１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。

① 社名に謳う「常に学び　研究し　創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。

② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。

③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。

④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。

（2）経営環境

　IMF（国際通貨基金）が１月に発表した「世界経済見通し」によると、各国における物価上昇への対応として中央銀行による利上げやロシアのウクライナでの戦争等による影響のため、世界経済の成長率は2022年に2.9％に鈍化した後、2024年には3.1％へと加速する見込みであります。

　一方の国内経済では、日銀が1月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、所得から支出への循環メカニズムが徐々に強まるもとで、2023年は潜在成長率を上回る成長を続ける見込みであります。リスク要因として、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ウクライナ情勢の展開やそのもとでの資源・穀物価格の動向、内外における新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業の輸出・生産活動に及ぼす影響、企業や家計の中長期的な成長期待の変化が指摘されています。

　当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2023年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2023年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.9％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されており、着工床面積の伸び率では事務所の増加傾向が顕著であります。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、14期連続最終黒字という状況が続いております。

　今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。

　以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。

＜中期経営計画＞

① 期間とテーマ

　2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。

② 基本方針

　「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。

③ 戦略展開

(a) 生産工程の機械化・自動化

　わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。

　当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。

　当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、今後５年間で経営の重点課題として取り組みます。

(b) 製品品質の向上

　当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。

　近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。

(c) 収益基盤の再構築

　当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。

イ．営業体制の再構築

ロ．樹脂製サインの市場競争力確保

ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大

(d) 経営の効率化

　ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。

　また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。

この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図って参りたいと考えております。

(e) 人材育成

　当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。

イ．管理職・監督職の資質向上

ロ．部門の現状に即した人材育成

ハ．次世代経営層の育成

④ 業績目標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任をもって取り組むべきであると考えています。

　また、サイン事業を主な事業とする当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社人財が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は人財に宿る技能により、当社製品は作り出されております。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上重要であると考えます。

（3）重要なサステナビリティ

　上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。

①人財の定着

　当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、社員のひとりひとりが成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、定期的に採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。

（注）　１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。

     　 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、

            契約期間満了による退職を除いております。

　②女性活躍

　性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして女性が活躍しやすい環境整備が重要であると考えます。女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整備に努めます。

（注）　１．管理職は労働基準法上の「管理監督職」及び同等の権限を有する権限を有する者であります。

　　　　２．役職者は当社職制上の役職者であります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。

　なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）建築投資動向による影響

　当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）材料・原材料等の価格変動・調達

　当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）得意先の信用リスク

　当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。

　先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物賠償責任等

　当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社製品に関して損害賠償等を請求された場合に備え、企業総合賠償責任保険に加入しております。

（５）競合関係の状況

　当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制

　当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。

　一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）人的資源と労務管理

　当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）生産エリアの集中

　当社は、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。

（９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等

　想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害

　当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症等の影響について

　新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。

　また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設備投資に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。