【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的方法について決議しました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 570,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
③ 株式の取得価額の総額 798,000,000円（上限）
④ 取得日 2023年５月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2023年５月24日に当社普通株式 570,000株（取得価額の総額 624,150,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。