１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期未払金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
支払手数料 |
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|
賃借料 |
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|
|
減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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事務所移転費用 |
|
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|
支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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土地売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
電子記録債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数…
連結子会社名
…マイティキューブ㈱
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易(上海)有限公司
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
TK Fire Fighting Co.,Ltd.
Takachiho America,Inc.
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数…
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
…貸倒実績率法等を採用しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。
②ライセンス及び保守等
利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
③長期請負工事に係る商品販売及び設計
東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。
これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
単位（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額） |
608,936 |
538,217 |
|
上記に係る評価性引当額 |
△276,584 |
△161,166 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） |
332,351 |
377,050 |
|
繰延税金資産（純額） |
212,707 |
119,366 |
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールにより回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の業績予想に含まれる新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であるという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた377,956千円は、「敷金及び保証金」306,905千円、「その他」71,051千円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの予定）の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,764千円及び68,000株、当連結会計年度67,916千円及び57,900株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
52,725千円 |
32,000千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,200,000千円 |
3,200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
3,200,000 |
3,200,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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賞与引当金 |
46,198千円 |
38,341千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県吾妻郡嬬恋村 他２件 |
遊休資産 |
土地 |
① 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている土地の資産グループについて減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
土地 3,912千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
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タイ |
事業用資産 |
有形固定資産（工具器具備品） |
676 |
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米国 |
事業用資産 |
有形固定資産（車両運搬具） |
6,220 |
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東京都他 |
遊休資産 |
無形固定資産（電話加入権） |
11,133 |
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埼玉県比企郡小川町 |
遊休資産 |
無形固定資産（施設利用権） |
1,020 |
① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire Limited及びTakachiho America,Inc.は、売上高及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産残高全額を減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
有形固定資産 6,897千円
電話加入権 11,133千円
施設利用権（霊園） 1,020千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
103,565千円 |
455,952千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
103,565 |
455,952 |
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税効果額 |
△29,150 |
△138,040 |
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その他有価証券評価差額金 |
74,414 |
317,912 |
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為替換算調整勘定： |
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|
当期発生額 |
100,040 |
186,070 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△201 |
△2,246 |
|
組替調整額 |
△16,496 |
△13,243 |
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税効果調整前 |
△16,697 |
△15,489 |
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税効果額 |
5,009 |
4,646 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11,688 |
△10,842 |
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その他の包括利益合計 |
162,767 |
493,139 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,171,800 |
－ |
－ |
10,171,800 |
|
合計 |
10,171,800 |
－ |
－ |
10,171,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,266,078 |
68,000 |
95,500 |
1,238,578 |
|
合計 |
1,266,078 |
68,000 |
95,500 |
1,238,578 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加68,000株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の買い付けによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少95,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する自己株式の処分68,000株、新株予約権の権利行使27,500株によるものであります。
３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首０株、期末68,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,340 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,340 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,774 |
13円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
107,684 |
12円00銭 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金816千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
387,052 |
利益剰余金 |
43円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,171,800 |
－ |
－ |
10,171,800 |
|
合計 |
10,171,800 |
－ |
－ |
10,171,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,238,578 |
112 |
134,500 |
1,104,190 |
|
合計 |
1,238,578 |
112 |
134,500 |
1,104,190 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少134,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による市場売却2,000株及び役員への給付8,100株、新株予約権の権利行使17,400株及び取締役会決議による売却107,000株によるものであります。
３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首68,000株、期末57,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,050 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,050 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
387,052 |
43円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
216,253 |
24円00銭 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,389千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
994,680 |
利益剰余金 |
109円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,708,818千円 |
4,509,225千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,100,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,608,818 |
4,509,225 |
１.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
1年内 |
253,884 |
253,884 |
|
1年超 |
465,455 |
211,570 |
|
合計 |
719,340 |
465,455 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、商社活動を行うために必要な資金は手許資金で賄っております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する債務の範囲内にあります。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。連結子会社においても、同等の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづき期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。その他連結子会社においても、同等の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同等の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)受取手形 (2)売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 |
188,719 4,348,805 678,672 751,738 |
188,719 4,348,805 678,672 751,738 |
－ － － － |
|
資産計 |
5,967,935 |
5,967,935 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,984,008 |
2,984,008 |
－ |
|
負債計 |
2,984,008 |
2,984,008 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)受取手形 (2)売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 |
376,768 5,557,382 797,438 1,384,415 |
376,768 5,557,382 797,438 1,384,415 |
－ － － － |
|
資産計 |
8,116,004 |
8,116,004 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,059,921 |
3,059,921 |
－ |
|
負債計 |
3,059,921 |
3,059,921 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式等 |
410,827 |
474,688 |
|
投資事業組合出資金 |
611,073 |
727,128 |
|
合計 |
1,021,900 |
1,201,816 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 |
6,708,745 188,719 4,348,805 678,672 |
－ － － － |
|
合計 |
11,924,942 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 |
4,509,147 376,768 5,557,382 797,438 |
－ － － － |
|
合計 |
11,240,736 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
751,738 |
－ |
－ |
751,738 |
|
資産計 |
751,738 |
－ |
－ |
751,738 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,384,415 |
－ |
－ |
1,384,415 |
|
資産計 |
1,384,415 |
－ |
－ |
1,384,415 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
188,719 |
－ |
188,719 |
|
売掛金 |
－ |
4,348,805 |
－ |
4,348,805 |
|
電子記録債権 |
－ |
678,672 |
－ |
678,672 |
|
資産計 |
－ |
5,216,197 |
－ |
5,216,197 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
2,984,008 |
－ |
2,984,008 |
|
負債計 |
－ |
2,984,008 |
－ |
2,984,008 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
376,768 |
－ |
376,768 |
|
売掛金 |
－ |
5,557,382 |
－ |
5,557,382 |
|
電子記録債権 |
－ |
797,438 |
－ |
797,438 |
|
資産計 |
－ |
6,731,589 |
－ |
6,731,589 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
3,059,921 |
－ |
3,059,921 |
|
負債計 |
－ |
3,059,921 |
－ |
3,059,921 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
751,738 |
248,810 |
502,927 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
751,738 |
248,810 |
502,927 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,021,900千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,119,015 |
249,287 |
869,727 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
265,400 |
277,604 |
△12,204 |
|
合計 |
1,384,415 |
526,892 |
857,523 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,201,816千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、及び確定拠出型の年金制度を設けております。国内連結子会社は、前述の退職給付制度の一部によっており、海外子会社の一部は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,323,612千円 |
1,328,556千円 |
|
勤務費用 |
81,755 |
85,102 |
|
利息費用 |
2,739 |
4,352 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△744 |
△21,109 |
|
退職給付の支払額 |
△86,574 |
△127,702 |
|
その他 |
7,767 |
12,544 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,328,556 |
1,281,743 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
650,326千円 |
643,434千円 |
|
期待運用収益 |
13,006 |
12,869 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,663 |
△20,267 |
|
事業主からの拠出額 |
21,089 |
20,719 |
|
退職給付の支払額 |
△39,324 |
△54,156 |
|
年金資産の期末残高 |
643,434 |
602,598 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
605,234千円 |
571,471千円 |
|
年金資産 |
△643,434 |
△602,598 |
|
|
△38,199 |
△31,127 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
723,321 |
710,272 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,121 |
679,144 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
685,121 |
679,144 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,121 |
679,144 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
81,755千円 |
85,102千円 |
|
利息費用 |
2,739 |
4,352 |
|
期待運用収益 |
△13,006 |
△12,869 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15,779 |
△16,331 |
|
その他 |
5,562 |
2,759 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,271 |
63,014 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△16,697千円 |
△15,489千円 |
|
合 計 |
△16,697 |
△15,489 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
53,874千円 |
38,384千円 |
|
合 計 |
53,874 |
38,384 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
318,151千円 |
302,482千円 |
|
株式 |
142,197 |
133,194 |
|
一般勘定 |
134,742 |
126,285 |
|
その他 |
48,342 |
40,636 |
|
合 計 |
643,434 |
602,598 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.188％ |
主として0.359％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.000％ |
2.000％ |
３．確定拠出制度
(1）確定拠出制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）46,022千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）46,114千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
35 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
2,264 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
930 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月21日 |
2019年７月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
－ |
当社役員１名、当社使用人15名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１． |
－ |
普通株式 57,500 |
|
付与日 |
2017年８月21日 |
2019年８月19日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（2019年７月31日）まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。 |
付与日以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。 |
|
対象勤務期間 |
2017年８月21日～2019年７月31日 |
2019年８月19日～2021年７月31日 |
|
権利行使期間 |
2019年８月１日～2022年７月31日 |
2021年８月１日～2024年７月31日 |
|
新株予約権の数（個）(注)２． |
－ |
575 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)２．３． |
普通株式 －株 |
普通株式 57,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．４． |
1,124 |
1,113 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２．５． |
発行価格 1,124円 資本組入額 562円 |
発行価格 1,113円 資本組入額 557円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
各新株予約権の一部行使はできないこととする。 新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。また、新株予約権者が当社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
（注）６． |
|
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の数は切り捨てる。
４．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり行使価額 |
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
時価 |
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は行使価額を調整するものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
③ ただし、新株予約権の行使に対して自己株式を発行するときは、資本金および資本準備金への組入額はない。
６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月21日 |
2019年７月19日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
14,000 |
75,500 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
900 |
16,500 |
|
失効（株） |
13,100 |
1,500 |
|
未行使残（株） |
－ |
57,500 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月21日 |
2019年７月19日 |
|
権利行使価格（円) |
1,124 |
1,113 |
|
行使時平均株価（円） |
1,889 |
2,231 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
55 |
140 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
202,433千円 |
|
196,710千円 |
|
土地評価損 |
120,939 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
99,257 |
|
127,719 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
94,302 |
|
113,837 |
|
商品評価損 |
48,904 |
|
46,203 |
|
未払事業税 |
14,022 |
|
11,199 |
|
その他 |
29,075 |
|
42,547 |
|
繰延税金資産小計 |
608,936 |
|
538,217 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△94,302 |
|
△113,837 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△182,281 |
|
△47,328 |
|
評価性引当額小計 |
△276,584 |
|
△161,166 |
|
繰延税金資産合計 |
332,351 |
|
377,050 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△119,644 |
|
△257,684 |
|
繰延税金負債合計 |
△119,644 |
|
△257,684 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
212,707 |
|
119,366 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
168 |
85 |
102 |
44,504 |
1,364 |
48,076 |
94,302 |
|
評価性引当額 |
△168 |
△85 |
△102 |
△44,504 |
△1,364 |
△48,076 |
△94,302 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
91 |
109 |
47,286 |
3,825 |
3,814 |
58,711 |
113,837 |
|
評価性引当額 |
△91 |
△109 |
△47,286 |
△3,825 |
△3,814 |
△58,711 |
△113,837 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.0％ |
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30.0％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
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0.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
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△0.7 |
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住民税均等割 評価性引当額 法人税税額控除 子会社税率差 |
0.8 △2.0 － 0.3 |
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0.7 △7.8 △1.9 0.6 |
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その他 |
△0.2 |
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△3.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
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18.9 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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クラウドサービス＆サポート商品類 |
2,115,870 |
2,385,781 |
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クラウドサービス＆サポート 計 |
2,115,870 |
2,385,781 |
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リテールソリューション商品類 |
3,774,387 |
3,152,913 |
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ビジネスソリューション商品類 |
3,194,057 |
3,390,245 |
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グローバル商品類 |
2,926,992 |
3,087,640 |
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システム 計 |
9,895,437 |
9,630,800 |
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エレクトロニクス商品類 |
4,452,969 |
6,941,146 |
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メカトロニクス商品類 |
4,320,385 |
4,403,232 |
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デバイス 計 |
8,773,355 |
11,344,379 |
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顧客との契約から生じる収益 |
20,784,663 |
23,360,960 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
20,784,663 |
23,360,960 |
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度471,294千円、当連結会計年度512,474千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複する金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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①受注残高 |
10,034,836 |
12,765,972 |
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②契約負債 |
913,765 |
947,278 |
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小計 |
10,948,602 |
13,713,251 |
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③控除対象分 |
△788,470 |
△821,997 |
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合計 |
10,160,131 |
12,891,253 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１年以内 |
9,116,049 |
11,326,367 |
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１年超 |
1,044,082 |
1,564,885 |
|
合計 |
10,160,131 |
12,891,253 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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クラウドサービス＆サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額7,613,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額136,371千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）減損損失の調整額3,912千円は、遊休資産である土地に係る減損損失であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,305千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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クラウドサービス＆サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額5,560,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額139,777千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）減損損失の調整額9,979千円は、主に電話加入権に係る減損損失であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,127千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
|
内、タイ |
|
|
|
15,506,687 |
4,739,314 |
2,555,617 |
538,660 |
20,784,663 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
|
内、タイ |
|
|
|
17,172,320 |
5,884,557 |
2,901,991 |
304,081 |
23,360,960 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
１株当たり純資産額 |
1,680円73銭 |
1,811円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
98円61銭 |
134円69銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
98円45銭 |
134円21銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
15,025,650 |
16,432,378 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
15,014,309 |
16,424,328 |
|
差額の主な内訳（千円） |
|
|
|
新株予約権 |
11,340 |
8,050 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
10,171,800 |
10,171,800 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,238,578 |
1,104,190 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
8,933,222 |
9,067,610 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
878,460 |
1,205,328 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
878,460 |
1,205,328 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,908,021 |
8,949,187 |
|
潜在株式調整後１株あたり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株） |
|
|
|
新株予約権 |
14,944 |
31,427 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度68,000株、当連結会計年度57,900株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度68,000株、当連結会計年度61,005株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,974,266 |
11,118,576 |
16,934,810 |
23,360,960 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
419,130 |
883,060 |
1,162,744 |
1,485,480 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
317,288 |
657,474 |
823,369 |
1,205,328 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
35.51 |
73.54 |
92.05 |
134.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
35.51 |
38.03 |
18.53 |
42.62 |