第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注)１．第101期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第101期、第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注)１．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．住所は、登記上の本店所在地によっております。
７．2023年４月１日付で株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ労働組合、エイチ・ツー・オー 商業開発労働組合、カナート労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合、エイチ・ツー・オー 商業開発労働組合、関西スーパー労働組合を除く五労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
(注) １．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５．育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。
６．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあ
るため、取得率が100％を超えることがあります。
７．育児休業取得率の計算におけるパート・有期雇用労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
８．賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
９．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
10．賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。
各社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び資格等級ごとの
男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特に労働時間の長短の分布比率により男女
の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。