④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引期末
残高

有形固定資産

建物

229,217

43,448

272,665

163,479

27,258

109,186

 

工具、器具及び備品

163,377

17,048

16,434

163,990

118,549

20,519

45,440

 

リース資産

36,384

29,700

66,084

32,799

8,478

33,285

 

428,978

90,196

16,434

502,740

314,827

56,256

187,912

無形固定資産

ソフトウェア

8,650

8,650

4,606

1,686

4,043

 

ソフトウェア仮勘定

9,283

9,283

9,283

 

電話加入権

3,416

3,416

3,416

 

12,067

9,283

21,350

4,606

1,686

16,744

 

 

(注)1.

建物の増加のうち主な内容は次のとおりであります。

 

 

本社の資産除去債務の見積りの変更による増加

43,448千円

 

 

 

2.

工具、器具及び備品の増加のうち主な内容は次のとおりであります。

 

 

本社の社内設備関連の器具・備品の購入

14,058千円

 

支社の社内設備関連の器具・備品の購入

2,989千円

 

 

 

3.

リース資産の増加のうち主な内容は次のとおりであります。

 

 

 社会貢献活動で使用している設備機器リースの増加

29,700千円

 

 

 

4.

ソフトウェア仮勘定の増加のうち主な内容は次のとおりであります。

 

 

社内利用目的ソフトウェアの構築費

9,283千円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

役員賞与引当金

135,000

130,000

135,000

130,000

従業員株式給付引当金

68,246

4,640

15,044

57,842

役員株式給付引当金

76,406

7,653

6,831

77,228

 

(注) 1.従業員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。

2.役員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。

3. 従業員株式給付引当金、及び役員株式給付引当金における当期減少額は、支給基準の見直しによるものであります。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。