当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第61期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2022年12月１日東海財務局長に提出。
事業年度 第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2022年12月１日東海財務局長に提出。
事業年度 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年12月１日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年12月１日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年12月１日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2023年２月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年２月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2022年４月15日東海財務局長に提出。
2023年４月14日東海財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 2022年６月23日関東財務局長に提出。
2022年６月24日関東財務局長に提出。
2022年８月１日関東財務局長に提出。
2022年12月１日関東財務局長に提出。
2023年２月22日関東財務局長に提出。
2023年６月23日関東財務局長に提出。