１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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リース投資資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券運用益 |
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助成金収入 |
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|
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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関係会社清算損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有価証券運用損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 ３社
㈱エージェントバンク
Ashaky Limited
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ロ その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理事業（一時点で移転される財）
情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
② 情報処理事業（一定の期間にわたり移転される財）
情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されることから、役務提供期間にわたって収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社（以下「顧客」といいます）に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。
④ レンタカー事業
レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
84,296 |
90,645 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,161千円 |
2,161千円 |
※３ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
496,102千円 |
554,360千円 |
|
機械装置 |
491,555 |
426,246 |
|
土地 |
1,436,461 |
1,594,912 |
|
計 |
2,424,119 |
2,575,519 |
上記の対応債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,392,343千円 |
1,431,929千円 |
|
計 |
1,392,343 |
1,431,929 |
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
970,000千円 |
1,120,000千円 |
|
借入実行残高 |
290,000 |
300,000 |
|
差引額 |
680,000 |
820,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
|
|
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
80,179千円 |
65,135千円 |
|
組替調整額 |
△33,951 |
△1,893 |
|
税効果調整前 |
46,227 |
63,242 |
|
税効果額 |
△14,080 |
△19,263 |
|
その他有価証券評価差額金 |
32,146 |
43,978 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
4,308 |
2,701 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,308 |
2,701 |
|
税効果額 |
△1,312 |
△822 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,996 |
1,878 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,280 |
6,832 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
8,280 |
6,832 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
8,280 |
6,832 |
|
その他の包括利益合計 |
43,422 |
52,690 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,115,492 |
－ |
－ |
5,115,492 |
|
合計 |
5,115,492 |
－ |
－ |
5,115,492 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,050 |
－ |
－ |
36,050 |
|
合計 |
36,050 |
－ |
－ |
36,050 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,115,492 |
－ |
－ |
5,115,492 |
|
合計 |
5,115,492 |
－ |
－ |
5,115,492 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,050 |
－ |
－ |
36,050 |
|
合計 |
36,050 |
－ |
－ |
36,050 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 |
普通株式 |
25,397 |
利益剰余金 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,516,851千円 |
1,848,085千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,516,851 |
1,848,085 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1）リース投資資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
658 |
509 |
|
(2）リース債務 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動負債 |
149 |
149 |
|
固定負債 |
509 |
360 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクに晒される可能性は僅かであります。一方で変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
658 |
640 |
△18 |
|
(2）投資有価証券 |
673,923 |
673,923 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
50,860 |
50,860 |
－ |
|
資産計 |
725,442 |
725,424 |
△18 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
6,761 |
6,691 |
△70 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,676,394 |
1,671,076 |
△5,371 |
|
(3）リース債務（固定負債） |
2,162 |
2,111 |
△51 |
|
負債計 |
1,685,318 |
1,679,897 |
△5,438 |
|
デリバティブ取引（*4） |
(6,878) |
(6,878) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
509 |
494 |
△15 |
|
(2）投資有価証券 |
828,180 |
828,180 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
42,880 |
42,880 |
－ |
|
資産計 |
871,569 |
871,554 |
△15 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
2,670 |
2,633 |
△36 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,959,382 |
1,935,439 |
△23,942 |
|
(3）リース債務（固定負債） |
2,323 |
2,253 |
△69 |
|
負債計 |
1,964,375 |
1,940,326 |
△24,048 |
|
デリバティブ取引（*4） |
(4,176) |
(4,176) |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）短期間で決済される債権債務は時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円） |
当連結会計年度(千円） |
|
非上場株式等 |
82,180 |
81,118 |
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,516,851 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
730,530 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
658 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
13,230 |
37,630 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,261,270 |
37,630 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,848,085 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
863,446 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
509 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
12,730 |
30,150 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,724,771 |
30,150 |
－ |
－ |
（注）２ 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
290,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
176,786 |
143,226 |
135,175 |
127,824 |
127,824 |
965,559 |
|
リース債務 |
6,761 |
1,802 |
149 |
149 |
62 |
－ |
|
合計 |
473,547 |
145,028 |
135,324 |
127,973 |
127,886 |
965,559 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
223,608 |
221,775 |
165,064 |
159,144 |
154,644 |
1,035,147 |
|
リース債務 |
2,670 |
1,791 |
469 |
62 |
－ |
－ |
|
合計 |
526,278 |
223,566 |
165,533 |
159,206 |
154,644 |
1,035,147 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
394,325 |
－ |
－ |
394,325 |
|
上場投資信託 |
277,147 |
－ |
－ |
277,147 |
|
その他 |
2,451 |
－ |
－ |
2,451 |
|
資産計 |
673,923 |
－ |
－ |
673,923 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
6,878 |
－ |
6,878 |
|
負債計 |
－ |
6,878 |
－ |
6,878 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
491,545 |
－ |
－ |
491,545 |
|
上場投資信託 |
318,210 |
－ |
－ |
318,210 |
|
その他 |
18,423 |
－ |
－ |
18,423 |
|
資産計 |
828,180 |
－ |
－ |
828,180 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
4,176 |
－ |
4,176 |
|
負債計 |
－ |
4,176 |
－ |
4,176 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
640 |
－ |
640 |
|
長期貸付金 |
－ |
50,860 |
－ |
50,860 |
|
資産計 |
－ |
51,500 |
－ |
51,500 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
6,691 |
－ |
6,691 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む |
－ |
1,671,076 |
－ |
1,671,076 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
2,111 |
－ |
2,111 |
|
負債計 |
－ |
1,679,879 |
－ |
1,679,879 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
494 |
－ |
494 |
|
長期貸付金 |
－ |
42,880 |
－ |
42,880 |
|
資産計 |
－ |
43,374 |
－ |
43,374 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
2,633 |
－ |
2,633 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む |
－ |
1,935,439 |
－ |
1,935,439 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
2,253 |
－ |
2,253 |
|
負債計 |
－ |
1,940,326 |
－ |
1,940,326 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積もりキャッシュフローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
18,977 |
－ |
２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1） 株式 |
298,824 |
183,132 |
115,692 |
|
（2） その他 |
263,122 |
166,379 |
96,742 |
|
|
小計 |
561,946 |
349,511 |
212,434 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1） 株式 |
95,501 |
113,371 |
△17,870 |
|
（2） その他 |
16,476 |
17,093 |
△617 |
|
|
小計 |
111,977 |
130,464 |
△18,487 |
|
|
合計 |
673,923 |
479,976 |
193,947 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1） 株式 |
391,697 |
210,801 |
180,895 |
|
（2） その他 |
309,270 |
215,602 |
93,668 |
|
|
小計 |
700,968 |
426,404 |
274,564 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1） 株式 |
99,847 |
115,633 |
△15,786 |
|
（2） その他 |
27,363 |
30,733 |
△3,369 |
|
|
小計 |
127,211 |
146,367 |
△19,155 |
|
|
合計 |
828,180 |
572,771 |
255,408 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1） 株式 |
43,493 |
33,951 |
－ |
|
（2） その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,493 |
33,951 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1） 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2） その他 |
19,314 |
1,893 |
－ |
|
合計 |
19,314 |
1,893 |
－ |
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について13,938千円（非上場株式13,938千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,061千円（非上場株式1,061千円）の減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金
|
285,340
|
259,780
|
△6,878 (注） |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
285,340
|
259,780
|
△6,878
|
|||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金
|
259,780
|
234,220
|
△4,176 (注） |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
259,780
|
234,220
|
△4,176
|
|||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年４月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損益に与える影響はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64,180千円 |
57,299千円 |
|
退職給付の支払額 |
△6,880 |
△11,510 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
2,662 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57,299 |
48,451 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
57,299千円 |
48,451千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,299 |
48,451 |
|
退職給付に係る負債 |
57,299 |
48,451 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,299 |
48,451 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,548千円、当連結会計年度56,269千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
① 繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
69,475千円 |
|
80,159千円 |
|
貸倒引当金 |
7,997 |
|
8,607 |
|
賞与引当金 |
54,715 |
|
65,476 |
|
退職給付に係る負債 |
25,793 |
|
21,658 |
|
減損損失 |
155,485 |
|
152,978 |
|
投資有価証券評価損 |
1,929 |
|
8,715 |
|
仕掛品 |
1,828 |
|
1,717 |
|
その他 |
95,311 |
|
101,728 |
|
繰延税金資産小計 |
412,535 |
|
441,043 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△69,475 |
|
△80,159 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△242,438 |
|
△254,122 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△311,914 |
|
△334,281 |
|
合計 |
100,621 |
|
106,761 |
|
② 繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△57,657 |
|
△77,019 |
|
合計 |
△57,657 |
|
△77,019 |
|
③ 繰延税金資産の純額 |
42,964 |
|
29,741 |
（注）１ 評価性引当額が22,367千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
3,108 |
3,932 |
62,435 |
69,475 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△3,108 |
△3,932 |
△62,435 |
△69,475 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
3,108 |
8,867 |
17,240 |
50,944 |
80,159 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3,108 |
△8,867 |
△17,240 |
△50,944 |
△80,159 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社綿引無線
事業の内容 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社綿引無線の無線ネットワーク工事・保守における実績、有資格者人財、技術力を生かし、今後のネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、「防災ソリューション」を中核とした、ネットワークソリューション事業の創設と事業拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
2022年６月17日（みなし取得日：2022年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるKYCOMネクスト株式会社が現金を対価として、発行済株式の全てを取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 37,335千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 350,848千円
固定資産 64,965千円
資産合計 415,813千円
流動負債 223,914千円
固定負債 7,995千円
負債合計 231,910千円
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（注）
売上高 483,098千円
営業利益 40,144千円
経常利益 47,549千円
税金等調整前当期純利益 6,503千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,391千円
（注）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,836千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,376千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
期首残高 |
1,285,295 |
1,268,254 |
|
期中増減額 |
△17,041 |
228,900 |
|
期末残高 |
1,268,254 |
1,497,155 |
|
期末時価 |
947,697 |
1,243,824 |
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得（245,743千円）の計上による増加であります。また、前連結会計年度の増減額は、主として減価償却（18,521千円）の計上による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円）
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタ カー事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,346,858 |
102,307 |
22,530 |
1,471,695 |
－ |
1,471,695 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
3,555,546 |
－ |
－ |
3,555,546 |
－ |
3,555,546 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,902,404 |
102,307 |
22,530 |
5,027,241 |
－ |
5,027,241 |
|
その他の収益 |
－ |
66,842 |
82,957 |
149,799 |
－ |
149,799 |
|
外部顧客への売上高 |
4,902,404 |
169,149 |
105,487 |
5,177,041 |
－ |
5,177,041 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円）
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタ カー事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,479,413 |
109,582 |
9,598 |
1,598,594 |
－ |
1,598,594 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
3,931,934 |
－ |
－ |
3,931,934 |
－ |
3,931,934 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,411,347 |
109,582 |
9,598 |
5,530,528 |
－ |
5,530,528 |
|
その他の収益 |
－ |
73,203 |
96,821 |
170,024 |
－ |
170,024 |
|
外部顧客への売上高 |
5,411,347 |
182,785 |
106,420 |
5,700,552 |
－ |
5,700,552 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
696,637千円 |
730,530千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
730,530 |
863,446 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期末残高) |
－ |
－ |
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行業務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、４ |
連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタカー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、４ |
連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタカー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日立システムズ |
760,186 |
情報処理事業 |
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㈱日立製作所 |
726,657 |
情報処理事業 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
537,289 |
情報処理事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日立システムズ |
724,459 |
情報処理事業 |
|
㈱日立製作所 |
618,102 |
情報処理事業 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
588,462 |
情報処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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情報処理事業 |
不動産事業 |
レンタカー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福田正樹 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 (㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長） |
(被所有) 直接 2.0 |
資金の貸付 債務被保証 |
資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 |
4,080 564 |
長期貸付金 |
26,010 |
|
子会社銀行借入に対する債務被保証（注）3 |
120,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
吉村仁博 |
－ |
－ |
当社常務取締役 (サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長） |
(被所有) 直接 1.9 |
資金の貸付 |
資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 （注）2 |
3,880 431
|
長期貸付金 |
19,600 |
|
重要な子会社の役員 |
小林勇雄 |
－ |
－ |
㈱共栄システムズ 代表取締役社長 |
(被所有) 直接 4.9 |
債務被保証 |
子会社銀行借入に対する債務被保証（注）4 |
80,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。
２．当社株式50,000株を担保として受け入れております。
３．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
福田正樹 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 (㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長） |
(被所有) 直接 2.0 |
資金の貸付 債務被保証 |
資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 |
4,080 483 |
長期貸付金 |
21,930 |
|
子会社銀行借入に対する債務被保証（注）3 |
120,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
吉村仁博 |
－ |
－ |
当社常務取締役 (サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長） |
(被所有) 直接 1.9 |
資金の貸付 |
資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 （注）2 |
3,900 353
|
長期貸付金 |
15,700 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。
２．当社株式50,000株を担保として受け入れております。
３．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
609.13円 |
690.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
66.23円 |
70.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
336,432 |
360,392 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
336,432 |
360,392 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,079 |
5,079 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
290,000 |
300,000 |
0.6171 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
176,786 |
223,608 |
0.7174 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,761 |
2,670 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,499,608 |
1,735,774 |
0.7698 |
2024年～2052年
|
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,162 |
2,323 |
－ |
2024年～2026年
|
|
合計 |
1,975,318 |
2,264,375 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
221,775 |
165,064 |
159,144 |
154,644 |
|
リース債務 |
1,791 |
469 |
62 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,293,646 |
2,731,346 |
4,167,846 |
5,700,552 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円） |
82,308 |
217,042 |
374,313 |
536,277 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
52,505 |
137,678 |
237,219 |
360,392 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
10.33 |
27.10 |
46.70 |
70.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
10.33 |
16.76 |
19.59 |
24.24 |