第一部【企業情報】

回次

第８５期

第８６期

第８７期

第８８期

第８９期

決算年月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

売上高

（千円）

36,437,180

33,929,139

31,843,723

19,928,054

21,002,041

経常利益

（千円）

11,638

64,531

86,324

16,327

79,884

当期純利益

（千円）

2,088

39,227

62,025

11,095

54,206

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

148,182

70,884

136,475

128,791

112,378

資本金

（千円）

829,100

829,100

829,100

829,100

829,100

発行済株式総数

（千株）

6,290

6,290

6,290

6,290

6,290

純資産額

（千円）

2,036,450

2,016,086

2,103,580

2,129,808

2,172,266

総資産額

（千円）

5,124,430

4,661,384

4,579,650

4,625,316

5,473,490

１株当たり純資産額

（円）

325.43

322.17

336.18

340.37

347.15

１株当たり配当額

（円）

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

0.33

6.27

9.91

1.77

8.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.7

43.3

45.9

46.0

39.7

自己資本利益率

（％）

0.1

1.9

2.9

0.5

2.5

株価収益率

（倍）

1,712.12

80.70

56.81

318.64

60.74

配当性向

（％）

909.1

47.8

30.3

169.5

34.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

239,074

427,224

397,283

△203,205

110,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△20,151

△44,590

△17,841

△45,559

△756,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△252,437

△146,600

△219,156

△118,746

801,354

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

224,809

460,843

621,128

253,617

408,826

従業員数

（人）

101

94

93

96

89

[外、平均臨時雇用者数]

[17]

[16]

[16]

[16]

[19]

株主総利回り

（％）

95.1

85.8

95.8

96.5

90.6

（比較指標：東証業種別株価指数）

（％）

(97.7)

(83.5)

(117.2)

(132.0)

(161.0)

最高株価

（円）

606

585

594

587

565

最低株価

（円）

505

433

445

536

508

昭和22年12月

　生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。

昭和23年１月

　闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。

昭和23年３月

　神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。

昭和26年８月

　昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。

昭和44年５月

　取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。

昭和46年７月

　中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。

昭和48年５月

　業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。

昭和48年８月

　同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。

昭和48年11月

　上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。

昭和49年４月

　株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。

昭和50年３月

　サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。

昭和50年12月

　東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。

昭和51年９月

　福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。

昭和56年４月

　川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。

昭和59年10月

　東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成２年５月

　福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

平成６年９月

　水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。

平成７年４月

　日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

平成９年10月

平成15年９月

　ミナト食品株式会社を清算。

　株式会社マルハマ冷食株式を売却する。

平成16年３月

　株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。

平成16年12月

　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年４月

　丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。

平成17年９月

　丸浜食品株式会社を清算。

平成20年３月

当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。

平成20年10月

川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

平成20年12月

川崎魚市場株式会社を吸収合併する。

平成22年３月

　川崎市場信用株式会社を清算。

平成22年４月

　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成25年７月

　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成25年12月

  当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。

平成27年２月

　当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。

平成27年４月

横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。

平成28年４月

平成29年９月

横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称　南部ペスカメルカード）を新設。

当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

令和５年２月

横浜南部市場内に食品加工施設（名称　南部ペスカメルカードⅡ）を新設。

（関連会社）

㈱横浜食品サービス

横浜市金沢区

60,000

水産物卸売業

水産物加工業

49

水産物の仕入及び販売

不動産賃貸

役員の兼務

令和５年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

89

[19]

44.30

20.30

5,041,597

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・有期労働者

0.0

0.0

0.0

53.4

71.4

66.0