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【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連会社

Ｊ－ＣＥＰ株式会社

東京都千代田区

100

特別目的会社

所有直接20.0

出資の
引受

担保の提供(注)

1,027

－

(注) 担保の提供については、金融機関からの借入金に対して当社が担保の提供を行っております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
重要な子会社の役員	Le Van Hoang	－	－	連結子会社の代表取締役	－	事務所の賃借及び資金の貸借	賃借料 (注)	12	未払金	2
							資金の返済 (注)	91	－	－
							借入利息 (注)	4	－	－

(注) 上記取引については、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
重要な子会社の役員	Le Van Hoang	－	－	連結子会社の代表取締役	－	事務所の賃借及び資金の貸借	賃借料 (注)	18	未払金	4
重要な子会社の役員	Le Van Hoang	－	－	連結子会社の代表取締役	－	事務所の賃借及び資金の貸借	資金の貸付(注)	315	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Green Seed Company Limited	ベトナム	5,000 百万VND	営業支援サービス	－	業務委託	業務委託料の支払 (注)	33	－	－

(注) 上記取引については、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	489円　28銭	563円　70銭
１株当たり当期純利益	77円　81銭	94円　92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	90円　18銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,140	3,831
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	3,140	3,831
普通株式の期中平均株式数(株)	40,362,888	40,362,835

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	2,122,120
（うち、新株予約権(株)）	(－)	(2,122,120)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年５月20日取締役会決議の新株予約権なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社の株式の売却)

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるＪ－ＣＥＰ株式会社の当社が所有する全株式の売却を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年６月23日付けで手続きを完了しております。

１．売却の目的及び経緯

経営資源の効率的活用の観点から総合的に勘案した結果、株式を売却することとしました。

２．売却する相手会社の名称

Ｊ－ＳＴＡＲ有限責任事業組合2019

Ｊ－ＳＴＡＲ No.４－Ａ, ＬＰ

Ｊ－ＳＴＡＲ No.４－Ｂ, ＬＰ

Ｊ－ＳＴＡＲ No.４－Ｃ, ＬＰ

Ｊ－ＳＴＡＲ No.４－Ｄ, ＬＰ

３．売却の時期

2023年６月23日

４．当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容

会社名称	Ｊ－ＣＥＰ株式会社
事業の内容	特別目的会社（ＳＰＣ）

会社名称

株式会社アーキ・ジャパン

事業の内容

・人材派遣（建築土木、設備電気、プラントなど）

・有料職業紹介

会社名称	株式会社ＡＪホールディングス
事業の内容	グループ会社の管理

会社名称

株式会社アクト・ジャパン

事業の内容

・建設教育研修事業

・採用コンサルティング事業

会社名称

ＪＡＧフィールド株式会社

事業の内容

・人材派遣（建築土木、設備電気、プラントなど）

・有料職業紹介、紹介予定派遣

５．売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

売却前の所有株式数　　140,680株

売却する株式の数　　　140,680株

売却後の持分比率　　　－％

売却価額　　　　　　　譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。