１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。
・千里中央公園パークマネジメント株式会社（会社設立に伴うもの）
・エイチ・ツー・オー コミュニケーションＮＥＸＴ株式会社（会社設立に伴うもの）
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名 寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.、株式会社エイチエムトレーディング
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引： 時価法
③ 棚卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は17百万円であります。
⑥ 商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った将来の回収見込額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、自社商品券については契約負債（前受金に含む）とし、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等について当該引当金を計上しております。
⑦ 人事制度改編費用引当金
従業員に対する人事制度改編に伴う費用の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
商業不動産賃貸管理等のサービスの提供
当社グループは、ショッピングセンター(SC)の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しています。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金
b ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。
これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。
これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。
判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。
減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。
店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。
また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は5.0％を用いております。
なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、当連結会計年度より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「人事制度改編費用引当金」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました12,334百万円は、「人事制度改編費用引当金」４百万円、「その他」12,329百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△859百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」370百万円、「その他」△1,230百万円として組み替えております。
(注)１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(１) 契約負債の残高等」に記載しております。
(注)２．国庫補助金等の圧縮額
前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(注)３．関連会社項目
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(注)４．担保資産及び担保付債務
(１) １年内返済予定の長期借入金の担保
(２) 割賦販売法に基づく供託金
(３) 宅地建物取引業法に基づく供託金
(４) 旅行業法に基づく供託金
(５) 資金決済法に基づく供託金及び担保付債務
(注)５．前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。
(注)６．当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(注)７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高13,563百万円、当連結会計年度末の未実行残高14,166百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(注)８．企業結合に係る特定勘定
(前連結会計年度)
2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用385百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。
(当連結会計年度)
2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用298百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。
(注)１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(注)２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(注)３．固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店における土地の売却益等によるものであります。
(当連結会計年度)
主としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における土地の売却益等によるものであります。
(注)４．投資有価証券売却益の内訳
(前連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ等の株式売却に伴う売却益であります。
(当連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における株式会社髙島屋の株式売却に伴う売却益であります。
(注)５．商品券等整理益の内訳
(当連結会計年度)
イズミヤ株式会社における商品券廃止に伴う前受金の取崩益であります。
(注)６．助成金収入の内訳
(前連結会計年度)
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入であります。
(当連結会計年度)
営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等の助成金収入であります。
(注)７．負ののれん発生益の内訳
(前連結会計年度)
株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）との株式交換に伴う負ののれんの発生益であります。
(注)８．資産除去債務戻入益の内訳
(前連結会計年度)
株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発が外部から賃借しておりました建物に対して、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。
(注)９．新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
（注)10．店舗等閉鎖損失の内訳
※１ (前連結会計年度)
退店に係る費用が1,354百万円、減損損失が849百万円、退職加算金及び再就職支援費用等が287百万円含まれております。
※２ (当連結会計年度)
退店に係る費用等が1,329百万円、減損損失が227百万円含まれております。
(注)11．固定資産除却損の内訳
(注)12．減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急ベーカリー、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に3.6％であります。また、一部の資産グループは、正味売却価額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で2,730百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急阪神百貨店他、店舗閉鎖に係る減損損失849百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には1,881百万円を表示しております。
（当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社については、使用方法の変更が生じた倉庫における資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである商業施設における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急オアシス、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に5.0％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。
この結果、グループ合計で4,167百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうちイズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット他、店舗閉鎖に係る減損損失227百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示し、事務所移転に係る費用62百万円は、事務所移転費用に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には3,877百万円を表示しております。
(注)13．人事制度改編に伴う一時費用
(当連結会計年度)
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社における人事制度の見直しによる一時費用であります。
(注)14．事務所移転費用の内訳
(当連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店の本社事務所移転にかかるものであります。
(注)15．投資有価証券売却損の内訳
(当連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における株式会社梅の花の株式売却に伴う売却損であります。
(注)16．開発中止損失の内訳
(当連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における新規システム開発の中止にかかるものであります。
(注)17．新店舗開業費用の内訳
(前連結会計年度)
株式会社阪急阪神百貨店の阪神梅田本店建て替えグランドオープンに係るものであります。
(当連結会計年度)
株式会社阪急阪神百貨店の阪神梅田本店建て替えグランドオープンに係るものであります。
(注)18．段階取得に係る差損の内訳
(前連結会計年度)
株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）の株式を追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
(注)19．関係会社株式売却損の内訳
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である株式会社ビーユーの全株式を売却したことによるものであります。
(注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引による取得 550,000株
単元未満株式の買取りによる取得 1,945株
新規連結子会社保有分による増加 125株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 32,500株
新規連結子会社の当社株式売却による減少 125株
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引による取得 6,868,100株
単元未満株式の買取りによる取得 2,195株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 46,000株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)２．重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額並びに資産除去債務の額
(２)株式交換による取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式交換により新たに株式会社関西スーパーマーケットとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式交換により資本剰余金が2,449百万円増加しています。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物9,736百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
１．ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備（建物及び構築物）、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
貸主側
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。
③ 価格変動リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
④ 流動性リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 「未収入金」、「未払金」、「長期預り保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※４ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 「未収入金」、「未払金」、「長期預り保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※４ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(１) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(２) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
(１) 社債及び (２) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（２）参照）。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,591百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,560百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っております。
・期末日において、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
・期末日を含む過去１年間において、時価が取得原価に比べ30％以上下落した状態が継続した場合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年４月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結会計年度２％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(３) 退職給付費用
（単位：百万円）
(注) 上記の簡便法で計算した退職給付費用のうち、前連結会計年度に計上した240百万円には退職加算金237百万円は含まれておらず、当連結会計年度に計上した318百万円にはパート退職金115百万円が含まれております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度615百万円、当連結会計年度616百万円であります。
５．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より８年間で移換する予定です。また、前連結会計年度より一部子会社が、退職一時金制度から確定拠出型年金制度へ移行しており、確定拠出年金制度への資産移換額は425百万円であり、2021年度より４年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額429百万円、当連結会計年度末時点の未移換額283百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
１．費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年９月１日を効力発生日とする株式併合（２株を１株に併合）を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(注)１. 株式数に換算して記載しております
２．権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
３．権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(３) 上記(１)(２)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
４．権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(１) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2021年８月及び2022年７月割当て分
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)８に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(３) 上記(１)(２)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること
当連結会計年度(2023年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)１．2015年９月～2022年７月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
２．当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
３．2022年３月期の第２四半期末配当（中間配当）と2022年３月期の期末配当の当社配当実績によります。
４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)１．2015年３月～2022年７月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
２．当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
３．2022年３月期の第２四半期末配当（中間配当）と2022年３月期の期末配当の当社配当実績によります。
４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)１．評価性引当額が3,744百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,322百万円減少したことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金33,679百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,512百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,512百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,424百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金32,158百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,314百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,314百万円は、主として株式会社阪急阪神百貨店並びにイズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,136百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～39年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に576百万円加算しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を
除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え
ております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる
取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示
に組替えるための調整額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を
除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え
ております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる
取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示
に組替えるための調整額であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、主に、当社グループが発行した自社商品券、電子マネー及び付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,931百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・電子マネー、ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）