すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エムシージェイピー
株式会社NexToneシステムズ
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）５年～10年（社内における利用可能期間）
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく要支給額を計上しておりましたが、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会決議により役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、要支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①著作権等管理事業
a.著作権管理業務
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
b.デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務
音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②キャスティング事業
デジタルコンテンツの生中継及び録画上映に関する権利の再許諾を行っております。顧客との契約に基づき、当該権利の再許諾をする義務があり、顧客から当該権利の使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見積額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
その他
ⅰ記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
ⅲ記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
著作権等管理事業に関連する固定資産の評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合時の取得価格のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を前提として、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込みなどの重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました943千円は、「還付加算金」308千円、「その他」635千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 263,400株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年２月24日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 30株
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 42,600株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 101株
2022年７月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 3,594株
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、原則として資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リ
スク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するとと
もに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をと
っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が 含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（千円）
（2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,755千円 当連結会計年度 16,806千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年１月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、及び2021年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年１月15日に１株を200株とする株式分割及び2021年２月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回新株予約権の付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額 554,735千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 147,891千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
３．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与にかかる取締役会決議日の直近６ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、１円未満の端数は切り上げる。）としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。