１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の
株式会社ジャルコ
当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年３月１日付で、連結子会社である株式会社ジャルコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～39年
信託建物 ７～34年
器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ２～８年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 貸金事業
「貸金事業」は資金の貸付を行っております。
資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(3) Ｍ＆Ａコンサルティング事業
「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」はＭ＆Ａ案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(4) その他
「その他」はレンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、レンタル事業及び知的財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識しており、電子部品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．棚卸資産（仕掛販売用不動産）の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算定方法
当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
２．貸付金に係る貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸付金の評価に係る社内規程に従って、貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連結会計年度（2024年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度の期首から未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度より、従来、不動産賃貸事業売上にかかる「前受収益の増減額」を営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に合算して表示しておりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの実態をより適切に反映するため、「前受収益の増減額」として表示する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に組み込んでいた55,331千円を「前受収益の増減額」として組み替えております
※１．有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度の累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務は、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
賃貸等不動産において、建物老朽化による建物解体及び建替に関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（26,730千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加 1,093千株は、第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,027千株は、2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得411千株、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得3,583千株、2022年３月11日の取締役会決議による自己株式の取得33千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194千株は、2021年８月13日の取締役会決議（2022 年３月11日開催の取締役会において当該事項を一部変更することを決議）による自己株式の取得194千株による増加であります。
２.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（千円）
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（千円）
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は主に海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で29年後であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、49.4％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形」、「未収入金」、「未収収益」、「短期貸付金」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
「長期貸付金」は社内規程に基づく福利厚生の一環として、従業員に対し低利息で貸付を行ったものです。当該貸付金利は市場価格に関わらず一定であるため当該時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
１.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格、基準価額及び当該評価日の為替レートによっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 340千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額340千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について83,523千円（その他有価証券の株式83,523千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （千円）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金319,792千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 42,275千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,275千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高42,275千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金188,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,148千円を計上しております。当該繰延税金資産32,148千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高32,148千円 （法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2021年９月27日に取得した不動産について借地権（25年）付の不動産賃貸契約書及び2022年３月25日に取得した不動産について借地権（20年）付の不動産賃貸契約書に記載の原状回復義務に従い、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から25年間及び20年間、割引率は0.567％及び0.728％で算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（千円）
当社および連結子会社では、各地域において賃貸収入を得ることを目的としてアミューズメント施設、商業施設等の賃貸用物件を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,807千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,016千円（不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の増減額の主な増加額は、千葉県市原市、群馬県藤岡市、秋田県及び北海道の賃貸用不動産取得10,909,363千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費329,147千円及び神奈川県寒川町、東京都目黒区の不動産売却942,076千円によるものであります。
３. 当連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、茨城県、大阪府及び千葉県の賃貸用不動産取得8,433,739千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費等595,950千円及び神奈川県、島根県及び東京都の不動産売却2,862,192千円によるものであります。
４．当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
３． 当連結会計年度において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております