(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～18年

その他　　　　　２～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(3) 引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料・業務委託料及び受取配当金となります。経営指導料・業務委託料は、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金利息、外貨建貸付金

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる事項

連結納税制度から単体納税制度への移行

当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。

検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

(追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１ 偶発債務

関係会社の現地金融機関からの借入契約のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイ信用状（Ｌ／Ｃ）に係る債務残高は以下のとおりであります。

２ 担保に供している資産

(注) 関係会社であるＪ－ＣＥＰ株式会社の金融機関からの借入金に対して同社株式を担保に供しております。

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１ 関係会社との取引高

※２ 固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

※ 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

財務諸表等「注記事項　(重要な会計方針)　(4) 収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。