【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
有形固定資産
建物及び構築物
3,341
5,309
300
(16)
501
7,849
8,500
車輛及び器具備品
2,374
241
19
737
1,858
5,124
土地
25,469
2,686
1,524
(1,056)
―
26,631
[870]
建設仮勘定
1,255
333
1,400
188
有形固定資産計
32,441
8,571
3,245
(1,072)
1,239
36,528
13,625
無形固定資産
ソフトウエア
6,543
1,784
68
2,745
5,514
施設利用権
29
0
8
39
ソフトウエア仮勘定
1,845
6,865
1,633
7,076
無形固定資産計
8,408
8,679
1,702
2,754
12,631
(注)１．
当期増加額のうち主なもの
淀川ロジスティクスセンター購入による増加
建物及び構築物 4,900百万円 土地 2,686百万円
基盤システム構築関連による増加
車輛及び器具備品 37百万円 ソフトウェア 1,042百万円
ソフトウェア仮勘定 6,252百万円
本社オフィス移転による増加
建物及び構築物 256百万円 車輛及び器具備品 104百万円
建設仮勘定 262百万円 ソフトウェア 46百万円
施設利用権 18百万円
２．
当期減少額のうち主なもの
吹田配達所 減損損失計上による減少
建物及び構築物 16百万円 土地 960百万円
江坂商品センター売却による減少
土地 428百万円
香養会館売却による減少
建物及び構築物 282百万円 車輛及び器具備品 0百万円
土地 40百万円 ソフトウェア 2百万円
施設利用権 0百万円
基盤システム構築関連に伴う科目振替等による減少
ソフトウェア仮勘定 1,328百万円
淀川ロジスティクスセンター購入に伴う科目振替による減少
建設仮勘定 1,133百万円
３．
当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
４．
土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
貸倒引当金
15,210
1,798
5
17,003
賞与引当金
78
115
役員賞与引当金
26
退職給付引当金
12
11
7
16
関係会社事業損失引当金
628
87
197
518
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。