当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。
(2)経営戦略等
当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。
一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。
このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、横浜南部市場に平成28年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、令和５年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
(1）ガバナンス
当社は、人の健康に必要とされている栄養素が豊富に含まれている水産物について、安全・安心な商品をローコストで安定的に供給することが当社の企業価値と考えております。
従いまして、水産物の供給に欠かせない水産資源の環境保護と有効利用は当社の事業を継続する上で大変重要であると考えておりますので、水産資源の環境保護と有効利用に関する重要事項につきましては、営業担当取締役と管理部門取締役とが協議し取締役会へ付議・報告を行っております。
(2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
水産物の漁獲から消費者の販売までの全ての面において関係者との協働の下、水産資源の環境保護と有効利用に取り組むことを会社の基本方針としております。具体的な取組みとしましては、法令等を遵守した漁獲物の仕入販売、フードロス削減などを行っております。
②人的資本に関する戦略
当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。
(3）リスク管理
取締役会は水産資源の環境保護と有効利用に関するリスクについて、当社営業システムを活用し監視、監督を行っております。
(4）指標及び目標
人的資本に関する方針及び目標
a.女性の仕事を増やし、女性の活躍できる職場をつくる。
管理部門においては、女性社員が重要な役割を果たしており管理部門の半数以上が女性社員ですが、営業部門は女性社員がおりません。
今後は営業部門における女性社員の業務を拡大し、女性社員の比率の向上を図ります。
また、子育て中の女性社員は短時間勤務制度などを利用し、育児と業務の両立を図っておりますが、このような勤務体制が取れることは、短時間勤務などの制度があるだけでなく育児中の社員に対する周りの社員の理解と協力があるからであります。当社はこのような職場の雰囲気をこれからも大切にし続けてまいります。
b.仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする。
類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。
現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。
c.高齢者の雇用
当社は６０歳が定年ですが、６５歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、６５歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
(1) 販売先の状況について
当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますので、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。
(2) 法的規制について
当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。
1)自己資本比率10％未満
2)流動比率100％未満
3)３期以上連続して経常損失が生じた場合
当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。
(3) 水産物の価格について
水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。
(4) 食品の安全性等について
消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当期末における資産合計は5,473百万円（前期末比848百万円増）となりました。これは売掛金が186百万円減少しましたが、現金及び預金が155百万円、商品が37百万円及びその他（未収入金等）が27百万円増加したこと等により、流動資産が78百万円増加したこと、並びに建物が731百万円増加したこと等により固定資産が769百万円増加したことによるものであります。
負債合計は3,301百万円（前期末比805百万円増）となりました。これは買掛金が49百万円減少しましたが、長・短借入金が820百万円及び資産除去債務が36百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,172百万円（前期末比42百万円増）となりました。これは利益剰余金35百万円とその他有価証券評価差額金７百万円の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の混乱から徐々に立ち直りつつありますが、物価高などによる個人所得の伸び悩みなどにより消費マインドは改善せず景気は緩やかな回復に止まっております。
水産物流通業界におきましては、世界的な水産物に対する需要の増加や円安などによる水産物の価格の上昇並びに原油などの値上がりによる光熱費の増加などコスト増が生じております。
このような状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売したことなどにより、売上高は、21,002百万円（前期比5.4％増）と増収になりました。
損益につきましては、売上高増加などにより売上総利益が増加した結果、貸倒引当金の増加など諸経費を吸収し、営業利益25百万円（前期営業損失48百万円）、経常利益79百万円（前期比389.3％増）、当期純利益54百万円（前期比388.5％増）と増益となりました。
部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
a.鮮魚部門
販売数量は減少いたしましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は15,003トン（前期比7.2％減）、売上高は9,371百万円（前期比13.1％増）となりました。
b.冷凍、塩干部門
販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は17,081トン（前期比9.9％減）、売上高は11,630百万円（前期比0.0％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことにより、前期末に比べ155百万円増加し、408百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益79百万円及び減価償却費63百万円が計上されたこと等により、110百万円の収入超過（前期 203百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得762百万円等により、756百万円の支出超過（前期 45百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入800百万円等により、801百万円の収入超過（前期 118百万円の支出超過）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
該当事項はありません。
ｂ．販売実績
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当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％） |
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受託商品（千円） |
337,858 |
108.4 |
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買付商品（千円） |
20,664,182 |
105.3 |
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合計（千円） |
21,002,041 |
105.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社横浜食品サービス |
1,684,622 |
8.5 |
1,564,451 |
7.4 |
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相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社 |
2,360,587 |
11.8 |
2,832,742 |
13.5 |
（注）相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社は、令和４年７月１日付で相栄フーズ株式会社より社名変更しております。
ｃ．仕入実績
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当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％） |
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買付商品（千円） |
19,432,069 |
103.4 |
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合計（千円） |
19,432,069 |
103.4 |
（注）金額は仕入価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の概要
当社は、市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売したことなどにより、売上高は増加しました。
売上高の増加などにより売上総利益が増加し、貸倒引当金の増加など諸経費を吸収し、営業黒字となりました。
以上の結果、売上高は21,002百万円（前期比5.4%増）と増収、損益につきましては、営業利益25百万円（前期営業損失48百万円）、経常利益79百万円（前期比389.3%増）、当期純利益54百万円（前期比388.5%増）と増益になりました。
当社の経営目標である売上高営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めるため、本年４月より横浜南部市場内の食品加工施設を活用した商品の販売などにより、目標達成を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。食品加工施設を取得したことなどにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を借入れたことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。
以上により、期首253百万円あった現金及び預金は期末408百万円となりました。
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また、当社は一時的な余剰資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。