(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

（変動事由）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　9,210,960株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　1,416,246株

２．自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　1,708,123株

単元未満株式の買取による増加　　32株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　1,416,246株

自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少　　21,200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規程に則り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。　

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。　

敷金及び保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの支払については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。　

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注２）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に視察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき国債の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,195千円、当連結会計年度 84,658千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 33,521千円、当連結会計年度 39,039千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

①全国情報サービス産業企業年金基金

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①全国情報サービス産業企業年金基金

前連結会計年度　0.5％（2021年３月分拠出額）

当連結会計年度　0.4％（2022年３月分拠出額）

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

前連結会計年度　0.3％（2021年３月分拠出額）

当連結会計年度　0.3％（2022年３月分拠出額）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は主として1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。　

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた本社の資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積もりの変更を行った結果、変更前の資産除去債務より 4,568千円減少しております。

当連結会計年度において、事業所の移転により不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として新規に資産除去債務を計上いたしました。また、同時に新たな情報入手に伴い本社の資産除去債務について見積りの変更を行った結果、変更前の資産除去債務より 66,757千円増加しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。