### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 305,118 | 7,374
受取手形 | 2,541 | －
売掛金 | ※１ 506,096 | －
商品及び製品 | 207,118 | －
仕掛品 | 20,490 | －
原材料及び貯蔵品 | 68,079 | －
未収入金 | ※１ 154,935 | ※１ 66,215
関係会社短期貸付金 | ※１ 76,586 | ※１ 387,536
その他 | 56,380 | 8,113
貸倒引当金 | △1,359 | △22,762
流動資産合計 | 1,395,984 | 446,476
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 142,770 | 53,188
構築物 | 5,143 | 1,379
機械及び装置 | 83,228 | 1,856
車両運搬具 | 350 | 18
工具、器具及び備品 | 31,290 | 4,459
土地 | 134,311 | 125,557
リース資産 | 2,152 | 357
建設仮勘定 | 17,770 | 351
有形固定資産合計 | 417,014 | 187,165
無形固定資産 |  |
特許権 | 631 | 15
ソフトウエア | 56,374 | 474
施設利用権 | 1,491 | 269
無形固定資産合計 | 58,496 | 758
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 60,108 | 79,532
関係会社株式 | 929,080 | 799,948
出資金 | 618 | 1,344
関係会社出資金 | 1,604,336 | 1,595,503
投資損失引当金 | △740 | △740
関係会社長期貸付金 | ※１ 748,056 | ※１ 739,044
前払年金費用 | 9,011 | 19,666
繰延税金資産 | 94,580 | 88,825
その他 | ※１ 11,758 | ※１ 1,797
貸倒引当金 | △755 | △741
投資その他の資産合計 | 3,456,052 | 3,324,178
固定資産合計 | 3,931,562 | 3,512,101
資産合計 | 5,327,546 | 3,958,577

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 105,517 | －
買掛金 | ※１ 511,164 | －
短期借入金 | 300,000 | －
関係会社短期借入金 | ※１ 102,784 | ※１ 161,398
１年内償還予定の社債 | 108,130 | 150,000
リース債務 | 993 | 101
未払金 | ※１ 27,275 | ※１ 5,890
未払費用 | ※１ 282,543 | ※１ 60,422
未払法人税等 | 29 | 4,451
前受金 | 18,056 | 11,636
預り金 | ※１ 952,711 | ※１ 882,637
賞与引当金 | 52,041 | 2,497
製品保証引当金 | 16,697 | －
関係会社事業損失引当金 | － | 7,596
その他 | 67,066 | 4,761
流動負債合計 | 2,545,006 | 1,291,389
固定負債 |  |
社債 | 1,162,195 | 1,012,195
リース債務 | 1,392 | 292
長期預り金 | ※１ 23,748 | ※１ 2,105
その他 | ※１ 9,852 | 61,498
固定負債合計 | 1,197,187 | 1,076,090
負債合計 | 3,742,193 | 2,367,479
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 259,168 | 259,274
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 428 | 533
その他資本剰余金 | 558,205 | 558,153
資本剰余金合計 | 558,633 | 558,686
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 47,948 | 54,950
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 904,037 | 893,626
利益剰余金合計 | 951,985 | 948,576
自己株式 | △209,492 | △209,418
株主資本合計 | 1,560,294 | 1,557,118
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,151 | 33,362
繰延ヘッジ損益 | 2,136 | △80
評価・換算差額等合計 | 24,287 | 33,282
新株予約権 | 772 | 698
純資産合計 | 1,585,353 | 1,591,098
負債純資産合計 | 5,327,546 | 3,958,577

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
グループ経営運営収入 | － | 127,628
関係会社受取配当金 | － | 68,192
その他 | － | 51,648
営業収益合計 | － | ※１ 247,468
営業費用 | － | ※１,※２ 129,620
売上高 | ※１ 2,755,967 | －
売上原価 | ※１ 2,128,534 | －
売上総利益 | 627,433 | －
販売費及び一般管理費 | ※３ 561,164 | －
営業利益 | 66,269 | 117,848
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 64,333 | ※１ 6,732
その他 | ※１ 45,180 | ※１ 10,023
営業外収益合計 | 109,513 | 16,755
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6,876 | ※１ 7,782
その他 | ※１ 42,010 | ※１ 17,161
営業外費用合計 | 48,886 | 24,943
経常利益 | 126,896 | 109,660
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※４ 6,004 | ※４ 7,985
関係会社株式売却益 | － | ※５ 2,834
固定資産売却益 | ※６ 2,321 | －
特別利益合計 | 8,325 | 10,819
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※７ 22,366
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | ※８ 7,596
関係会社株式評価損 | － | ※９ 5,160
減損損失 | ※10 10,974 | －
関係会社株式売却損 | ※11 2,606 | －
投資有価証券評価損 | ※12 1,531 | －
退職特別加算金 | ※13 20,987 | －
特別損失合計 | 36,098 | 35,122
税引前当期純利益 | 99,123 | 85,357
法人税、住民税及び事業税 | 4,482 | 19,353
法人税等調整額 | 8,068 | △606
法人税等合計 | 12,550 | 18,747
当期純利益 | 86,573 | 66,610

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 258,981 | 240 | 558,443 | 558,683 | 42,114 | 881,467 | 923,581 | △209,979 | 1,531,266
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 171 | 171 |  | 171
会計方針の変更を 反映した当期首残高 | 258,981 | 240 | 558,443 | 558,683 | 42,114 | 881,638 | 923,752 | △209,979 | 1,531,437
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 187 | 188 |  | 188 |  |  |  |  | 375
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 5,834 | △5,834 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △58,339 | △58,339 |  | △58,339
当期純利益 |  |  |  |  |  | 86,573 | 86,573 |  | 86,573
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △45 | △45
自己株式の処分 |  |  | △238 | △238 |  |  |  | 532 | 294
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 187 | 188 | △238 | △50 | 5,834 | 22,399 | 28,233 | 487 | 28,857
当期末残高 | 259,168 | 428 | 558,205 | 558,633 | 47,948 | 904,037 | 951,985 | △209,492 | 1,560,294

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12,933 | △35 | 12,898 | 1,064 | 1,545,228
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 171
会計方針の変更を 反映した当期首残高 | 12,933 | △35 | 12,898 | 1,064 | 1,545,399
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 375
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △58,339
当期純利益 |  |  |  |  | 86,573
自己株式の取得 |  |  |  |  | △45
自己株式の処分 |  |  |  |  | 294
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 9,218 | 2,171 | 11,389 | △292 | 11,097
当期変動額合計 | 9,218 | 2,171 | 11,389 | △292 | 39,954
当期末残高 | 22,151 | 2,136 | 24,287 | 772 | 1,585,353

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 259,168 | 428 | 558,205 | 558,633 | 47,948 | 904,037 | 951,985 | △209,492 | 1,560,294
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 106 | 105 |  | 105 |  |  |  |  | 211
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 7,002 | △7,002 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △70,019 | △70,019 |  | △70,019
当期純利益 |  |  |  |  |  | 66,610 | 66,610 |  | 66,610
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △53 | △53
自己株式の処分 |  |  | △52 | △52 |  |  |  | 127 | 75
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 106 | 105 | △52 | 53 | 7,002 | △10,411 | △3,409 | 74 | △3,176
当期末残高 | 259,274 | 533 | 558,153 | 558,686 | 54,950 | 893,626 | 948,576 | △209,418 | 1,557,118

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 22,151 | 2,136 | 24,287 | 772 | 1,585,353
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 211
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,019
当期純利益 |  |  |  |  | 66,610
自己株式の取得 |  |  |  |  | △53
自己株式の処分 |  |  |  |  | 75
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 11,211 | △2,216 | 8,995 | △74 | 8,921
当期変動額合計 | 11,211 | △2,216 | 8,995 | △74 | 5,745
当期末残高 | 33,362 | △80 | 33,282 | 698 | 1,591,098

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （追加情報）

当社は、2022年４月１日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グループ経営運営収入、関係会社受取配当金を独立掲記しています。

###### （貸借対照表関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 493,144 | 438,810
長期金銭債権 | 748,057 | 739,045
短期金銭債務 | 1,292,469 | 1,072,715
長期金銭債務 | 31,299 | 22

２　偶発債務

（1）保証債務

関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | － | 9,310
その他 | － | 3,100
計 | － | 12,410

（2）債権流動化

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
売掛債権流動化に伴う遡及義務額 | 250 | －

３　コミットメントライン

「１　連結財務諸表等」の（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、「30．金融商品　（3）流動性リスク管理」に記載のとおりです。

###### （損益計算書関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 | － | 218,358
営業費用 | － | 63,168
売上高 | 1,564,256 | －
仕入高 | 960,438 | －
営業取引以外の取引高 | 77,944 | 24,355

※２　営業費用の内訳

営業費用の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給与手当 | － | 16,900
研究費 | － | 19,312
関係会社業務委託費 | － | 53,048

なお、営業費用はすべて一般管理費です。

※３　販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売直接費 | 64,476 | －
従業員給与手当 | 244,768 | －
運送費 | 80,493 | －
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合 | 約46％ | －
販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合 | 約54％ | －

※４　投資有価証券売却益の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。 | 投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

※５　関係会社株式売却益の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－ | 関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。

※６　固定資産売却益の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 | －

※７　関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－ | 関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－ | 関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

※９　関係会社株式評価損の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－ | 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

※10　減損損失の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減損損失の主な内容は、土地等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失です。 | －

※11　関係会社株式売却損の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社株式売却損の主な内容は、海外関係会社の株式売却損です。 | －

※12　投資有価証券評価損の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 | －

※13　退職特別加算金の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職特別加算金の主な内容は、従業員の退職時に支給した特別加算金等です。 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 4,000 | 2,915
関連会社株式 | 692 | 2,401 | 1,709
合計 | 1,777 | 6,401 | 4,624

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 3,222 | 2,137

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 769,955 | 659,302
関連会社株式 | 157,348 | 139,561

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価 |  | 18,560 |  |  | －
未払費用 |  | 18,603 |  |  | 1,275
賞与引当金 |  | 15,820 |  |  | 764
製品保証引当金 |  | 5,076 |  |  | －
減価償却 |  | 24,346 |  |  | 5,308
貸倒引当金 |  | 643 |  |  | 7,192
投資損失引当金 |  | 225 |  |  | 226
関係会社株式 |  | 49,147 |  |  | 126,048
関係会社事業損失引当金 |  | － |  |  | 2,324
繰越外国税額控除 |  | 23,628 |  |  | 3,806
税務上の繰越欠損金 |  | 5,985 |  |  | 4,515
その他 |  | 51,873 |  |  | 28,782
繰延税金資産小計 |  | 213,906 |  |  | 180,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △3,822 |  |  | △3,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △93,917 |  |  | △59,113
評価性引当額小計 |  | △97,739 |  |  | △63,086
繰延税金資産合計 |  | 116,167 |  |  | 117,154
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 |  | △2,739 |  |  | △6,018
その他有価証券評価差額金 |  | △9,675 |  |  | △14,671
その他 |  | △9,173 |  |  | △7,640
繰延税金負債合計 |  | △21,587 |  |  | △28,329
繰延税金資産の純額 |  | 94,580 |  |  | 88,825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.4 |  |  | 30.6
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.4 |  |  | 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △24.9 |  |  | △26.7
評価性引当額 |  | 5.9 |  |  | 5.6
外国源泉税等 |  | 2.0 |  |  | 6.3
移転価格税制関連 |  | － |  |  | 5.2
その他 |  | △3.1 |  |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 12.7 |  |  | 22.0

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めていた「外国源泉税等」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1％は、「外国源泉税等」2.0％及び「その他」△3.1％に組み替えられています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2022年４月１日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱（2022年４月１日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更）、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱（2022年４月１日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更）、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。

本吸収分割の概要は、次のとおりです。

１．取引の概要

(1)　分離先企業の名称及び分離する事業の内容

分離先企業の名称 | 分離する事業の内容
パナソニック㈱ （2022年４月１日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更） | ホームアプライアンス事業、中国・北東アジア事業、空調空質事業、食品流通事業、電気設備事業
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ | オートモーティブ事業
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ | スマートライフネットワーク（ＡＶＣ）事業
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ | ハウジング事業
パナソニック コネクト㈱ （2022年４月１日付けで「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更） | コネクティッドソリューションズ事業
パナソニック インダストリー㈱ | デバイス事業
パナソニック エナジー㈱ | エナジー事業
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | プロフェッショナルビジネスサポート事業
パナソニック スポーツ㈱ | スポーツマネジメント事業

(2)　事業分離日

2022年４月１日

(3)　事業分離の法的形式

当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割

(4)　持株会社制への移行の背景と目的

当社は、2019年５月に策定した中期戦略に基づき、基幹事業を中心とした利益成長に向けたリソースを強化するとともに、固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を目指しています。この度、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、持株会社制へ移行しました。

持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス㈱」として、パナソニックグループの経営戦略策定、ガバナンス、技術・新規事業開発投資などを行うことを通じて、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

承継させた資産、負債の額は次のとおりです。

資産　2,130,899百万円

負債　1,654,409百万円

なお、前事業年度の「（重要な後発事象）」において記載した内容より、承継させた資産の額は1,635百万円増加しました。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 142,770 | 10,653 | 95,784 | 4,451 | 53,188 | 148,585
構築物 | 5,143 | 243 | 3,805 | 202 | 1,379 | 14,969
機械及び装置 | 83,228 | 999 | 81,260 | 1,111 | 1,856 | 19,017
車両運搬具 | 350 | 8 | 323 | 17 | 18 | 113
工具、器具及び備品 | 31,290 | 986 | 26,749 | 1,068 | 4,459 | 17,244
土地 | 134,311 | 22 | 8,776 | ― | 125,557 | ―
リース資産 | 2,152 | 293 | 2,000 | 88 | 357 | 991
建設仮勘定 | 17,770 | 6,391 | 23,810 | ― | 351 | ―
計 | 417,014 | 19,595 | 242,507 | 6,937 | 187,165 | 200,919
無形固定資産 | 特許権 | 631 | 0 | 612 | 4 | 15 | 3,925
ソフトウエア | 56,374 | 78 | 55,843 | 135 | 474 | 1,556
施設利用権 | 1,491 | 0 | 1,219 | 3 | 269 | 547
計 | 58,496 | 78 | 57,674 | 142 | 758 | 6,028

（注）１．当期増加額の主な内容

・建物、建設仮勘定

京阪西三荘駅前ビル投資

２．当期減少額の主な内容

・建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア

事業会社への分割

・建設仮勘定

事業会社への分割、建物等本科目への振替（建物 8,365百万円)

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,114 | 22,366 | 977 | 23,503
投資損失引当金 | 740 | － | 0 | 740
賞与引当金 | 52,041 | 2,497 | 52,041 | 2,497
製品保証引当金 | 16,697 | － | 16,697 | －
関係会社事業損失引当金 | － | 7,596 | － | 7,596

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

当社の重要な訴訟等については、「１　連結財務諸表等」の「（２）　その他」に記載のとおりです。