１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第56期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。

①　収益拡大と経費節減

②　企業リスクの管理

③　新規分野への挑戦

　即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。

(2)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、

①　技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

③　積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。

④　従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。

⑤　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。

⑥　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。

　以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。

(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

(5)目標とする経営指標

　当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。

①　売上高経常利益率　目標　６％

②　株主資本利益率（ROE）　目標　15％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務

提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人

材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。