第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
857 |
856 |
1,137 |
719 |
484 |
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最低株価 |
（円） |
322 |
338 |
384 |
347 |
375 |
（注）１ 第52期、第53期、第54期及び第55期の１株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期、第53期及び第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第52期、第53期、第54期及び第55期の配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。
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年月 |
概要 |
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1968年５月 |
㈱福井共同電子計算センターを設立。 |
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1973年５月 |
商号を共同コンピュータ㈱に変更。 |
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1980年３月 |
㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。 |
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1989年９月 |
㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
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1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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1995年４月 |
YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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2004年10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継 会社共同コンピュータ㈱を設立。 |
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2005年２月 |
サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年10月 |
㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2011年３月 |
共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。 |
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2011年６月 |
商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。 |
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2011年７月 2013年１月 2013年４月 |
KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。 ㈱そんとくを設立。 |
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2013年７月 2014年２月
2015年１月
2015年10月 2016年３月 2017年７月 2018年11月 2020年６月 2021年９月 2022年４月
2022年６月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。 サポタント㈱の全保有株式を譲渡。 共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。 YURISOFT，INC.を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。 ㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。 |
３【事業の内容】
(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要子会社 |
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情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） |
情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱九州共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト ㈱綿引無線 |
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不動産事業 |
社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 |
共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ |
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レンタカー事業 |
北陸エリアを中心としたレンタカー事業 |
北陸エリア・レンタカー㈱ |
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その他 |
教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 |
KYCOM ASIA PTE.LTD. |
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
４【関係会社の状況】
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 共同コンピュータ㈱ （注）１、４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 建物の一部を賃貸 |
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㈱共栄データセンター （注）２ |
福井県福井市 |
82,500 |
データエントリー受託計算 サービス |
100 (7.9) |
役員の兼任 ２名 |
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㈱共栄システムズ （注）１、４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 |
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㈱九州共栄システムズ |
福岡県福岡市博多区 |
68,750 |
ソフトウエア開発 |
100 |
役員の兼任 １名 |
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サムソン総合ファイナンス㈱ （注）１、２ |
福井県福井市 |
495,000 |
コンピュータ、機械等のリース業 不動産事業 |
100 (13.7) |
役員の兼任 ２名 |
|
共同コンピュータ㈱ （注）１、４ |
福井県福井市 |
50,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 ２名 |
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KYCOM ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
千シンガポールドル 1,600 |
教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 |
100 |
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㈱KYCOMネクスト （注）２ |
東京都千代田区 |
30,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 (100) |
役員の兼任 ２名 |
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GISコンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
30,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 ２名 |
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北陸エリア・レンタカー㈱ （注）２、３ |
石川県金沢市 |
40,000 |
レンタカー事業 |
100 (87.5) [12.5] |
役員の兼任 ３名 |
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㈱綿引無線 |
茨城県水戸市 |
40,000 |
無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
100 (100) |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） |
㈱共栄システムズ |
共同コンピュータ㈱ （本店：福井県福井市） |
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① 売上高 |
1,957,167千円 |
1,951,420千円 |
726,886千円 |
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② 経常利益 |
217,659千円 |
174,261千円 |
49,045千円 |
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③ 当期純利益 |
151,181千円 |
119,007千円 |
34,926千円 |
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④ 純資産額 |
1,325,828千円 |
967,496千円 |
245,229千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,789,618千円 |
2,104,442千円 |
443,098千円 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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情報処理事業 |
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不動産事業 |
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レンタカー事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
00.0 |
00.0 |
73.1 |
51.8 |
96.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱共栄システムズ |
00.0 |
50.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
78.5 |
78.7 |
00.0 |
－ |
|
共同コンピュータ㈱東京 |
8.7 |
00.0 |
－ |
－ |
－ |
75.3 |
76.4 |
00.0 |
－ |
|
共同コンピュータ㈱福井 |
7.7 |
00.0 |
－ |
－ |
－ |
85.2 |
87.2 |
00.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。