１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
田坂鉄工建設㈱
港南通商㈱
京浜化工㈱
鹿島エンジニアリング㈱
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
当連結会計年度において、SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．は会社清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数４社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設㈱
JX金属プラント佐賀関㈱
㈱双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作所、田坂鉄工建設㈱、港南通商㈱、京浜化工㈱および鹿島エンジニアリング㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高 6,750,116千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。
②主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の請負契約は比較的長期にわたる契約が多いことから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の作業従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。
なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしていますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は35,364千円であります。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う増加 7,857,161株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う減少 83,911株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度にＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で４年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で３年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) １．評価性引当額が25,940千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金が28,256千円の評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株
式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合
併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17
日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており
ます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社
事業の内容 各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新
設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま
す。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といた
しました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196,336千円
取得原価 10,196,336千円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式１株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC
日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の
算定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の
見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合
併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。
交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点に
おける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付
する株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしま
した。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 402,064千円
(4) 取得原価の配分等に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,583,042千円
固定資産 5,370,483千円
資産合計 32,953,525千円
流動負債 15,454,491千円
固定負債 2,420,326千円
負債合計 17,874,817千円
②発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額 221,001千円
負ののれんの金額 5,103,373千円
発生要因
のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上しております。
償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 14,716,323千円
営業利益 193,223千円
親会社株主に帰属する当期純利益 239,981千円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリングと連結子会社の2019年４月１日から2019年６月30日までの売上高
及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始日に発生したものとし、償却額を加減して
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は80,701千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 89,500千円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,210千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 19,948千円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。