【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△138,956千円は、内部取引消去額222,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,357千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額599,800千円は内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,260,800千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△11,420,667千円は、内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債240,332千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額157,108千円は、内部取引消去額424,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,626千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,029,726千円は内部取引消去額△10,691,246千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,720,972千円であります。
（３）セグメント負債の調整額△9,943,381千円は、内部取引消去額△10,691,246千円、各報告セグメントに配分していない全社負債747,864千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注３）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注４）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注５）長期未収入金に対し、96,782千円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注７）資金の貸付及び資金の貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております
（注２）カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（単位：千円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
（注３）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注４）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料としております。
（注５）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注６）株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。
（注７）長期未収入金に対し、105,591千円の貸倒引当金を計上しております。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。