有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,598	12,903
売掛金	※１ 8	※１ 33
短期貸付金	※１ 6,459	※１ 10,234
未収入金	※１ 566	※１ 499
その他	※１ 337	※１ 3,046
流動資産合計	13,970	26,717
固定資産
有形固定資産
建物	3,598	3,944
構築物	125	152
機械及び装置	66	176
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	148	184
土地	12,753	12,753
建設仮勘定	316	6
有形固定資産合計	17,008	17,224
無形固定資産
ソフトウエア	34	30
その他	26	17
無形固定資産合計	61	47
投資その他の資産
投資有価証券	13,957	12,217
関係会社株式	9,085	9,085
繰延税金資産	2,425	2,619
長期前払費用	27	45
その他	209	280
投資その他の資産合計	25,706	24,248
固定資産合計	42,776	41,520
資産合計	56,746	68,237

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 9,000
１年内償還予定の社債	2,300	300
１年内返済予定の長期借入金	6,200	500
預り金	33	43
未払金	※１ 360	※１ 540
未払法人税等	193	118
役員賞与引当金	52	43
その他	50	49
流動負債合計	9,190	10,596
固定負債
社債	300	3,100
長期借入金	619	8,400
株式報酬引当金	139	105
その他	245	171
固定負債合計	1,305	11,776
負債合計	10,495	22,372
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金
資本準備金	9,142	9,142
その他資本剰余金	1,149	－
資本剰余金合計	10,291	9,142
利益剰余金
利益準備金	960	960
その他利益剰余金
圧縮積立金	9	8
別途積立金	18,500	18,500
繰越利益剰余金	6,874	6,859
利益剰余金合計	26,344	26,328
自己株式	△3,872	△2,465
株主資本合計	42,199	42,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,051	3,424
評価・換算差額等合計	4,051	3,424
純資産合計	46,251	45,865
負債純資産合計	56,746	68,237

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,127	※１ 6,343
売上原価	※１ 1,145	※１ 1,114
売上総利益	3,982	5,229
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,667	※１,※２ 1,858
営業利益	2,314	3,371
営業外収益
受取利息	※１ 175	※１ 144
受取配当金	287	317
その他	※１ 39	※１ 17
営業外収益合計	501	480
営業外費用
支払利息	60	90
社債利息	13	18
コミットメントフィー	103	79
支払保証料	22	9
その他	0	16
営業外費用合計	200	214
経常利益	2,616	3,637
特別利益
投資有価証券売却益	1,310	1,135
その他	1	8
特別利益合計	1,312	1,144
特別損失
固定資産処分損	4	29
その他	－	0
特別損失合計	4	29
税引前当期純利益	3,924	4,751
法人税、住民税及び事業税	506	324
法人税等調整額	△64	82
法人税等合計	442	407
当期純利益	3,482	4,344

【売上原価明細書】

		前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）		当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 労務費		27	2.4	24	2.2
Ⅱ 経費	※１	1,117	97.6	1,089	97.8
計		1,145	100.0	1,114	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
減価償却費（百万円）	226	245
業務委託料（百万円）	241	334
租税公課（百万円）	186	204
修繕費（百万円）	241	97

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,435	9,142	1,035	10,177	960	10	18,500	6,086	25,556
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△0		0	-
剰余金の配当								△2,694	△2,694
当期純利益								3,482	3,482
自己株式の取得
自己株式の処分			114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	114	114	-	△0	-	788	787
当期末残高	9,435	9,142	1,149	10,291	960	9	18,500	6,874	26,344


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△3,900	41,269	5,874	47,143
当期変動額
圧縮積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△2,694		△2,694
当期純利益		3,482		3,482
自己株式の取得	△180	△180		△180
自己株式の処分	209	323		323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,822	△1,822
当期変動額合計	28	930	△1,822	△892
当期末残高	△3,872	42,199	4,051	46,251

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,435	9,142	1,149	10,291	960	9	18,500	6,874	26,344
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△0		0	-
剰余金の配当								△3,311	△3,311
当期純利益								4,344	4,344
自己株式の取得
自己株式の処分			123	123
自己株式の消却			△2,321	△2,321
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,048	1,048				△1,048	△1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,149	△1,149	-	△0	-	△15	△16
当期末残高	9,435	9,142	-	9,142	960	8	18,500	6,859	26,328


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△3,872	42,199	4,051	46,251
当期変動額
圧縮積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△3,311		△3,311
当期純利益		4,344		4,344
自己株式の取得	△1,250	△1,250		△1,250
自己株式の処分	335	458		458
自己株式の消却	2,321	-		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△626	△626
当期変動額合計	1,406	240	△626	△386
当期末残高	△2,465	42,440	3,424	45,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　６～10年

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法……支出時に全額費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権	6,666百万円	13,214百万円
短期金銭債務	89百万円	332百万円

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

6,666百万円

13,214百万円

短期金銭債務

89百万円

332百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	25,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	6,000百万円
差引額	24,000百万円	差引額	19,000百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,529百万円	5,785百万円
営業費用	396百万円	415百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,882百万円	183百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
役員報酬	261百万円	339百万円
従業員給料	157百万円	213百万円
役員賞与引当金繰入額	52百万円	43百万円
株式報酬引当金繰入額	48百万円	29百万円
減価償却費	95百万円	110百万円
租税公課	192百万円	182百万円
業務委託料	246百万円	299百万円

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

9,085

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	19百万円
投資有価証券評価損	289	256
会員権評価損	89	86
固定資産減損損失	95	75
子会社株式	4,083	4,083
株式報酬引当金	42	32
その他	88	53
計	4,723	4,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505	△473
評価性引当額小計	△505	△473
繰延税金資産合計	4,218	4,134

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4	△3
その他有価証券評価差額金	△1,788	△1,511
繰延税金負債合計	△1,792	△1,515
繰延税金資産の純額	2,425	2,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79	0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.65	△21.76
住民税均等割	0.09	0.06
評価性引当額の増減額	△0.54	△0.69
その他	△0.04	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.27	8.58

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種　類	当期首残高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,598	619	30	242	3,944	4,127
	構築物	125	44	1	16	152	781
	機械及び装置	66	135	2	22	176	221
	車両運搬具	0	7	－	2	5	11
	工具、器具及び備品	148	92	2	54	184	617
	土地	12,753	－	－	－	12,753	－
	建設仮勘定	316	4	315	－	6	－
	計	17,008	905	351	337	17,224	5,759
無形固定資産	ソフトウエア	34	24	10	17	30	38
	その他	26	－	9	－	17	－
	計	61	24	20	17	47	38

(注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　総合技術研究所第二実験棟改築工事　 385百万円

建物　　　　　　　　パル横河改修工事　　　　　　　　　 131百万円

機械及び装置　　　　総合技術研究所第二実験棟研究設備　 135百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	52	43	52	43
株式報酬引当金	139	29	64	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。