２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,263,180

7,727,637

受取手形

1,189

650

売掛金

※ 951,195

※ 911,603

金銭の信託

-

200,000

電子記録債権

8,404

21,597

商品及び製品

94,253

66,250

仕掛品

※ 410

2,366

原材料及び貯蔵品

47,897

50,952

前払費用

342,612

514,512

未収入金

※ 17,606

※ 12,511

預け金

-

48,989

その他

※ 17,822

※ 9,162

貸倒引当金

△2,028

△16,431

流動資産合計

9,742,544

9,549,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

205,552

187,756

工具、器具及び備品

67,476

90,140

有形固定資産合計

273,029

277,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

517,691

549,392

ソフトウエア仮勘定

40,999

81,210

無形固定資産合計

558,691

630,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,509,857

2,105,488

関係会社株式

40,144

40,000

敷金及び保証金

202,112

202,352

長期貸付金

※ 33,379

※ 109,105

長期前払費用

515,407

476,679

金銭の信託

-

956,950

繰延税金資産

26,254

218,953

その他

268,688

313,920

貸倒引当金

△19,691

△101,919

投資その他の資産合計

2,576,152

4,321,530

固定資産合計

3,407,872

5,230,030

資産合計

13,150,417

14,779,834

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 70,916

※ 61,374

未払金

67,850

98,515

未払費用

53,371

28,815

未払法人税等

287,092

213,754

前受金

※ 764,330

※ 1,022,398

預り金

11,216

16,423

１年内返済予定の長期借入金

-

768,480

賞与引当金

-

25,081

その他

※ 59,497

82,199

流動負債合計

1,314,275

2,317,043

固定負債

 

 

長期借入金

-

2,680,160

資産除去債務

77,551

77,710

債務保証損失引当金

19,500

-

固定負債合計

97,051

2,757,870

負債合計

1,411,327

5,074,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,395,275

-

その他資本剰余金

-

5,045,262

資本剰余金合計

5,395,275

5,045,262

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△346,720

845,718

利益剰余金合計

△346,720

845,718

自己株式

△226

△2,791,137

株主資本合計

11,978,645

10,030,159

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△282,076

△364,982

評価・換算差額等合計

△282,076

△364,982

新株予約権

42,521

39,743

純資産合計

11,739,089

9,704,920

負債純資産合計

13,150,417

14,779,834

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 4,330,219

※２ 5,043,084

売上原価

※２ 1,052,563

※２ 1,259,474

売上総利益

3,277,655

3,783,609

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,386,852

※１,※２ 2,640,347

営業利益

890,802

1,143,261

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 8,322

※２ 3,600

有価証券利息

-

1,916

受取配当金

※２ 58,756

19,613

為替差益

51,324

10,837

投資事業組合運用益

26,260

16,038

雑収入

※２ 8,858

※２ 8,780

営業外収益合計

153,522

60,787

営業外費用

 

 

支払利息

-

6,815

貸倒引当金繰入額

19,691

95,472

支払手数料

-

5,296

雑損失

1,406

2,723

営業外費用合計

21,098

110,308

経常利益

1,023,226

1,093,740

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

13,277

新株予約権戻入益

2,525

2,424

債務保証損失引当金戻入額

5,500

19,500

特別利益合計

8,025

35,201

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,412

902

投資有価証券評価損

208,979

-

関係会社株式評価損

33,543

-

関係会社株式売却損

1,139

-

関係会社清算損

-

37

特別損失合計

245,075

940

税引前当期純利益

786,175

1,128,001

法人税、住民税及び事業税

271,015

313,902

法人税等調整額

△4,693

△31,618

法人税等合計

266,322

282,283

当期純利益

519,853

845,718

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．期首商品棚卸高

 

 

56,261

 

 

94,253

 

２．当期商品仕入高

 

 

88,819

 

 

15,681

 

３．当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ　材料費

 

143,125

 

14.3

203,269

 

16.8

Ⅱ　労務費

 

85,236

 

8.5

90,737

 

7.5

Ⅲ　経費

※

772,431

 

77.2

917,535

 

75.7

当期総製造費用

 

1,000,793

 

100.0

1,211,543

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

915

 

 

410

 

 

計

 

1,001,709

 

 

1,211,954

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

410

1,001,299

 

2,366

1,209,587

 

４．期末商品棚卸高

 

 

94,253

 

 

66,250

 

５．商品評価損

 

 

438

 

 

6,202

 

当期売上原価

 

 

1,052,563

 

 

1,259,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（千円）

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

当事業年度（千円）

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

外注加工費

256,358

280,456

ソフトウエア償却費

225,332

287,974

ロイヤリティ

42,086

42,086

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,906,795

5,371,755

5,371,755

△866,573

△866,573

△226

11,411,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

23,520

23,520

23,520

 

 

 

47,040

当期純利益

 

 

 

519,853

519,853

 

519,853

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,520

23,520

23,520

519,853

519,853

-

566,893

当期末残高

6,930,315

5,395,275

5,395,275

△346,720

△346,720

△226

11,978,645

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,027

19,027

39,387

11,470,167

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

47,040

当期純利益

 

 

 

519,853

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△301,103

△301,103

3,133

△297,970

当期変動額合計

△301,103

△301,103

3,133

268,922

当期末残高

△282,076

△282,076

42,521

11,739,089

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,930,315

5,395,275

-

5,395,275

△346,720

△346,720

△226

11,978,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への

振替

 

△5,395,275

5,395,275

-

 

 

 

-

欠損填補

 

 

△346,720

△346,720

346,720

346,720

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

△3,908

△3,908

 

 

51,488

47,580

当期純利益

 

 

 

 

845,718

845,718

 

845,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,843,064

△2,843,064

自己株式の処分

 

 

615

615

 

 

664

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△5,395,275

5,045,262

△350,013

1,192,438

1,192,438

△2,790,911

△1,948,485

当期末残高

6,930,315

-

5,045,262

5,045,262

845,718

845,718

△2,791,137

10,030,159

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△282,076

△282,076

42,521

11,739,089

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への

振替

 

 

 

-

欠損填補

 

 

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

47,580

当期純利益

 

 

 

845,718

自己株式の取得

 

 

 

△2,843,064

自己株式の処分

 

 

 

1,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△82,905

△82,905

△2,777

△85,683

当期変動額合計

△82,905

△82,905

△2,777

△2,034,169

当期末残高

△364,982

△364,982

39,743

9,704,920

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

　１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　２～15年

 

(2）無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

収益獲得目的のもの　３年

費用削減目的のもの　５年

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

 

　３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

(2）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当事業年度末日における債務保証額を計上しております。

 

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

　４　収益及び費用の計上基準

　当社は、AI音声認識AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つであります。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、６つのプロフィットユニットで構成されております。

　BSR1（第一の成長エンジン）は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　BSR2（第二の成長エンジン）は、海外事業部、BDC本部の２つのプロフィットユニットで構成をしております。なお、ビジネス開発センターは、2023年４月より事業部名称をBDC本部に変更しております。

　主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　①ソリューション事業

　音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

　②プロダクト事業

　アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

　③サービス事業

　音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、通常の支払い条件は、１年以内であります。

 

　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

21,723千円

19,599千円

長期金銭債権

10,416

89,564

短期金銭債務

1,137

13,174

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度92％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

従業員給与

1,039,442千円

1,005,333千円

賞与引当金繰入額

－

42,360

支払手数料

227,356

293,305

研究開発費

320,204

378,528

減価償却費

53,206

63,189

貸倒引当金繰入額

544

1,158

 

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,389千円

25,415千円

売上原価

11,085

9,701

　販売費及び一般管理費

1,301

240

営業取引以外の取引による取引高

40,722

6,117

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,144千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

4,561千円

 

5,262千円

関係会社株式

23,142

 

23,142

投資有価証券

73,175

 

73,303

未払費用

7,990

 

－

賞与引当金

－

 

7,680

資産除去債務

23,746

 

23,795

未払事業税

25,799

 

18,244

その他有価証券評価差額金

-

 

161,080

その他

26,325

 

60,365

繰延税金資産小計

184,741

 

372,873

評価性引当額

△138,220

 

△135,265

繰延税金資産合計

46,520

 

237,608

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20,266

 

△18,654

繰延税金負債合計

△20,266

 

△18,654

繰延税金資産（負債）の純額

26,254

 

218,953

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

△1.3％

0.2％

住民税均等割

1.1％

0.7％

評価性引当額の増減

9.0％

△0.3％

試験研究費等に係る税額控除

△5.5％

△6.2％

その他

0.0％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9％

25.0％

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

205,552

386

235

17,946

187,756

60,841

工具、器具及び備品

67,476

66,583

666

43,253

90,140

233,434

計

273,029

66,970

902

61,200

277,897

294,276

無形固定資産

ソフトウエア

517,691

323,031

-

291,330

549,392

-

ソフトウエア仮勘定

40,999

200,506

160,296

-

81,210

-

計

558,691

523,538

160,296

291,330

630,602

-

　（注）１. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はストレージの購入費等によるものであります。

        ２. 「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウエアの増加によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,720

98,659

2,028

118,351

賞与引当金

-

25,081

-

25,081

債務保証損失引当金

19,500

-

19,500

-

　（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,028千円であります。

        ２. 債務保証損失引当金の「当期減少額」は、債務保証に係る損失発生見込額の減少によるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。