第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

  また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,290,347

7,755,655

受取手形及び売掛金

※1 983,064

※1 945,464

金銭の信託

-

200,000

電子記録債権

8,404

21,597

商品及び製品

94,748

66,250

仕掛品

3,957

6,648

原材料及び貯蔵品

47,897

50,952

未収入金

27,299

16,901

預け金

-

48,989

その他

348,000

522,516

貸倒引当金

2,019

671

流動資産合計

9,801,699

9,634,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

249,006

248,597

減価償却累計額

43,454

60,841

建物(純額)

205,552

187,756

その他

315,417

377,515

減価償却累計額

235,074

273,764

減損損失累計額

12,604

13,134

その他(純額)

67,739

90,616

有形固定資産合計

273,291

278,372

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

517,931

549,512

ソフトウエア仮勘定

40,999

81,210

その他

115

115

無形固定資産合計

559,047

630,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,510,002

2,105,488

敷金及び保証金

207,204

205,405

長期前払費用

515,817

476,969

金銭の信託

-

956,950

繰延税金資産

26,254

218,953

その他

291,650

333,461

貸倒引当金

12,355

12,355

投資その他の資産合計

2,538,573

4,284,873

固定資産合計

3,370,912

5,194,084

資産合計

13,172,611

14,828,392

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

75,849

66,761

未払金

83,065

117,435

未払法人税等

287,749

217,873

前受金

774,472

1,027,918

1年内返済予定の長期借入金

-

768,480

賞与引当金

-

25,081

その他

133,650

139,178

流動負債合計

1,354,787

2,362,729

固定負債

 

 

長期借入金

-

2,680,160

資産除去債務

77,551

77,710

債務保証損失引当金

19,500

-

固定負債合計

97,051

2,757,870

負債合計

1,451,839

5,120,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

6,077,681

5,727,668

利益剰余金

1,052,830

161,689

自己株式

226

2,791,137

株主資本合計

11,954,940

10,028,536

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282,076

364,982

為替換算調整勘定

5,387

4,494

その他の包括利益累計額合計

276,689

360,487

新株予約権

42,521

39,743

純資産合計

11,720,772

9,707,792

負債純資産合計

13,172,611

14,828,392

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 4,461,103

※1 5,180,063

売上原価

1,114,869

1,318,440

売上総利益

3,346,233

3,861,622

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,523,023

※2,※3 2,780,866

営業利益

823,210

1,080,756

営業外収益

 

 

受取利息

8,277

4,674

受取配当金

25,756

19,613

為替差益

52,427

11,434

投資事業組合運用益

26,260

16,038

持分法による投資利益

2,085

-

雑収入

5,357

3,954

営業外収益合計

120,166

55,717

営業外費用

 

 

支払利息

-

6,815

貸倒引当金繰入額

12,355

-

支払手数料

-

5,296

雑損失

1,406

2,723

営業外費用合計

13,761

14,835

経常利益

929,614

1,121,637

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

13,277

新株予約権戻入益

2,525

2,424

債務保証損失引当金戻入額

5,500

19,500

特別利益合計

8,025

35,201

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,412

902

減損損失

7,624

-

投資有価証券評価損

208,979

-

投資有価証券売却損

1,589

-

関係会社清算損

-

37

特別損失合計

219,607

940

税金等調整前当期純利益

718,032

1,155,898

法人税、住民税及び事業税

274,407

319,717

法人税等調整額

4,693

31,618

法人税等合計

269,714

288,098

当期純利益

448,318

867,799

親会社株主に帰属する当期純利益

448,318

867,799

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

448,318

867,799

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

301,103

82,905

為替換算調整勘定

2,451

892

持分法適用会社に対する持分相当額

2,308

-

その他の包括利益合計

301,247

83,798

包括利益

147,071

784,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

147,071

784,001

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,906,795

6,054,161

1,501,149

226

11,459,582

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

23,520

23,520

 

 

47,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

448,318

 

448,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,520

23,520

448,318

-

495,358

当期末残高

6,930,315

6,077,681

1,052,830

226

11,954,940

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,027

5,530

24,558

39,387

11,523,528

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

47,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

448,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

301,103

143

301,247

3,133

298,114

当期変動額合計

301,103

143

301,247

3,133

197,244

当期末残高

282,076

5,387

276,689

42,521

11,720,772

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,930,315

6,077,681

1,052,830

226

11,954,940

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

3,908

 

51,488

47,580

欠損填補

 

346,720

346,720

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

867,799

 

867,799

自己株式の取得

 

 

 

2,843,064

2,843,064

自己株式の処分

 

615

 

664

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

350,013

1,214,520

2,790,911

1,926,404

当期末残高

6,930,315

5,727,668

161,689

2,791,137

10,028,536

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

282,076

5,387

276,689

42,521

11,720,772

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

47,580

欠損填補

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

867,799

自己株式の取得

 

 

 

 

2,843,064

自己株式の処分

 

 

 

 

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,905

892

83,798

2,777

86,575

当期変動額合計

82,905

892

83,798

2,777

2,012,980

当期末残高

364,982

4,494

360,487

39,743

9,707,792

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

718,032

1,155,898

減価償却費

290,797

353,317

減損損失

7,624

-

株式報酬費用

27,893

29,910

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,906

1,348

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

25,081

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

5,500

19,500

固定資産除却損

1,412

902

支払手数料

-

5,296

受取利息及び受取配当金

34,034

24,288

支払利息

-

6,974

為替差損益(△は益)

53,736

6,426

持分法による投資損益(△は益)

2,085

-

新株予約権戻入益

2,525

2,424

投資事業組合運用損益(△は益)

26,260

16,038

投資有価証券評価損益(△は益)

208,979

-

売上債権の増減額(△は増加)

59,809

24,405

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,475

22,750

前払費用の増減額(△は増加)

167,945

165,582

前受金の増減額(△は減少)

212,812

253,445

その他

61,825

20,154

小計

1,149,881

1,622,220

利息及び配当金の受取額

34,436

22,148

利息の支払額

-

6,490

法人税等の支払額

50,029

371,086

法人税等の還付額

15,256

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,149,544

1,266,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,600,006

2,300,008

定期預金の払戻による収入

1,600,005

1,600,006

関係会社株式の売却による収入

-

14,803

有形固定資産の取得による支出

27,468

11,760

無形固定資産の取得による支出

339,038

361,197

投資有価証券の取得による支出

-

846,384

投資有価証券の売却による収入

-

43,077

金銭の信託の取得による支出

-

1,000,000

出資金の分配による収入

34,320

46,320

短期貸付金の増減額(△は増加)

15,888

3,101

敷金及び保証金の差入による支出

644

570

敷金及び保証金の回収による収入

380

320

保険積立金の積立による支出

55,770

53,272

保険積立金の払戻による収入

4,692

4,102

その他

114

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

367,756

2,861,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

4,000,000

長期借入金の返済による支出

-

551,360

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

926

自己株式の取得による支出

-

2,848,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

601,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

52,636

7,641

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

834,424

985,703

現金及び現金同等物の期首残高

5,855,916

6,690,340

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,690,340

※1 5,704,637

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社名  AMIVOICE THAI CO.,LTD.

        株式会社速記センターつくば

 

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

   なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

 

 

② 棚卸資産

 (イ)商品、製品及び原材料

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (ロ)仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物             8~18年

  その他(工具、器具及び備品) 2~15年

② 無形固定資産

  ソフトウエア

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

     収益獲得目的のもの 3年

     費用削減目的のもの 5年

  市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

② 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当連結会計年度末日における債務保証額を計上しております。

 

③ 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の3つを行っています。

 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1(第一の成長エンジン)、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2(第二の成長エンジン)と定義し、8つのプロフィットユニットで構成されております。

 BSR1(第一の成長エンジン)は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の4つのプロフィットユニットで構成をしております。

 BSR2(第二の成長エンジン)は、当社の海外事業部、BDC本部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)、株式会社速記センターつくばの4つのプロフィットユニットで構成をしております。なお、ビジネス開発センターは、2023年4月より事業部名称をBDC本部に変更しております。

 主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① ソリューション事業

  音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

② プロダクト事業

  アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

③ サービス事業

  音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、通常の支払い条件は、1年以内であります。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、金銭の信託(流動)、預け金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,189千円

9,065千円

売掛金

981,874

936,399

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

144千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与手当

903,089千円

877,727千円

賞与引当金繰入額

42,360

支払手数料

124,073

146,234

研究開発費

357,036

416,464

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

357,036千円

416,464千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△433,992千円

△119,495千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

△433,992

△119,495

税効果額

132,888

36,589

その他有価証券評価差額金

△301,103

△82,905

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,451

△892

組替調整額

-

-

   為替換算調整勘定

△2,451

△892

 持分法適用会社に対する持分相当額:

  当期発生額

 

2,308

 

-

    その他の包括利益合計

△301,247

△83,798

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

18,332,724

60,000

18,392,724

合計

18,332,724

60,000

18,392,724

自己株式

 

 

 

 

普通株式

133

133

合計

133

133

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

第5回新株予約権

(第三者割当て)

普通株式

93,500

9,300

84,200

42,521

合計

93,500

9,300

84,200

42,521

(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものです。

 

3.配当に関する事項

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,392,724

18,392,724

合計

18,392,724

18,392,724

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

133

3,000,000

60,700

2,939,433

合計

133

3,000,000

60,700

2,939,433

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の減少60,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

第5回新株予約権

(第三者割当て)

(注)

普通株式

84,200

5,500

78,700

39,743

合計

84,200

5,500

78,700

39,743

(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
株主総会

普通株式

247,252

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

8,290,347千円

7,755,655千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,600,006

△2,300,008

金銭の信託(流動)

200,000

預け金

48,989

現金及び現金同等物

6,690,340

5,704,637

 

2 重要な非資金取引の内容

  資産除去債務に関するもの

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

重要な資産除去債務の計上額

-千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

197,191

201,318

1年超

49,297

673,581

合計

246,489

874,900

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行及び借入により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金(注)2

981,044

981,044

(2)電子記録債権

8,404

8,404

(3)投資有価証券

  その他投資有価証券(注)3

 

1,370,814

 

1,370,814

 

(4)敷金及び保証金

207,204

207,204

 資産計

2,567,467

2,567,467

(1)買掛金

75,849

75,849

(2)未払金

83,065

83,065

 負債計

158,915

158,915

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形及び売掛金(注)2

944,793

944,793

(2)電子記録債権

21,597

21,597

(3)投資有価証券

  その他投資有価証券(注)3

 

2,011,091

 

2,011,091

 

(4)敷金及び保証金

205,405

205,405

(5)金銭の信託(固定)

956,950

956,950

 資産計

4,139,838

4,139,838

(1)買掛金

66,761

66,761

(2)未払金

117,435

117,435

(3)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,448,640

3,448,640

 負債計

3,632,837

3,632,837

(注)1.「現金及び預金」「金銭の信託(流動)」「預け金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.「(1)受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

(注)3.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

144

0

投資事業組合出資

139,042

94,397

    投資事業組合出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,290,347

受取手形及び売掛金

981,044

電子記録債権

8,404

合計

9,279,795

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,755,655

受取手形及び売掛金

944,793

電子記録債権

21,597

合計

8,722,047

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

768,480

768,480

768,480

768,480

374,720

合計

768,480

768,480

768,480

768,480

374,720

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券株式

1,370,814

1,370,814

資産計

1,370,814

1,370,814

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券株式

2,011,091

2,011,091

金銭の信託(固定)

956,950

956,950

資産計

2,011,091

956,950

2,968,041

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

981,044

981,044

電子記録債権

8,404

8,404

敷金及び保証金

207,204

207,204

資産計

1,196,653

1,196,653

買掛金

75,849

75,849

未払金

83,065

83,065

負債計

158,915

158,915

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

944,793

944,793

電子記録債権

21,597

21,597

敷金及び保証金

205,405

205,405

資産計

 

1,171,797

1,171,797

買掛金

66,761

66,761

未払金

117,435

117,435

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

3,448,640

3,448,640

負債計

3,632,837

3,632,837

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

金銭の信託(固定)

取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金、未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

216,066

179,912

36,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,154,748

1,500,130

△345,382

合計

1,370,814

1,680,042

△309,228

(注)投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額139,042千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

446,153

407,475

38,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,564,937

2,099,415

△534,478

合計

2,011,091

2,506,891

△495,800

(注)投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額94,397千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

14,872

-

1,589

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

43,197

13,277

-

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 前連結会計年度において、投資有価証券について208,979千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,387千円、当連結会計年度21,222千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

株式報酬費用

5,658

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新株予約権戻入益

2,525

2,424

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員      169名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  97,000株

付与日

2019年7月25日

権利確定条件

付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(2021年7月25日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2019年7月25日  至 2021年7月24日

権利行使期間

自 2021年7月25日  至 2024年7月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

84,200

権利確定

権利行使

700

失効

4,800

未行使残

78,700

 

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1,324

行使時平均株価          (円)

1,730

付与日における公正な評価単価

(円)

505

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

4,561千円

 

5,262千円

関係会社株式

23,142

 

23,142

投資有価証券

73,175

 

73,303

資産除去債務

23,746

 

23,795

その他有価証券評価差額金(注)

 

161,080

その他

60,117

 

86,292

繰延税金資産小計

184,741

 

372,873

評価性引当額

△138,220

 

△135,265

繰延税金資産合計

46,520

 

237,608

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20,266

 

△18,654

繰延税金負債合計

△20,266

 

△18,654

繰延税金資産(負債)の純額

26,254

 

218,953

(注)その他有価証券評価差額金が161,080千円増加しております。この増加の主な要因は繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

△1.5%

0.2%

住民税均等割

1.2%

0.7%

評価性引当額の増減

12.3%

△0.3%

試験研究費等に係る税額控除

△6.0%

△6.1%

その他

0.9%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6%

24.9%

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

77,392千円

77,551千円

時の経過による調整額

159

159

期末残高

77,551

77,710

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                      (単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 ビジネス開発センター

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば

 

1,876,755

749,752

715,009

563,089

 

19,856

384,366

53,783

98,490

顧客との契約から生じる収益

4,461,103

その他の収益

外部顧客への売上高

4,461,103

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                      (単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 ビジネス開発センター

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば

 

2,279,676

914,722

688,733

624,868

 

40,623

469,043

56,233

106,160

顧客との契約から生じる収益

5,180,063

その他の収益

外部顧客への売上高

5,180,063

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

561,660

774,472

契約負債(期末残高)

774,472

1,027,918

 

 契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

 前連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,106千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は557,902千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価額

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティのうち、そのほとんどが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,119,856千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて1年内から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,396,004千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて1年内から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月

1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

True Voice Company Limited

Bangkok

Thailand

24,000千タイバーツ

音声事業

45.0

ソフトウエア・ライセンス等の販売

ソフトウエア・ライセンス等の販売

20,233

-

-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

1.上記取引製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

2.True Voice Company Limitedは当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり純資産額

634円94銭

1株当たり当期純利益

24円40銭

 

 

1株当たり純資産額

625円63銭

1株当たり当期純利益

52円08銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,720,772

9,707,792

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

42,521

39,743

(うち新株予約権)(千円)

(42,521)

(39,743)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,678,251

9,668,048

  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

18,392,591

15,453,291

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

448,318

867,799

(算定上の基礎)

 

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

448,318

867,799

普通株式の期中平均株式数(株)

18,374,344

16,662,844

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権の数 842個 (普通株式 84,200株)

第5回新株予約権の数 787個 (普通株式 78,700株)

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

(1)処分の概要

①処分期日 2023年7月21日

②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株

③処分価額 1株につき 1,910円

④処分総額 114,600千円

⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役(社外取締役除く)4名 60,000株

⑥その他 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出いたします。

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

768,480

0.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,680,160

0.28

2024年~2027年

合計

3,448,640

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

768,480

768,480

768,480

374,720

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,063,581

2,314,080

3,522,496

5,180,063

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

151,808

435,176

670,906

1,155,898

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

104,343

293,717

449,058

867,799

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

5.67

16.45

26.32

52.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

5.67

10.94

10.03

27.10