2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,469

61,114

売掛金

23,469

23,228

前払費用

2,362

1,729

未収入金

122,635

1,026

その他

30

226

流動資産合計

150,967

87,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

39

34

有形固定資産合計

39

34

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,593

4,561

その他

149

149

無形固定資産合計

6,742

4,710

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,667,299

1,667,299

破産更生債権等

24,138

24,138

繰延税金資産

27

245

その他

100

100

貸倒引当金

24,138

24,138

投資その他の資産合計

1,667,427

1,667,645

固定資産合計

1,674,209

1,672,390

資産合計

1,825,177

1,759,715

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,440

2,055

未払費用

300

290

未払法人税等

41,324

1,997

仮受金

167,463

86,492

その他

3,742

3,156

流動負債合計

214,273

93,993

負債合計

214,273

93,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,612,507

1,612,507

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,104

62,921

利益剰余金合計

8,104

62,921

自己株式

9,707

9,707

株主資本合計

1,610,904

1,665,721

純資産合計

1,610,904

1,665,721

負債純資産合計

1,825,177

1,759,715

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 167,115

※1 170,522

売上原価

2,167

2,031

売上総利益

164,947

168,491

販売費及び一般管理費

※1,※2 169,702

※1,※2 174,043

営業損失(△)

4,754

5,552

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

その他

115

157

営業外収益合計

115

157

営業外費用

 

 

その他

0

営業外費用合計

0

経常損失(△)

4,639

5,395

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

4,313

関係会社清算益

1,889

寄付金収入

※1 60,000

特別利益合計

6,203

60,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

1,563

54,604

法人税、住民税及び事業税

27,355

5

法人税等調整額

203

217

法人税等合計

27,152

212

当期純利益

28,715

54,817

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,612,507

20,611

20,611

9,707

1,582,188

1,582,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

28,715

28,715

 

28,715

28,715

当期変動額合計

28,715

28,715

28,715

28,715

当期末残高

1,612,507

8,104

8,104

9,707

1,610,904

1,610,904

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,612,507

8,104

8,104

9,707

1,610,904

1,610,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

54,817

54,817

 

54,817

54,817

当期変動額合計

54,817

54,817

54,817

54,817

当期末残高

1,612,507

62,921

62,921

9,707

1,665,721

1,665,721

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社はグループ各社の経営に関して、経営助言サービスを提供する履行義務を負っており、契約による履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

 金利スワップ

② ヘッジ対象

 借入金

(3) ヘッジ方針

 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

141,265千円

21,614千円

短期金銭債務

168,618

87,675

 

   保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

共同コンピュータ㈱

4,430千円

-千円

サムソン総合ファイナンス㈱

285,340

259,780

289,770

259,780

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

162,549千円

168,632千円

 販売費及び一般管理費

17,650

17,160

営業取引以外の取引による取引高

60,000

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

   なお、販売費はありません。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

61,800千円

61,200千円

給料手当

32,234

32,534

支払手数料

25,365

27,203

外注費

25,973

27,990

減価償却費

6

5

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,667,299

1,667,299

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

① 繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

17,005千円

 

17,005千円

繰越欠損金

34,356

 

28,046

その他

64,185

 

64,453

小計

115,547

 

109,506

評価性引当額

△115,519

 

△109,260

合計

27

 

245

② 繰延税金資産の純額

27

 

245

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

66.0

 

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.3

評価性引当額の増減額

△1,846.7

 

△11.5

受贈益の益金不算入額

 

△33.5

その他

12.8

 

11.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1,736.9

 

△0.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

39

5

34

13,539

 

39

5

34

13,539

無形固定資産

電話加入権

149

149

 

ソフトウエア

6,593

2,031

4,561

 

6,742

2,031

4,710

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸 倒 引 当 金

24,138

24,138

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。