2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

305,118

7,374

受取手形

2,541

売掛金

※1 506,096

商品及び製品

207,118

仕掛品

20,490

原材料及び貯蔵品

68,079

未収入金

※1 154,935

※1 66,215

関係会社短期貸付金

※1 76,586

※1 387,536

その他

56,380

8,113

貸倒引当金

1,359

22,762

流動資産合計

1,395,984

446,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

142,770

53,188

構築物

5,143

1,379

機械及び装置

83,228

1,856

車両運搬具

350

18

工具、器具及び備品

31,290

4,459

土地

134,311

125,557

リース資産

2,152

357

建設仮勘定

17,770

351

有形固定資産合計

417,014

187,165

無形固定資産

 

 

特許権

631

15

ソフトウエア

56,374

474

施設利用権

1,491

269

無形固定資産合計

58,496

758

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,108

79,532

関係会社株式

929,080

799,948

出資金

618

1,344

関係会社出資金

1,604,336

1,595,503

投資損失引当金

740

740

関係会社長期貸付金

※1 748,056

※1 739,044

前払年金費用

9,011

19,666

繰延税金資産

94,580

88,825

その他

※1 11,758

※1 1,797

貸倒引当金

755

741

投資その他の資産合計

3,456,052

3,324,178

固定資産合計

3,931,562

3,512,101

資産合計

5,327,546

3,958,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

105,517

買掛金

※1 511,164

短期借入金

300,000

関係会社短期借入金

※1 102,784

※1 161,398

1年内償還予定の社債

108,130

150,000

リース債務

993

101

未払金

※1 27,275

※1 5,890

未払費用

※1 282,543

※1 60,422

未払法人税等

29

4,451

前受金

18,056

11,636

預り金

※1 952,711

※1 882,637

賞与引当金

52,041

2,497

製品保証引当金

16,697

関係会社事業損失引当金

7,596

その他

67,066

4,761

流動負債合計

2,545,006

1,291,389

固定負債

 

 

社債

1,162,195

1,012,195

リース債務

1,392

292

長期預り金

※1 23,748

※1 2,105

その他

※1 9,852

61,498

固定負債合計

1,197,187

1,076,090

負債合計

3,742,193

2,367,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

259,168

259,274

資本剰余金

 

 

資本準備金

428

533

その他資本剰余金

558,205

558,153

資本剰余金合計

558,633

558,686

利益剰余金

 

 

利益準備金

47,948

54,950

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

904,037

893,626

利益剰余金合計

951,985

948,576

自己株式

209,492

209,418

株主資本合計

1,560,294

1,557,118

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,151

33,362

繰延ヘッジ損益

2,136

80

評価・換算差額等合計

24,287

33,282

新株予約権

772

698

純資産合計

1,585,353

1,591,098

負債純資産合計

5,327,546

3,958,577

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

127,628

関係会社受取配当金

68,192

その他

51,648

営業収益合計

※1 247,468

営業費用

※1,※2 129,620

売上高

※1 2,755,967

売上原価

※1 2,128,534

売上総利益

627,433

販売費及び一般管理費

※3 561,164

営業利益

66,269

117,848

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 64,333

※1 6,732

その他

※1 45,180

※1 10,023

営業外収益合計

109,513

16,755

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,876

※1 7,782

その他

※1 42,010

※1 17,161

営業外費用合計

48,886

24,943

経常利益

126,896

109,660

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 6,004

※4 7,985

関係会社株式売却益

※5 2,834

固定資産売却益

※6 2,321

特別利益合計

8,325

10,819

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 22,366

関係会社事業損失引当金繰入額

※8 7,596

関係会社株式評価損

※9 5,160

減損損失

※10 10,974

関係会社株式売却損

※11 2,606

投資有価証券評価損

※12 1,531

退職特別加算金

※13 20,987

特別損失合計

36,098

35,122

税引前当期純利益

99,123

85,357

法人税、住民税及び事業税

4,482

19,353

法人税等調整額

8,068

606

法人税等合計

12,550

18,747

当期純利益

86,573

66,610

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,981

240

558,443

558,683

42,114

881,467

923,581

209,979

1,531,266

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

171

171

 

171

会計方針の変更を

反映した当期首残高

258,981

240

558,443

558,683

42,114

881,638

923,752

209,979

1,531,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

187

188

 

188

 

 

 

 

375

利益準備金の積立

 

 

 

 

5,834

5,834

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,339

58,339

 

58,339

当期純利益

 

 

 

 

 

86,573

86,573

 

86,573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

238

238

 

 

 

532

294

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

187

188

238

50

5,834

22,399

28,233

487

28,857

当期末残高

259,168

428

558,205

558,633

47,948

904,037

951,985

209,492

1,560,294

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,933

35

12,898

1,064

1,545,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

171

会計方針の変更を

反映した当期首残高

12,933

35

12,898

1,064

1,545,399

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

375

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,339

当期純利益

 

 

 

 

86,573

自己株式の取得

 

 

 

 

45

自己株式の処分

 

 

 

 

294

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

9,218

2,171

11,389

292

11,097

当期変動額合計

9,218

2,171

11,389

292

39,954

当期末残高

22,151

2,136

24,287

772

1,585,353

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

259,168

428

558,205

558,633

47,948

904,037

951,985

209,492

1,560,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

106

105

 

105

 

 

 

 

211

利益準備金の積立

 

 

 

 

7,002

7,002

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,019

70,019

 

70,019

当期純利益

 

 

 

 

 

66,610

66,610

 

66,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

52

52

 

 

 

127

75

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106

105

52

53

7,002

10,411

3,409

74

3,176

当期末残高

259,274

533

558,153

558,686

54,950

893,626

948,576

209,418

1,557,118

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,151

2,136

24,287

772

1,585,353

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

211

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,019

当期純利益

 

 

 

 

66,610

自己株式の取得

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

75

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

11,211

2,216

8,995

74

8,921

当期変動額合計

11,211

2,216

8,995

74

5,745

当期末残高

33,362

80

33,282

698

1,591,098

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

 なお、金利通貨スワップについて、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(追加情報)

 当社は、2022年4月1日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グループ経営運営収入、関係会社受取配当金を独立掲記しています。

 

(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

493,144

438,810

長期金銭債権

748,057

739,045

短期金銭債務

1,292,469

1,072,715

長期金銭債務

31,299

22

 

 2 偶発債務

 (1)保証債務

 関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

9,310

その他

3,100

12,410

 

 (2)債権流動化

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛債権流動化に伴う遡及義務額

250

 

 3 コミットメントライン

 「1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、「30.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載のとおりです。

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

218,358

営業費用

63,168

売上高

1,564,256

仕入高

960,438

営業取引以外の取引高

77,944

24,355

 

※2 営業費用の内訳

 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

従業員給与手当

16,900

研究費

19,312

関係会社業務委託費

53,048

 なお、営業費用はすべて一般管理費です。

 

※3 販売費及び一般管理費の内訳

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売直接費

64,476

従業員給与手当

244,768

運送費

80,493

 

 

 

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合

約46%

販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合

約54%

 

※4 投資有価証券売却益の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

 

※5 関係会社株式売却益の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。

 

 

※6 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

 

※8 関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

 

※9 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

 

※10 減損損失の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減損損失の主な内容は、土地等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失です。

 

※11 関係会社株式売却損の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社株式売却損の主な内容は、海外関係会社の株式売却損です。

 

※12 投資有価証券評価損の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

 

 

 

※13 退職特別加算金の内容

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職特別加算金の主な内容は、従業員の退職時に支給した特別加算金等です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

4,000

2,915

関連会社株式

692

2,401

1,709

合計

1,777

6,401

4,624

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

3,222

2,137

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

769,955

659,302

関連会社株式

157,348

139,561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価

 

18,560

 

 

未払費用

 

18,603

 

 

1,275

賞与引当金

 

15,820

 

 

764

製品保証引当金

 

5,076

 

 

減価償却

 

24,346

 

 

5,308

貸倒引当金

 

643

 

 

7,192

投資損失引当金

 

225

 

 

226

関係会社株式

 

49,147

 

 

126,048

関係会社事業損失引当金

 

 

 

2,324

繰越外国税額控除

 

23,628

 

 

3,806

税務上の繰越欠損金

 

5,985

 

 

4,515

その他

 

51,873

 

 

28,782

繰延税金資産小計

 

213,906

 

 

180,240

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△3,822

 

 

△3,973

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△93,917

 

 

△59,113

評価性引当額小計

 

△97,739

 

 

△63,086

繰延税金資産合計

 

116,167

 

 

117,154

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△2,739

 

 

△6,018

その他有価証券評価差額金

 

△9,675

 

 

△14,671

その他

 

△9,173

 

 

△7,640

繰延税金負債合計

 

△21,587

 

 

△28,329

繰延税金資産の純額

 

94,580

 

 

88,825

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.4

 

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△24.9

 

 

△26.7

評価性引当額

 

5.9

 

 

5.6

外国源泉税等

 

2.0

 

 

6.3

移転価格税制関連

 

 

 

5.2

その他

 

△3.1

 

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

12.7

 

 

22.0

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めていた「外国源泉税等」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1%は、「外国源泉税等」2.0%及び「その他」△3.1%に組み替えられています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。

本吸収分割の概要は、次のとおりです。

 

1.取引の概要

(1) 分離先企業の名称及び分離する事業の内容

分離先企業の名称

分離する事業の内容

パナソニック㈱

(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)

ホームアプライアンス事業、中国・北東アジア事業、空調空質事業、食品流通事業、電気設備事業

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱

オートモーティブ事業

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱

スマートライフネットワーク(AVC)事業

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

ハウジング事業

パナソニック コネクト㈱

(2022年4月1日付けで「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)

コネクティッドソリューションズ事業

パナソニック インダストリー㈱

デバイス事業

パナソニック エナジー㈱

エナジー事業

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

プロフェッショナルビジネスサポート事業

パナソニック スポーツ㈱

スポーツマネジメント事業

 

(2) 事業分離日

2022年4月1日

 

(3) 事業分離の法的形式

当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割

 

(4) 持株会社制への移行の背景と目的

当社は、2019年5月に策定した中期戦略に基づき、基幹事業を中心とした利益成長に向けたリソースを強化するとともに、固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を目指しています。この度、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、持株会社制へ移行しました。

持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス㈱」として、パナソニックグループの経営戦略策定、ガバナンス、技術・新規事業開発投資などを行うことを通じて、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。

 

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

承継させた資産、負債の額は次のとおりです。

資産 2,130,899百万円

負債 1,654,409百万円

なお、前事業年度の「(重要な後発事象)」において記載した内容より、承継させた資産の額は1,635百万円増加しました。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

142,770

10,653

95,784

4,451

53,188

148,585

構築物

5,143

243

3,805

202

1,379

14,969

機械及び装置

83,228

999

81,260

1,111

1,856

19,017

車両運搬具

350

8

323

17

18

113

工具、器具及び備品

31,290

986

26,749

1,068

4,459

17,244

土地

134,311

22

8,776

125,557

リース資産

2,152

293

2,000

88

357

991

建設仮勘定

17,770

6,391

23,810

351

417,014

19,595

242,507

6,937

187,165

200,919

無形固定資産

特許権

631

0

612

4

15

3,925

ソフトウエア

56,374

78

55,843

135

474

1,556

施設利用権

1,491

0

1,219

3

269

547

58,496

78

57,674

142

758

6,028

(注)1.当期増加額の主な内容

・建物、建設仮勘定

 京阪西三荘駅前ビル投資

2.当期減少額の主な内容

・建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア

 事業会社への分割

・建設仮勘定

 事業会社への分割、建物等本科目への振替(建物 8,365百万円)

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,114

22,366

977

23,503

投資損失引当金

740

0

740

賞与引当金

52,041

2,497

52,041

2,497

製品保証引当金

16,697

16,697

関係会社事業損失引当金

7,596

7,596

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。