | 中国 杭州市 | JPY 14,099 | くらし事業 | 100.0 (100.0) |  |  | 当社製品の製造 販売 |
パナソニックＡＰエアコン 広州㈲ | 中国 広州市 | RMB 282 | くらし事業 | 67.8 (67.8) | 有 |  | 当社製品の製造 |
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲ | 中国 杭州市 | JPY 3,000 | くらし事業 | 51.0 (51.0) | 有 |  | 当社製品の製造 |
パナソニック インダストリー 中国㈲ | 中国 上海市 | US$ 14 | オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー | 100.0 (100.0) | 有 |  | 当社製品の販売 |
パナソニック香港㈲ | 中国 香港 | HK$ 111 | くらし事業、インダストリー、エナジー、その他 | 100.0 (100.0) | 有 |  | 当社製品の販売、運送並びに保管 |
その他　　479　社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2）持分法適用会社

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） （注１） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 (注３) | 貸付金 | 営業上の取引
プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 41,393 | 車載用角形電池の開発、製造、販売 | 49.0 (49.0) |  |  | 当社販売の車載用電池の開発・製造 |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 25,584 | 総合金融サービス業 | 15.1 |  |  | 当社製品のリース業務・クレジット販売 | 注５ 注８
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ | 大阪府 摂津市 | 1,800 | 物流業 | 33.4 |  |  | 当社製品の運送 並びに保管 |
プライム ライフ テクノロジーズ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 住宅関連事業 | 50.0 |  |  | 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
その他　　63　社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　特定子会社に該当しています。

５　有価証券報告書提出会社です。

６　重要な債務超過会社の債務超過の額は、2023年３月31日現在において、以下のとおりです。

パナソニック液晶ディスプレイ㈱ | 583,217百万円
三洋電機㈱ | 459,383百万円

７　議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。

８　議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。

９　パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。

（１）売上高　　　　　　　　　　1,309,194百万円

（２）税引前利益　　　　　　　　　 31,700百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　 72,411百万円

（４）株主資本　　　　　　　　　1,084,828百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　1,601,570百万円

10　ハスマン㈱の資本金はゼロです。

11　2022年４月１日付で、当社は、吸収分割により当社の事業を連結子会社である分割承継会社９社（パナソニック分割準備㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更）、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱及びパナソニック スポーツ㈱）へ承継するとともに、同日付で、「パナソニック ホールディングス㈱」へ商号変更し、持株会社となりました。

なお、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱については、2022年４月１日付で、同社を存続会社とし、当社の連結子会社であるパナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をパナソニック コネクト㈱に変更しました。

12　2022年８月１日付で、パナソニック ライフソリューションズ インド㈱はパナソニック インド㈱を吸収合併しました。

13　2023年４月１日付で、以下のとおり社名変更しています。

（旧名称） | （新名称）
パナソニック コンシューマー マーケティング㈱ | パナソニック マーケティング ジャパン㈱
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ | パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
くらし事業 | 92,398
オートモーティブ | 29,649
コネクト | 27,690
インダストリー | 38,824
エナジー | 16,937
その他 | 26,546
全社 | 1,347
合計 | 233,391

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数は、前連結会計年度末に比べ6,807名減少しています。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,347 | 43.6 | 18.3 | 9,087,894

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。

４　従業員数が前事業年度末と比べ53,741名減少したのは、主に当社が2022年４月１日付で持株会社制へ移行したことによるものです。

(3）労働組合の状況

パナソニックグループ労働組合連合会には126組合（2023年３月31日時点）が所属しています。

労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、インクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
6.9 | 64.4 | 85.0 | 86.7 | 81.4

②連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
パナソニック㈱ | 5.6 | 57.4 | 70.3 | 68.9 | 69.6
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ | 4.2 | 62.2 | 72.9 | 71.9 | 76.7
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ | 2.9 | 80.0 | 75.5 | 74.1 | 81.7
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ | 5.4 | 41.5 | 55.4 | 54.8 | 64.6
パナソニック コネクト㈱ | 6.9 | 89.6 | 78.2 | 76.6 | 85.1
パナソニック インダストリー㈱ | 3.1 | 64.2 | 75.7 | 74.3 | 76.7
パナソニック エナジー㈱ | 5.8 | 68.8 | 75.9 | 75.7 | 61.4
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | 15.0 | 24.4 | 76.8 | 75.2 | 69.7

（注） | １ | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）
| ２ | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
| ３ | 上記以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。