2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,941,699

2,549,690

受取手形

185,992

374,264

売掛金

※1 3,924,820

※1 4,407,536

電子記録債権

678,672

797,438

商品及び製品

2,363,377

3,928,322

前払費用

763,567

961,679

未収消費税等

112,367

関係会社短期貸付金

※1 117,300

その他流動資産

※1 17,167

※1 29,888

貸倒引当金

68

76

流動資産合計

12,875,229

13,278,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

204,492

196,049

構築物

5,749

2,718

工具、器具及び備品

202,267

226,788

土地

111,982

有形固定資産合計

524,493

425,556

無形固定資産

 

 

電話加入権

8,959

施設利用権

1,020

工業所有権

322

ソフトウエア

279,410

223,312

ソフトウエア仮勘定

3,157

1,400

無形固定資産合計

292,548

225,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,720,913

2,554,232

関係会社株式

4,572,167

4,570,699

関係会社長期貸付金

※1 54,625

※1 173,589

会員権

11,075

11,075

敷金・保証金

293,092

322,384

繰延税金資産

211,351

91,080

長期未収入金

※1 1,955

※1 2,970

その他投資

29

9

貸倒引当金

54,635

98,733

投資その他の資産合計

6,810,574

7,627,306

固定資産合計

7,627,616

8,277,897

資産合計

20,502,846

21,556,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

149,334

193,591

買掛金

※1 2,378,662

※1 2,417,448

未払金

※1 231,614

※1 259,468

未払法人税等

242,500

98,000

契約負債

※1 783,824

※1 814,700

賞与引当金

265,577

346,223

役員賞与引当金

30,807

34,938

その他流動負債

40,014

17,347

流動負債合計

4,122,335

4,181,717

固定負債

 

 

長期未払金

31,607

20,451

役員株式給付引当金

9,050

9,032

退職給付引当金

516,505

490,854

預り保証金

16,733

※1 26,990

固定負債合計

573,897

547,329

負債合計

4,696,233

4,729,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,209,218

1,209,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,171,672

1,171,672

その他資本剰余金

23,529

205,755

資本剰余金合計

1,195,201

1,377,427

利益剰余金

 

 

利益準備金

198,875

198,875

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,395,000

9,395,000

繰越利益剰余金

4,641,835

5,033,005

利益剰余金合計

14,235,710

14,626,880

自己株式

1,218,481

1,085,851

株主資本合計

15,421,648

16,127,675

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

373,624

691,536

評価・換算差額等合計

373,624

691,536

新株予約権

11,340

8,050

純資産合計

15,806,612

16,827,261

負債純資産合計

20,502,846

21,556,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,810,132

※1 19,276,096

売上原価

※1 12,863,095

※1 14,764,093

売上総利益

3,947,037

4,512,003

販売費及び一般管理費

※2 3,062,981

※2 3,366,173

営業利益

884,056

1,145,829

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,490

※1 3,526

受取配当金

※1 37,993

※1 77,446

為替差益

194,848

183,708

受取保険金

5,567

5,781

貸倒引当金戻入額

109,710

その他営業外収益

24,217

12,410

営業外収益合計

375,827

282,873

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

23,722

48,420

貸倒引当金繰入額

5,256

44,098

その他営業外費用

2,360

2,748

営業外費用合計

31,338

95,266

経常利益

1,228,544

1,333,437

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

930

特別利益合計

930

特別損失

 

 

減損損失

※3 3,912

※3 9,979

固定資産除却損

2,330

土地売却損

82,168

特別損失合計

3,912

94,478

税引前当期純利益

1,224,632

1,239,889

法人税、住民税及び事業税

364,217

263,181

法人税等調整額

18,244

17,768

法人税等合計

345,973

245,413

当期純利益

878,659

994,475

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,209,218

1,171,672

2,726

1,174,398

198,875

9,395,000

3,986,635

13,580,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

223,459

223,459

当期純利益

 

 

 

 

 

 

878,659

878,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,803

20,803

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,803

20,803

655,199

655,199

当期末残高

1,209,218

1,171,672

23,529

1,195,201

198,875

9,395,000

4,641,835

14,235,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,231,618

14,732,509

299,209

299,209

12,294

15,044,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

223,459

 

 

 

223,459

当期純利益

 

878,659

 

 

 

878,659

自己株式の取得

79,764

79,764

 

 

 

79,764

自己株式の処分

92,900

113,703

 

 

 

113,703

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,414

74,414

954

73,460

当期変動額合計

13,136

689,139

74,414

74,414

954

762,599

当期末残高

1,218,481

15,421,648

373,624

373,624

11,340

15,806,612

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,209,218

1,171,672

23,529

1,195,201

198,875

9,395,000

4,641,835

14,235,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

603,306

603,306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

994,475

994,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

182,226

182,226

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,226

182,226

391,169

391,169

当期末残高

1,209,218

1,171,672

205,755

1,377,427

198,875

9,395,000

5,033,005

14,626,880

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,218,481

15,421,648

373,624

373,624

11,340

15,806,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

603,306

 

 

 

603,306

当期純利益

 

994,475

 

 

 

994,475

自己株式の取得

242

242

 

 

 

242

自己株式の処分

132,873

315,099

 

 

 

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

317,912

317,912

3,290

314,622

当期変動額合計

132,630

706,026

317,912

317,912

3,290

1,020,649

当期末残高

1,085,851

16,127,675

691,536

691,536

8,050

16,827,261

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。

5. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

 

(2)ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(将来減算一時差異等に係る総額)

937,530

845,250

上記に係る評価性引当額

△606,534

△496,486

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

330,996

348,764

繰延税金資産(純額)

211,351

91,080


2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の業績予想に含まれる新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であるという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた41,483千円は「受取利息」3,490千円、「受取配当金」37,993千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 信託を通じて当社取締役に対して当社株式等を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

655,894千円

754,793千円

長期金銭債権

56,580

176,559

短期金銭債務

128,604

81,106

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

-

差引額

3,200,000

3,200,000

 

3 保証債務

顧客への債務不履行に対する連帯保証

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Takachiho Fire,Security & Services (Thailand)Ltd.

149,131千円

222,815千円

Guardfire Limited

432,427

257,163

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

106,314

72,409

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,802,323千円

2,725,070千円

仕入高

661,395

541,883

営業取引以外の取引による取引高

13,938

8,616

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9%、当事業年度46.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1%、当事業年度53.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

961,172千円

969,542千円

賞与引当金繰入額

210,988

319,931

役員賞与引当金繰入額

30,807

34,938

役員株式給付引当金繰入額

9,050

9,032

退職給付費用

51,129

50,826

賃借料

378,169

353,505

支払手数料

415,531

496,939

減価償却費

145,493

148,936

 

 

 

※3 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

群馬県吾妻郡嬬恋村 他2件

遊休資産

土地

3,912

合計

 

 

3,912

事業の用に供していない遊休資産(土地)について減損損失を計上しております。

なお、遊休資産(土地)の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都他

遊休資産

無形固定資産(電話加入権)

8,959

埼玉県比企郡小川町

遊休資産

無形固定資産(施設利用権)

1,020

合計

 

 

9,979

事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、遊休資産(電話加入権及び施設利用権)の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

関連会社株式

4,570,699

1,468

4,570,699

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

416,587千円

 

416,587千円

退職給付引当金

154,365

 

146,365

土地評価損

120,939

 

賞与引当金

91,630

 

117,058

商品評価損

34,906

 

30,548

関係会社貸倒引当金

16,387

 

29,617

その他

102,713

 

105,074

繰延税金資産小計

937,530

 

845,250

評価性引当額

△606,534

 

△496,486

繰延税金資産合計

330,996

 

348,764

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

119,644

 

257,684

繰延税金負債合計

119,644

 

257,684

繰延税金資産の純額

211,351

 

91,080

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 

△0.9%

住民税均等割

0.6%

 

0.6%

評価性引当額

△3.7%

 

△8.9%

法人税額の特別控除額

 

△2.2%

その他

0.7%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

 

19.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

期末残高

(千円)

期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

255,270

9,780

1,131

263,920

67,870

18,068

196,049

構築物

28,233

5,553

22,680

19,961

856

2,718

工具、器具及び備品

760,812

89,612

34,182

816,242

589,454

64,226

226,788

土地

111,982

111,982

有形固定資産計

1,156,299

99,392

152,849

1,102,842

677,286

83,151

425,556

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工業所有権

371

371

49

49

322

電話加入権

8,959

8,959

(8,959)

施設利用権

1,020

1,020

(1,020)

ソフトウエア

430,548

28,157

7,496

451,210

227,897

84,255

223,312

ソフトウエア仮勘定

3,157

1,400

3,157

1,400

1,400

無形固定資産計

443,686

29,929

20,634

(9,979)

452,981

227,947

84,305

225,034

(注)期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。

当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期増加額は主に金型等の投資に拠るものであります。

当期減少額は主に保有していた土地の売却に拠るものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

54,703

44,106

98,809

賞与引当金

265,577

346,223

265,577

346,223

役員賞与引当金

30,807

34,938

30,807

34,938

役員株式給付引当金

9,050

9,032

9,050

9,032

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。