【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は内装工事、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額4,909百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(３) セグメント資産の調整額△321,205百万円には、投資と資本の相殺消去△193,272百万円、債権債務の相殺消去△126,376百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,256百万円等が含まれております。
(４) 減価償却費の調整額△63百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△327百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で株式会社関西フードマーケットに商号変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が62,083百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額4,924百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△3,089百万円は、セグメント間取引消去であります。
(３) セグメント資産の調整額△333,801百万円には、投資と資本の相殺消去△184,542百万円、債権債務の相殺消去△147,794百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,179百万円等が含まれております。
(４) 減価償却費の調整額△78百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
３．2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、前連結会計年度の連結損益計算書には「食品事業」の株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに商号変更を行っております。）との経営統合により当連結会計年度に3,427百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１．土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。
３．土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当）
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員に対する株式関連報酬として、勤続条件及び業績連動条件を付した２種の株式報酬型ストック・オプションを、その求める役割に応じて、付与することとしております。
2023年６月28日開催の取締役会において、2023年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
≪勤続条件付株式報酬型ストック・オプション≫
１．募集新株予約権の割当日
2023年７月15日
２．募集新株予約権の発行数
1,065個
３．募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 106,500株
４．募集新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
５．募集新株予約権の行使期間
2023年７月16日から2053年７月15日まで
６．募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役（監査等委員を除く）３名、監査等委員である取締役５名、執行役員５名
当社子会社 取締役８名、監査役１名、執行役員10名
７．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(１)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(２)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の
資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公
正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「当社役員」という）に
ついては、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役、監
査役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「子会社役員」という）については、当
社が当該子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを
相殺する。
≪業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション≫
１．募集新株予約権の割当日
2023年７月15日
２．募集新株予約権の発行数
380個
３．募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 38,000株
４．募集新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
５．募集新株予約権の行使期間
2023年７月16日から2053年７月15日まで
６．募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役（非業務執行者を除く）２名、執行役員５名
当社子会社 取締役（非業務執行者を除く）７名、執行役員10名
７．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(１)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(２)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の
資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公
正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「当社役員」という）に
ついては、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役又は
執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「子会社役員」という）については、当社が当該
子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺す
る。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,190,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.02％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,200,000,000 円（上限）
３．取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,190,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.02％）
(3) 取得価額 1,881,390,000円
(4) 取得日 2023年５月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（連結子会社間の吸収合併）
2023年４月１日に、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。