## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第61期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)　2022年12月１日東海財務局長に提出。

事業年度第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)　2022年12月１日東海財務局長に提出。

事業年度第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)　2022年12月１日関東財務局長に提出。

事業年度第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　2022年12月１日関東財務局長に提出。

事業年度第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　2022年12月１日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

2022年６月24日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第66期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。

第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。

第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書

2023年２月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年２月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年６月23日関東財務局長に提出。

(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類　2022年４月15日東海財務局長に提出。

2023年４月14日東海財務局長に提出。

(7) 訂正発行登録書　2022年６月23日関東財務局長に提出。

2022年６月24日関東財務局長に提出。

2022年８月１日関東財務局長に提出。

2022年12月１日関東財務局長に提出。

2023年２月22日関東財務局長に提出。

2023年６月23日関東財務局長に提出。