１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５～15年
器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３. 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社からの役務提供料
連結子会社への役務の提供がされた時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
２．保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１．関係会社へのものは次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費は100％が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は103,200千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は193,100千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。