①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  事業譲渡益

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ラクスライトクラウドのＸｆｏｒｍ、レンタルサーバーの各事業をNHNテコラス株式会社へ譲渡したことにより発生したものであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

  営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。

  賃貸物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。また、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

  （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  （※３）投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、市場価格がないことから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

  （※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（833百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  （※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（1,047百万円）については、償還予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

  将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）金利関連

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

３．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

  この見積りの変更による減少額37百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、360百万円です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、466百万円です。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称（予定）　　株式会社ラクスＨＲテック

　事業の内容　　　　　　　　　クラウド型ソフトウェアサービスの提供

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。長期ビジョン「日本を代表する企業になる」ことを目指し、今後も持続的な事業成長を実現するために、既存サービスの成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。

　HOYA株式会社の持つクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業（以下、取得事業）は2006年にリリースされて以降、多種多様な企業ごとの勤怠管理業務に寄り添うかたちで中堅規模の企業を中心に多くの企業の業務効率化に寄与してきました。

　当社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は、取得事業の持つサービスと機能面、価格面から企業ターゲットが棲み分けられており補完関係にあります。また当社のノウハウとリソースを投下することにより、取得事業の売上拡大と利益率向上を実現し、クラウド型勤怠管理システム市場におけるシェアの向上も見込まれます。

　この度、取得事業の取得が当社の持続的な事業成長に資するものと判断し、今回の合意に至りました。

(3）企業結合日

　2023年７月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

　株式取得

(5）結合後企業の名称（予定）

　株式会社ラクスＨＲテック

(6）取得した議決権比率

　100%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　16百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等