①有価証券報告書

　及びその添付書類

　並びに確認書

事業年度

（第115期）

自　2021年４月１日

至　2022年３月31日

2022年６月24日

関東財務局長に提出。

②内部統制報告書

　及びその添付書類

2022年６月24日

関東財務局長に提出。

③四半期報告書

　及び確認書

（第116期第１四半期）

自　2022年４月１日

至　2022年６月30日

2022年８月５日

関東財務局長に提出。

（第116期第２四半期）

自　2022年７月１日

至　2022年９月30日

2022年11月11日

関東財務局長に提出。

（第116期第３四半期）

自　2022年10月１日

至　2022年12月31日

2023年２月10日

関東財務局長に提出。

④臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報告書です。

2023年６月26日

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書です。

2023年６月27日

関東財務局長に提出。

ケイミュー㈱

3.8

90.9

（注３）

73.2

72.5

71.5

光英システム㈱

9.1

―

―

―

―

興陽電機㈱

6.7

―

―

―

―

㈱デンザイ東亜

3.0

―

―

―

―

パナソニックＩＴＳ㈱

―

50.0

（注３）

80.8

80.8

―

パナソニック アドバンストテクノロジー㈱

3.7

75.0

（注３）

81.2

82.2

82.1

パナソニックＥＷエンジニアリング㈱

―

―

63.2

62.8

64.7

パナソニックＥＷネットワークス㈱

2.7

―

―

―

―

パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱

11.8

42.9

（注３）

83.0

77.1

82.4

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱

8.6

58.6

（注３）

78.7

78.4

57.4

パナソニック エイジフリー㈱

26.0

47.4

（注２）

72.6

84.9

108.3

パナソニックＡＰ空調・冷設機器㈱

2.1

100.0

（注３）

84.6

82.5

95.9

パナソニック エコシステムズ㈱

3.9

87.5

（注３）

76.2

73.2

79.0

パナソニック エコシステムズ ベンテック㈱

―

―

65.0

76.1

84.4

パナソニックＳＳサービス㈱

0.0

0.0

（注２）

56.8

70.4

63.4

パナソニック エナジー貝塚㈱

0.0

0.0

（注２）

84.6

82.7

77.2

パナソニック エナジー南淡㈱

―

―

62.5

61.7

95.4

パナソニック エナジー東浦㈱

0.0

0.0

（注２）

72.8

73.4

60.1

パナソニック エレクトリックワークス朝日㈱

7.9

―

―

―

―

パナソニック エレクトリックワークス池田電機㈱

―

―

79.4

80.6

92.5

パナソニック エレクトリックワークス紀南電工㈱

―

―

80.8

76.3

97.4

パナソニック エレクトリックワークス電材三重㈱

1.6

0.0

（注２）

70.8

70.7

85.4

パナソニック カーエレクトロニクス㈱

2.6

0.0

（注２）

77.8

74.5

―

パナソニック環境エンジニアリング㈱

―

―

75.6

74.9

62.9

パナソニック サイクルテック㈱

7.6

45.5

（注２）

75.4

79.8

37.1

パナソニック産機システムズ㈱

4.9

30.4

（注３）

76.4

76.9

87.6

パナソニック システムデザイン㈱

11.4

70.0

（注２）

82.9

82.8

―

㈱パナソニック システムネットワークス開発研究所

4.5

100.0

（注２）

79.0

77.6

―

パナソニック住宅設備㈱

―

81.3

（注３）

78.2

77.7

90.5

パナソニック スイッチギアシステムズ㈱

0.0

―

―

―

―

パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱

―

25.0

（注２）

74.2

74.9

64.9

パナソニック ソーラーシステム製造㈱

0.0

33.3

（注２）

82.5

82.6

46.0

パナソニック ソリューションテクノロジー㈱

4.0

―

70.8

71.1

41.6

パナソニック テクノサービス㈱

6.1

37.5

（注３）

66.4

66.9

111.3

パナソニック デバイスコンポーネント㈱

―

―

76.0

75.3

73.3

パナソニック デバイスＳＵＮＸ九州㈱

8.3

―

53.4

66.3

77.8

パナソニック デバイスＳＵＮＸ竜野㈱

9.8

166.7

（注３）

77.5

81.1

80.3

パナソニック電材ソリューションズ㈱

―

50.0

（注３）

81.2

77.9

103.6

パナソニック内装建材㈱

―

66.7

（注３）

75.3

75.4

88.5

パナソニック ファシリティーズ㈱

1.9

81.8

（注３）

76.6

79.8

57.6

パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ㈱

41.4

―

―

―

―

パナソニック プロダクションエンジニアリング㈱

―

60.0

（注３）

90.3

89.7

81.9

パナソニック防災システムズ㈱

―

―

67.9

68.0

54.2

パナソニック保険サービス㈱

23.1

―

―

―

―

パナソニック補聴器㈱

7.1

―

81.6

83.4

95.3

パナソニック マーケティング ジャパン㈱

5.4

63.1

（注３）

76.0

80.0

67.0

パナソニック ライティングシステムズ㈱

1.5

33.3

（注３）

70.8

78.3

94.4

パナソニック リビング㈱

5.0

20.0

（注３）

70.9

72.0

80.6

パナソニック リビング九州㈱

8.1

―

―

―

―

パナソニック リビング近畿㈱

―

―

66.1

70.6

77.2

パナソニック リビング中四国㈱

―

―

73.0

75.7

98.3

パナソニック リビング中部㈱

8.1

100.0

（注３）

53.2

70.2

55.5

パナソニック リビング北海道・東北㈱

―

―

68.4

70.1

73.9

福西電機㈱

1.8

6.7

（注２）

70.0

67.8

109.2

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）

　　　２

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」

　　　３

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022年度に配偶者が出産した男性労働者の数」

　　　４

提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

　　　５

連結子会社のうち461社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なることや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない場合や公表する項目としては選択しているが男性または女性しか在籍がないため算出できない場合には、「-」としています。

　　　６

パナソニック マーケティング ジャパン㈱については、2023年４月１日付でパナソニック コンシューマーマーケティング㈱より社名変更しています。