１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントライン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
株式会社ＤＸコンサルティング
株式会社システムデザイン
（注）株式会社ＧＩテクノスは、2022年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 １社
当社グループは、INNOVA Software Co., Ltdの議決権の20％を所有していますが、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち９社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発（武漢）有限公司の決算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品……個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 製品保証引当金
製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、保証見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
③ 連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、システム運営管理、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。
システム運営管理
システム運営管理を収益の源泉とする取引には、SE サービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフラ構築取引が含まれています。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
製品販売
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、６年間から８年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,748,603 |
1,304,134 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間（６年から８年）の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金及び配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59,874千円は、「受取保険金及び配当金」8,191千円、「その他」51,683千円として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度133,298千円、当連結会計年度208,371千円、株式数は前連結会計年度365,197株、当連結会計年度452,217株です。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,129千円 |
7,129千円 |
|
機械及び装置 |
12,575 |
12,519 |
|
工具、器具及び備品 |
2,708 |
2,708 |
|
計 |
22,413 |
22,357 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
12,877千円 |
12,877千円 |
※３ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結していましたが、貸出コミットメントライン契約につきましては、当連結会計年度末現在では解約しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額および 貸出コミットメントラインの総額 |
3,030,000千円 |
2,030,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,560,000 |
1,400,000 |
|
差引額 |
1,470,000 |
630,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
8 |
－ |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
|
土地 |
1,010 |
－ |
|
計 |
1,018 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
104 |
599 |
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
|
計 |
104 |
599 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
12,279千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,396 |
4,809 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
ソフトウェア |
－ |
5,361 |
|
計 |
2,396 |
22,451 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
63,019千円 |
272,260千円 |
|
組替調整額 |
△27,258 |
－ |
|
税効果調整前 |
35,761 |
272,260 |
|
税効果額 |
△11,662 |
△83,877 |
|
その他有価証券評価差額金 |
24,098 |
188,383 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
103,801 |
73,060 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
103,801 |
73,060 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
103,801 |
73,060 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,239 |
△9,908 |
|
組替調整額 |
4,701 |
4,149 |
|
税効果調整前 |
1,462 |
△5,758 |
|
税効果額 |
△505 |
1,992 |
|
退職給付に係る調整額 |
956 |
△3,766 |
|
その他の包括利益合計 |
128,857 |
257,677 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
12,044,302 |
6,022,151 |
－ |
18,066,453 |
|
合計 |
12,044,302 |
6,022,151 |
－ |
18,066,453 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，３，４，５ |
617,330 |
906,895 |
47,763 |
1,476,462 |
|
合計 |
617,330 |
906,895 |
47,763 |
1,476,462 |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
|
株式分割による増加 |
6,022,151株 |
３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
|
自己株式の取得による増加 |
605,600株 |
|
株式分割による増加 |
298,187株 |
|
株式分割に伴う端数株式買取による増加 |
311株 |
|
株式分割前に行った自己株式の取得による増加 |
45株 |
|
株式分割後に行った自己株式の取得による増加 |
2,752株 |
４．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
|
株式分割後に行った単元未満株式の売渡請求による減少 |
100株 |
|
株式分割前に行ったストック・オプションの権利行使による減少 |
21,000株 |
|
株式分割後に行ったストック・オプションの権利行使による減少 |
21,375株 |
|
株式分割後に行った株式給付信託口からの株式給付による減少 |
5,288株 |
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首246,990株、当連結会計年度末365,197株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 （注１、３） |
普通株式 |
291,849 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
2021年10月29日 取締役会 （注２） |
普通株式 |
351,236 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載しています。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載しています。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
339,103 |
利益剰余金 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,066,453 |
－ |
－ |
18,066,453 |
|
合計 |
18,066,453 |
－ |
－ |
18,066,453 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
1,476,462 |
95,799 |
101,094 |
1,471,167 |
|
合計 |
1,476,462 |
95,799 |
101,094 |
1,471,167 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
1,899株 |
|
株式給付信託口の取得による増加 |
93,900株 |
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
|
株式給付信託口からの株式給付による減少 |
6,880株 |
|
単元未満株式の売渡請求による減少 |
314株 |
|
自己株式の処分による減少 |
93,900株 |
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首365,197株、当連結会計年度末452,217株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 |
339,103 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
2022年10月31日 取締役会 （注２） |
普通株式 |
340,971 |
20 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
426,187 |
利益剰余金 |
25 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,908,300千円 |
5,069,433千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△97,009 |
△235,087 |
|
株式給付信託預金 |
△97,926 |
△32,843 |
|
現金及び現金同等物 |
4,713,364 |
4,801,503 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存在します。差入保証金はおもに事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
借入金はおもに営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.8％は大口顧客14社に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券（※2） |
1,324,631
|
1,324,631
|
－
|
|
(2) 差入保証金 |
308,601 |
290,722 |
△17,878 |
|
資産計 |
1,633,232 |
1,615,353 |
△17,878 |
|
長期借入金 |
1,158,033 |
1,154,444 |
△3,589 |
|
負債計 |
1,158,033 |
1,154,444 |
△3,589 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券（※2） |
1,598,347
|
1,598,347
|
－
|
|
(2) 差入保証金 |
285,952 |
263,955 |
△21,997 |
|
資産計 |
1,884,300 |
1,862,303 |
△21,997 |
|
長期借入金 |
725,100 |
722,869 |
△2,230 |
|
負債計 |
725,100 |
722,869 |
△2,230 |
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
190,829 |
266,719 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,908,300 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,503,942 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
297,217 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,040 |
16,532 |
－ |
291,028 |
|
合計 |
9,712,700 |
116,532 |
－ |
291,028 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,069,433 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,903,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
153,382 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
2,177 |
14,280 |
－ |
269,494 |
|
合計 |
11,130,994 |
114,280 |
－ |
269,494 |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
432,933 |
375,100 |
200,000 |
150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,992,933 |
375,100 |
200,000 |
150,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
375,100 |
200,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,775,100 |
200,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,199,079 |
－ |
－ |
1,199,079 |
|
社債 |
－ |
106,400 |
－ |
106,400 |
|
その他 |
19,151 |
－ |
－ |
19,151 |
|
資産計 |
1,218,231 |
106,400 |
－ |
1,324,631 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,473,401 |
－ |
－ |
1,473,401 |
|
社債 |
－ |
104,250 |
－ |
104,250 |
|
その他 |
20,696 |
－ |
－ |
20,696 |
|
資産計 |
1,494,097 |
104,250 |
－ |
1,598,347 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
290,722 |
－ |
290,722 |
|
資産計 |
－ |
290,722 |
－ |
290,722 |
|
長期借入金 |
－ |
1,154,444 |
－ |
1,154,444 |
|
負債計 |
－ |
1,154,444 |
－ |
1,154,444 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
263,955 |
－ |
263,955 |
|
資産計 |
－ |
263,955 |
－ |
263,955 |
|
長期借入金 |
－ |
722,869 |
－ |
722,869 |
|
負債計 |
－ |
722,869 |
－ |
722,869 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方、社債は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,105,282 |
274,958 |
830,323 |
|
(2）債券 |
106,400 |
101,921 |
4,478 |
|
|
(3）その他 |
19,151 |
6,307 |
12,844 |
|
|
小計 |
1,230,833 |
383,186 |
847,646 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
93,797 |
112,097 |
△18,299 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
93,797 |
112,097 |
△18,299 |
|
|
合計 |
1,324,631 |
495,284 |
829,346 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 190,829千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,386,996 |
293,971 |
1,093,024 |
|
(2）債券 |
104,250 |
101,489 |
2,760 |
|
|
(3）その他 |
20,696 |
6,395 |
14,301 |
|
|
小計 |
1,511,942 |
401,856 |
1,110,086 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
86,405 |
94,883 |
△8,478 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
86,405 |
94,883 |
△8,478 |
|
|
合計 |
1,598,347 |
496,740 |
1,101,607 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 266,719千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
35,096 |
27,258 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,096 |
27,258 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用しています。
なお、連結子会社の一部は、退職一時金制度（非積立型）について2023年７月１日に確定拠出金制度に移行することとしており、本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として当連結会計年度において特別損失に計上しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
190,841千円 |
104,630千円 |
|
勤務費用 |
38,713 |
19,170 |
|
利息費用 |
43 |
39 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,992 |
△802 |
|
退職給付の支払額 |
△40,473 |
△11,416 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△86,487 |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う追加原資 |
－ |
112,184 |
|
退職給付債務の期末残高 |
104,630 |
223,806 |
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
47,926千円 |
52,797千円 |
|
期待運用収益 |
958 |
1,055 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,246 |
△10,711 |
|
事業主からの拠出額 |
8,009 |
5,720 |
|
退職給付の支払額 |
△2,849 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
52,797 |
48,861 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
45,286千円 |
44,523千円 |
|
年金資産 |
△52,797 |
△48,861 |
|
|
△7,511 |
△4,338 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
59,344 |
179,282 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,832 |
174,944 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,832 |
174,944 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,832 |
174,944 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
38,713千円 |
19,170千円 |
|
利息費用 |
43 |
39 |
|
期待運用収益 |
△958 |
△1,055 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,701 |
4,149 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,500 |
22,304 |
|
退職給付制度終了損 |
－ |
112,184 |
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,462 |
5,758 |
|
合計 |
△1,462 |
5,758 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,846 |
△1,087 |
|
合計 |
△6,846 |
△1,087 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
34.7％ |
34.2％ |
|
株式 |
31.6 |
32.6 |
|
その他 |
33.7 |
33.2 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357,864千円、当連結会計年度351,177千円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益（千円） |
4,036 |
－ |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注１) |
|
351,194千円 |
|
|
308,327千円 |
|
未払事業税 |
|
70,463 |
|
|
60,648 |
|
未払事業所税 |
|
3,559 |
|
|
2,572 |
|
賞与引当金 |
|
258,453 |
|
|
360,175 |
|
未払費用 |
|
40,973 |
|
|
57,478 |
|
長期未払金 |
|
42,933 |
|
|
50,086 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
14,992 |
|
|
10,148 |
|
貸倒引当金 |
|
16,158 |
|
|
16,158 |
|
退職給付に係る負債 |
|
42,251 |
|
|
61,908 |
|
投資有価証券評価損 |
|
31,020 |
|
|
31,020 |
|
減損損失 |
|
139,684 |
|
|
139,684 |
|
その他 |
|
190,637 |
|
|
244,104 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,202,322 |
|
|
1,342,312 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) |
|
△277,405 |
|
|
△307,729 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△333,047 |
|
|
△381,598 |
|
評価性引当額小計 |
|
△610,452 |
|
|
△689,328 |
|
繰延税金資産合計 |
|
591,869 |
|
|
652,984 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
長期未収入金 |
|
14,132 |
|
|
14,132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
255,156 |
|
|
339,033 |
|
その他 |
|
30,536 |
|
|
33,375 |
|
繰延税金負債合計 |
|
299,826 |
|
|
386,541 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
292,043 |
|
|
266,442 |
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※１) |
34,913 |
24,695 |
29,150 |
29,017 |
24,168 |
209,249 |
351,194 |
|
評価性引当金額 |
△4,987 |
△13,171 |
△17,050 |
△16,312 |
△16,634 |
△209,249 |
△277,405 |
|
繰延税金資産 |
29,926 |
11,523 |
12,099 |
12,704 |
7,534 |
－ |
（※2）73,788 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※１) |
13,768 |
17,050 |
16,312 |
16,634 |
19,231 |
225,329 |
308,327 |
|
評価性引当金額 |
△13,171 |
△17,050 |
△16,312 |
△16,634 |
△19,231 |
△225,329 |
△307,729 |
|
繰延税金資産 |
597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）597 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.7 |
|
|
1.7 |
|
のれん償却額 |
|
7.0 |
|
|
5.8 |
|
過年度法人税等 |
|
△0.4 |
|
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
|
0.9 |
|
|
0.9 |
|
受取配当金の益金不算入 |
|
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
|
3.8 |
|
|
3.5 |
|
親会社との税率差異 |
|
3.7 |
|
|
△0.3 |
|
法人税、住民税及び事業税の控除税額 |
|
－ |
|
|
△2.6 |
|
その他 |
|
△1.8 |
|
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
45.5 |
|
|
39.6 |
（共通支配下の取引等）
株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部門業務の移管
当社は2021年11月18日および2022年２月15日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、ＩＤ社）の管理部門業務を当社へ移管することを決議し、2022年４月１日を効力発生日として吸収分割を実施しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称およびその事業の内容
ＩＤ社の管理部門業務
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
ＩＤ社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
（４）企業結合後企業の名称
株式会社ＩＤホールディングス（当社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は2019年４月に持ち株会社制に移行したことにともない、企業価値の向上と競争力の強化に向けてグループ組織の再編を進めています。グループ内の本社機能については、中核事業会社であるＩＤ社が担い、業務の集約や一元化による効率化に取り組んできました。
2021年３月期、当社グループは事業領域の拡大および顧客基盤の強化に向けて、３つの事業会社を買収しました。引き続き成長戦略を見据え、親会社である当社がグループ全体を統括する体制が望ましいと考え、ＩＤ社が担っていたグループの管理部門業務を当社へ承継する吸収分割を実施することを決定しました。これにより、グループ全体の経営効率の向上や管理業務の効率化、ガバナンスの強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス別による分解情報 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
システム運営管理 |
12,201,672 |
13,637,944 |
|
ソフトウェア開発 |
10,542,370 |
11,458,919 |
|
ＩＴインフラ |
2,624,660 |
2,602,815 |
|
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
2,081,286 |
2,934,271 |
|
その他 |
355,959 |
467,401 |
|
合計 |
27,805,949 |
31,101,353 |
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
一時点で移転される財およびサービス |
2,519,479 |
2,597,221 |
|
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス |
25,286,470 |
28,504,131 |
|
合計 |
27,805,949 |
31,101,353 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
（1） 契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,304千円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,706千円です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
6,325,867 |
6,822,836 |
|
１年超 |
211,693 |
49,170 |
|
合計 |
6,537,561 |
6,872,006 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
566.65円 |
625.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
61.61円 |
84.54円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
61.50円 |
－円 |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末365,197株、当連結会計年度末452,217株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度367,282株、当連結会計年度448,896株です。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,046,340千円 |
1,402,641千円 |
||
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,046,340千円 |
1,402,641千円 |
||
|
期中平均株式数 |
普通株式 16,983,271株 |
普通株式 16,591,639株 |
||
|
|
|
|
||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
||
|
普通株式増加数 |
29,410株 |
－株 |
||
|
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） |
（29,410株） |
（－株） |
||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
５．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,560,000 |
1,400,000 |
0.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
432,933 |
375,100 |
0.76 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,400 |
2,200 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
725,100 |
350,000 |
0.76 |
2024年４月 ～2025年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,067 |
974 |
－ |
2024年４月 ～2025年７月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,725,501 |
2,128,274 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
150,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
931 |
57 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,295,545 |
14,861,566 |
23,023,583 |
31,101,353 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
666,480 |
1,205,644 |
1,920,610 |
2,331,830 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
372,987 |
680,794 |
1,119,815 |
1,402,641 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
22.48 |
41.04 |
67.50 |
84.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
22.48 |
18.55 |
26.46 |
17.04 |