１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を目指してまいります。

(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2021年７月に、既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030および2021年度を初年度とする中期経営計画を公表し、この達成に向けた経営を現在着実に推進しております。そして、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。

［長期事業構想2030］

１．既存事業の再建・磨き上げ

●百貨店事業の再建

コスト構造改革を進めると同時に、デジタルを活用したＯＭＯの推進と、阪神梅田本店建て替え開業、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを軌道に乗せることにより、「楽しさＮｏ.１」の百貨店を実現し、グループ収益の柱となる事業体を目指します。

●食品事業の「第二の柱」化

業務の徹底的な見直しと生産性向上への取り組み、イズミヤ・阪急オアシスの業務統合に伴うコスト削減や原価率低減を図ること、また、経営統合した関西スーパーとの相乗効果を図ることで、食品事業を百貨店に次ぐ「第二の柱」として確立していきます。

●商業施設事業運営を着実に

ショッピングセンターとビジネスホテルを中心に、マーケット対応と経営効率化により収益改善を着実に進めます。

２．新市場への展開

2021年４月に開業した寧波阪急事業をまずは地域一番店として確立し、阪急うめだ本店と連携して、寧波・浙江省の富裕層・アッパー層に向けたハイエンドコンテンツ・ジャパンコンテンツの提供や、ＥＣ、関連事業を展開していきます。

３．新事業モデルへの挑戦

これまで培ってきた関西の市場と顧客基盤を活かした顧客サービス事業開発にトライします。まずは、食を中心としたオンライン軸のサービスコンテンツ開発や宅配事業の強化、リアル店舗との連携、株式会社ローソンや大阪府などとのアライアンスによるネットワークづくりを通じて、関西エリアでの新たなサービス事業化を目指します。そこで得られた顧客データと開発した機能をプラットフォーム化し、Ｂ２Ｂビジネスに展開することで、新たなグループ収益核事業に育てていきたいと考えています。

４．ＩＴ・デジタル化推進によるインフラ整備

コミュニケーションリテイラーの実現を支えるものとして、ＩＴ基盤の整備、デジタル技術を活用したＯＭＯスタイルの確立、グループデータ基盤の構築を行うことで、顧客データを活用した新たな関西ドミナント化戦略の展開に備えます。

［中期経営計画］

また、2021年度から2023年度の中期経営計画においては、コロナ禍前の営業利益水準への回復を目標に、以下の項目を重点項目と定め、長期事業構想2030の実現に向けて取り組みを推進します。

［サステナビリティ経営］

さらに、サステナビリティ経営につきましては、2021年４月より「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ取り組みを推進しております。

地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

そのために、「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を取り組みの柱とし、「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」の３つを重点テーマに取り組んでいます。

さらに、環境課題への中期的な取り組みとして、事業活動で発生する環境負荷（ＣＯ２排出、フードロス、プラスチック排出等）を低減するための環境マネジメントを推進します。

●温室効果ガス

GHG排出量削減率を2030年30%削減（2019年度比 ※2013年度比48%削減相当）、2050年ネットゼロを目指します。※主要14社対象

●食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）

2030年に70％（2023年60％）を目指します。※ 主要３社対象

［各事業の課題と取り組み］

「百貨店事業」では、グループビジョンを受けて『お客様の暮らしを楽しく 心を豊かに 未来を元気にする 楽しさＮo.１百貨店』の実現を目指しております。グループのハブ拠点である阪急本店と2022年４月に建て替えグランドオープンした阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンラインを活用した顧客コミュニケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発を進めるとともに、競争力強化のため神戸阪急・高槻阪急のリモデルにも着手いたしました。また、2022年度は営業黒字額をさらに拡大しましたが、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を引き続き継続して進めてまいります。

「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り組んでまいります。従来から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパーの運営機能統合を契機とした事業改革をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーション運営力の再構築、製造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。さらに、2023年４月１日付で両社を合併し、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図ります。また、2021年12月に経営統合した株式会社関西スーパーマーケットも含めＳＭ事業３社を一元的に運営し、店舗オペレーション、商品政策、決済、物流、プライベートブランド、改装・出店計画、ＩＴデジタル化などの面で相乗効果を図るべく具体的な準備を進めております。

「商業施設事業」では、2020年４月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発（イズミヤＳＣ）が、直営事業縮小とＳＣ化推進により、当初予定より２年前倒しで2021年度に営業黒字化を達成し、2022年度はさらに営業増益を実現しており、今後、収益力をより一層高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マインドシェア向上を図ります。また、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、コロナ禍の逆風の中、ＩＴの活用によるローコスト運営化と営業力強化により2021年度に黒字転換し、2022年度は営業利益を大きく伸長させました。今後アフターコロナを見据えたさらなる収益力向上に努めます。

さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ＩＴデジタルを活用し、オンラインを軸とした食領域のサービスをはじめとした新たな顧客サービス事業の開発に取り組み、グループ顧客基盤拡大のため新しいビジネス領域に挑戦してまいります。

３年間続いたコロナ禍も収まりを見せ、 社会生活もようやく落ち着きと活気を取り戻しつつある中、中期経営計画に基づく各事業の取り組みでより一層の収益向上を図り、足元のコストコントロールや資産効率化だけでなく、新たな事業展開の準備も同時に進めてまいります。

関西エリアを中心に「地域」に根ざした事業活動とサステナビリティ活動の両輪を回すことで、地域社会や消費者から共感と信頼を得てマインドシェアとマーケットシェアを向上させる、という独自のモデルで経営を推進し、企業価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境

　小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症は収まりを見せつつありますが、今後の状況によっては、外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルに急激な変化をもたらす可能性があります。

当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。

(２) 法規制及び法改正

①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参ります。

②　税制改正による消費税率の引き上げについて

将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

(３) 自然環境・事故

①　感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。

また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする商業施設事業では、営業自粛等によるテナント賃料の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。

一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。

当社グループでは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。

②　冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　自然災害・事故について

地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(４) その他

①　販売商品の安全性について

鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置するなどにより、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進しております。

②　顧客情報の管理について

不測の事故または不正アクセス等によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、業績にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、グループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。

③　情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・大規模停電や不正アクセス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、事業活動が制限される可能性があります。上記の事態に備え、グループ横断の専門部会を設置し、グループ全体のセキュリティ事故対応体制の整備など対策を講じております。

④　賃貸借契約の更新拒絶について

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

⑤　海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。

（１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（２）経営成績

連結経営成績

（単位：百万円）

   ※2022年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。

＞売上高

当社グループの売上高は、628,089百万円（前期比121.1％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は979,723百万円（前期比124.3％）で、大幅な増収となりました。百貨店事業では阪急本店が過去最高売上高を達成するなど売上高が大きく伸長し、また、食品事業においても株式会社関西スーパーマーケットの新規連結効果などにより増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は11,388百万円（前期は営業利益740百万円）、経常利益は13,004百万円（前期比554.3％）と大幅な増益となりました。

（百貨店事業）

新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、期を通じて国内消費が好調に推移し、通期の国内売上高は2018年度実績を上回りました。また、下半期は、免税売上高もコロナ前の８割を超えるまでに回復し、総額売上高においても2018年度実績を上回りました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加、結婚式や卒業式などのシーズン需要の回復もあり、婦人ファッションを中心に好調に推移するとともに、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッションなどの高額商材の売上が大幅に伸長したことにより、通期で過去最高売上高を記録しました。

2022年４月にグランドオープンした阪神梅田本店は、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。上層階の非フード売場は想定を下回る売上となっているものの、顧客基点の営業活動の積み重ねにより、新客の獲得・顧客のファン化が着実に進行しています。

販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加したことに加え、売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。

以上の結果、総額売上高は491,838百万円（前期比127.7％）、営業利益は10,299百万円（前期は営業利益939百万円）となりました。

（食品事業）

食品事業は、総額売上高が416,139百万円（前期比127.2％）、営業利益は5,469百万円（前期比102.7％）となりました。

食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットでは、４～９月は前年のコロナ拡大による内食需要の増大の反動により苦戦した一方で、10～３月は新型コロナウイルスの影響緩和により各社で客数が前年から減少したものの、値上げにより客単価は上昇し、既存店売上は前年並みで推移しました。

なお、食品スーパー３社では、当連結会計年度において新規出店を１店舗、改装を７店舗で実施しました。

既存店売上高前期比はイズミヤ株式会社が97.1％（客数96.0％、客単価101.1％）、株式会社阪急オアシスが94.3％（客数95.1％、客単価99.1％）となりました。

構造改革途上である両社では、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。

販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーションの徹底などにおいて要員体制の最適化に取り組んだ結果、人件費は計画以上の削減となり、前期実績、計画ともに下回りました。

株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱とし、保健師巡回による健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、経営幹部と店長等が情報共有及び意思統一を図ることを目的とした研修会を実施しました。既存店売上高前期比は99.0％（客数98.3％、客単価100.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前期実績、計画ともに下回りました。

食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、食品スーパー各社への卸売上と専門店売上の双方が伸長し、増益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業は、総額売上高35,574百万円（前期比83.0％）、営業利益1,808百万円（前期比461.8％）となりました。イズミヤＳＣ運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売場の縮小により減収となったものの、テナント空区画の積極的な活用、直営売場の再編集、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、機動的な価格施策による需要の積極的な取り込みに加え、人流回復の押上げ効果もあり、10～３月の客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。

（その他事業）

その他事業は、総額売上高36,169百万円（前期比109.8％）、営業損失3,100百万円（前期は営業損失3,409百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、784百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。

＞親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益13,543百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を17,563百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,699百万円や固定資産除却損1,600百万円など特別損失を合計9,422百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,382百万円（前期比165.9％）となりました。百貨店を中心とした各事業の収益回復に、資産売却、業績回復に伴う税効果の見直しも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

≪特別損益の状況≫

（単位：百万円）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、販売価格によっております。

２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

②　受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

　  ２.会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。

（３）財政状態

（単位：百万円）

　今年度期末の資産合計は686,423百万円となり、前年度期末に比べて31,865百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地及び投資有価証券の売却等により23,945百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い8,665百万円増加したことなどによるものです。

　負債合計は413,608百万円となり、前年度期末に比べて19,988百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,835百万円、株式含み益の増加などにより繰延税金負債が4,796百万円増加したことなどによるものです。

　純資産合計は272,814百万円となり、前年度期末に比べて11,876百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が8,786百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が13,173百万円、その他有価証券評価差額金が7,044百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が6.7％（前連結会計年度 4.2％）、ROA（総資産経常利益率）が1.9％（前連結会計年度 0.4％）、ROIC（投下資本利益率）が2.1％（前連結会計年度 0.1％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも好転しました。

（４）キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,020百万円（前期末比23,845百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、30,295百万円の収入（前期比23,830百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有不動産・投資有価証券の売却などにより、5,782百万円の収入（前期は5,203百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、12,549百万円の支出（前期は28,578百万円の支出）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（資産の譲渡に関する契約）

当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年９月30日を譲渡日とする、固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結しました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2022年９月30日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：大阪市北区芝田２丁目62番１

　譲渡日　　　　　　　　　：2022年９月30日

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正

　　　　　　　　　　　　　　な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当連結会計年度においてにおいて、49億円を特別利益に計上しております。

（連結子会社間の吸収合併）

当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットにおける2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。