【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。
「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があり、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。
４．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
５．2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があり、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。
(注) １．当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度137,711株、当連結会計年度181,015株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度225,200株、当連結会計年度133,100株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1) 銘柄 株式会社メニコン第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 社債の総額 金20,000百万円
(3) 各社債の金額 金100百万円
(4) 発行価額の総額 金20,000百万円
(5) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6) 利率 年1.280％
(7) 償還の方法 満期償還
(8) 償還期限 2033年４月20日
(9) 発行年月日 2023年４月20日
(10) 資金使途 14,500百万円を2025年３月までに当社連結子会社であるMenicon Malaysia Sdn. Bhd.への投融資資金及び当該投融資に伴い減少した手元資金の一部に、2,500百万円を2024年３月までに当社連結子会社であるMenicon Singapore Pte. Ltd.への投融資資金及び当該投融資に伴い減少した手元資金の一部に充当する予定であります。当該両連結子会社は、当該投融資資金を１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強を目的とした設備投資資金に充当する予定であります。
また、残額を2024年９月までに当社連結子会社である株式会社メニコンネクトへの投融資資金の一部に充当する予定であります。当該連結子会社は、当該投融資資金をコンタクトレンズ用ケア用品の生産設備の増強を目的とした設備投資資金に充当する予定であります。