文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。
このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。
なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えており、具体的な取り組みとして、経営層から若手社員まで幅広く、多様な人材で構成されたサステナビリティ経営準備委員会を2022年4月に設置し、パーパス「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」及び「サステイナブルビジョン 2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）」を策定しました。
さらに、社会課題やメガトレンドから社会視点、自社視点による評価を行い、取り組むべき重要度が高く、かつ、サステイナブルビジョン達成に必要な課題を「成功の柱（≒マテリアリティ）」として特定しました。
また、当社グループでは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を2023年５月に設置し、持続可能性の観点から当社グループの企業価値を向上させるため、気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを行ってまいります。なお、サステナビリティ経営委員会は、各本部長等で構成されるステアリングチームが全体戦略を統括するほか、重要事項等においては、取締役会及び経営会議に年２回以上、付議及び報告することとしております。
当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定しました。
（Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）
2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。
（Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）
Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。
（Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定
Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。
（５つの成功の柱≒マテリアリティ）
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）
当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。
（社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。
当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、翌連結会計年度を目途に策定する予定であります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての関係会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。
（リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。
当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。
また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。
（事業等のリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍からの景気回復が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等により、世界経済は不確実性が増しております。また、国内経済においても、ウィズコロナの下での回復が進む一方で、世界経済の減速による悪化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の前半２年となる１stステージにおいて、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力し、既存事業の競争力及び収益力の強化や、新商品の積極的なＰＲ活動、さらには一部で事業の再構築を行う等、成長に向けた基盤の強化を推進してまいりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。
損益面では、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、営業利益は、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。経常利益は経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失2億2百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤが、当連結会計年度下半期より、需要の一服による在庫調整の影響を受けており、減収となりました。
■産業用機器・部品市場
塗付工具用として使用される超硬長尺製品が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり、増収となりました。また、レンズ成形用金型製品が、ミラーレスカメラ用交換レンズの需要が伸長しており、増収となりました。さらに、二軸混錬押出機用の金属部品が、中国向けのリチウムイオン電池製造用途の需要が好調であり、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れにより、低調に推移しました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比5.0％増の70億６千６百万円となり、営業利益は同7.9％減の８億６千２百万円となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶ用接点は、車載向け半導体の供給不足による自動車生産の減産と減産に伴う在庫調整の影響により、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極は、中国向けの需要が回復傾向にあるものの、前年並みに留まりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、従来の生産設備向け用途や、再生可能エネルギー発電の送電等での用途が堅調に推移し、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、当連結会計年度上半期に好調となって以降、底堅く推移しており、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.5％増の56億８百万円となり、営業利益は同13.7％増の６億２百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億６千万円増加し168億７百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、１億５千３百万円減少し、55億５千６百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、５億１千４百万円増加し、112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により11億７千１百万円の資金を獲得し、投資活動により２億３千８百万円の資金を支出し、財務活動により３億４千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は11億７千１百万円となり、前年度比７億３千６百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、棚卸資産及び仕入債務の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億３千８百万円となり、前年度比１千３百万円の支出減となりました。これは主に前連結会計年度に計上した投資有価証券の売却収入が発生しなかったことや、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は３億４千１百万円となり、前年度比９千５百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 株式会社プロテリアルは、2023年１月４日に社名を日立金属株式会社より変更しました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億６千５百万円増加の104億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億２百万円増加したこと及び売上債権が１億７百万円、棚卸資産が５千９百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少の63億１千３百万円となりました。これは主に有形固定資産で、有形固定資産で、建設仮勘定が２億２千９百万円増加したものの、機械部品事業の衛生用品機器市場の収益性の低下に伴う減損損失２億２百万円を計上したことや、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却費５億３千４百万円を計上したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億６千９百万円減少の52億２千４百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億８千３百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円増加の３億３千１百万円となりました。これは主にリース債務が２千６百万円、資産除去債務が１千４百万円増加し、繰延税金負債１千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億５千２百万円、その他有価証券評価差額金が2千3百万円及び為替換算調整勘定が8千8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５千９百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。
当社グループが注力する市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したことや、外注加工費の圧縮等により、前年度比1.5％増の30億５千３百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失２億２百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ロシア・ウクライナ情勢に対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。
当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。
電機部品事業については、人体への影響が少ない波長での除菌効果が期待される深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。
また、AIを取り入れた材料開発「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」に取り組んでおり、新素材開発の加速への取り組みを行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は