# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | （千円） | 4,703,481 | 5,278,570 | 6,891,223 | 8,092,222 | 8,752,503
営業利益 | （千円） | 881,498 | 1,172,203 | 2,022,155 | 2,687,256 | 2,930,450
当期利益 | （千円） | 331,243 | 782,429 | 1,255,057 | 1,800,987 | 1,974,669
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 376,750 | 780,578 | 1,255,057 | 1,800,987 | 1,974,669
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 504,454 | 655,104 | 1,385,609 | 1,739,746 | 1,974,669
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 5,402,461 | 5,887,308 | 7,117,330 | 7,932,652 | 9,429,206
資産合計 | （千円） | 6,351,737 | 7,235,085 | 9,074,487 | 10,048,592 | 11,158,256
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 277.11 | 297.05 | 359.11 | 401.34 | 476.37
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 19.33 | 39.51 | 63.32 | 90.94 | 99.82
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 19.09 | 39.42 | 61.82 | 89.35 | 98.64
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 85.1 | 81.4 | 78.4 | 78.9 | 84.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.18 | 13.83 | 19.30 | 23.93 | 22.75
株価収益率 | （倍） | 23.0 | 18.9 | 29.4 | 19.9 | 14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 585,801 | 1,316,920 | 2,212,361 | 1,989,086 | 1,876,456
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △115,724 | 15,254 | △161,291 | 152,487 | △53,150
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △198,203 | △413,168 | △475,604 | △1,203,283 | △660,382
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,383,007 | 4,302,014 | 5,877,480 | 6,815,771 | 7,978,694
従業員数 | （名） | 237 | 239 | 260 | 281 | 322
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔52〕 | 〔49〕 | 〔69〕 | 〔89〕 | 〔93〕

（注）１　当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第21期において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第20期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 4,558,154 | 5,082,697 | 6,652,015 | 7,809,043 | 8,386,225
経常利益 | （千円） | 798,388 | 1,058,856 | 1,966,192 | 2,603,990 | 2,824,866
当期純利益 | （千円） | 303,210 | 868,591 | 1,072,825 | 1,908,714 | 1,949,770
資本金 | （千円） | 1,709,272 | 1,735,570 | 1,735,570 | 1,825,609 | 1,834,061
発行済株式総数 | （株） | 20,208,600 | 20,532,600 | 20,532,600 | 20,837,300 | 20,865,900
純資産額 | （千円） | 5,276,109 | 5,833,907 | 6,780,382 | 7,474,127 | 8,923,586
総資産額 | （千円） | 6,023,818 | 6,763,329 | 8,572,082 | 9,337,532 | 10,544,258
１株当たり純資産額 | （円） | 270.40 | 294.14 | 341.90 | 378.01 | 450.70
１株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 12.00 | 16.00 | 23.00 | 28.00
（内、１株当たり中間配当額） | （5.00） | （6.00） | （7.00） | （11.00） | （14.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.56 | 43.97 | 54.13 | 96.38 | 98.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.36 | 43.87 | 52.84 | 94.69 | 97.40
自己資本比率 | （％） | 87.5 | 86.2 | 79.1 | 80.0 | 84.6
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 15.6 | 17.0 | 26.8 | 23.8
株価収益率 | （倍） | 28.5 | 17.1 | 34.4 | 18.8 | 14.2
配当性向 | （％） | 70.7 | 27.3 | 29.6 | 23.9 | 28.4
従業員数 | （名） | 218 | 232 | 249 | 267 | 306
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔50〕 | 〔48〕 | 〔67〕 | 〔87〕 | 〔91〕
株主総利回り | （％） | 66.3 | 112.7 | 277.3 | 272.6 | 217.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.4) | (86.9) | (123.7) | (127.0) | (135.4)
最高株価 | （円） | 754 | 1,150 | 3,045 | 2,480 | 1,950
最低株価 | （円） | 407 | 440 | 697 | 1,432 | 1,297

（注）１　第20期の１株当たり配当額11円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。

２　第21期の１株当たり配当額12円には、創立20周年記念配当１円を含んでおります。

３　第22期の１株当たり配当額16円には、W20達成記念配当１円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、2019年３月29日以降は東京証券取引所市場第一部、2019年３月28日以前はマザーズ市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1999年12月 | ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立 (*) 1999年３月　ソフトバンク株式会社から分社する形で設立 2000年３月　ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更 2013年10月　SBクリエイティブ株式会社へ商号変更
2000年５月 | 本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転
2000年８月 | ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）へ譲渡
2004年１月 | 米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更 サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更
2005年３月 | 技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更 本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転
2005年７月 | 米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結
2005年10月 | 次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設 IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化
2005年11月 | 米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設
2006年１月 | 有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社）
2006年２月 | 株式会社メディアセレクトを合併
2007年４月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2008年４月 | 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受
2008年10月 | 動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化
2009年７月 | 本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転
2010年１月 | エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年３月 | E2パブリッシング株式会社を合併
2011年４月 | ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設
2011年６月 | エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受
2011年９月 | 連結子会社zoome株式会社が解散
2012年３月 | 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡
2012年７月 | 本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転
2015年４月 | 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受
2015年10月 | システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2015年10月 | マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化
2015年10月 | ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設
2016年４月 | ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設
2016年７月 | 本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転 ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2017年１月 | AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設
2017年４月 | 気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設
2017年６月 | アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始
2018年１月 | 誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設
2018年４月 | ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立
2018年９月 | ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設

年月 | 概要
2019年１月 | 企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設
2019年３月 | 「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設
| 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年６月 | ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外
2019年10月 | データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設
2019年11月 | スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設
2019年12月 | 買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設
| 当社創立20周年
2021年９月 | AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を譲受
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業について

当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,454万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億6,000万PV／月（いずれも2023年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。

当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。

(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

報告 セグメント | 顧客分野 | 主要メディア・サービス | 情報の内容 | 対象とするユーザー
リードジェン事業 | IT＆ビジネス分野 | TechTargetジャパン | IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス | 企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
キーマンズネット
発注ナビ | 情報システム開発会社検索・比較サービス | 企業情報システム開発の発注担当者
ITmedia マーケティング | デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 | 企業のマーケティング活動に携わる担当者
産業テクノロジー分野 | TechFactory | 製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス | 製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者
デジタルイベント | 展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス
メディア広告事業 | IT＆ビジネス分野 | ＠IT ＠IT自分戦略研究所 | 専門性の高いIT関連情報・技術解説 | システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
ITmedia NEWS ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ | IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 | IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
ITmedia ビジネスオンライン | 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 | 20～30代ビジネスパーソン
産業テクノロジー分野 | MONOist EE Times Japan EDN Japan | エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス | エレクトロニクス関連の技術者
スマートジャパン | 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 | 企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者
BUILT | 建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス | 建築・建設業界の実務者
コンシューマー分野 | ITmedia Mobile ITmedia PC USER Fav-Log | パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 | デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
ねとらぼ | ネット上の旬な話題の提供 | インターネットユーザー

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※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

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メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

### ４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有割合（％） | 関係内容
ソフトバンクグループ株式会社（注）１ | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 52.6 （52.6） | －
ソフトバンクグループジャパン株式会社 | 東京都港区 | 188,798 | 中間持株会社 | 52.6 （52.6） | －
ソフトバンク株式会社（注）１ | 東京都港区 | 204,309 | 移動通信サービスの提供等 | 52.6 （52.6） | －
RBJ株式会社 | 東京都港区 | 100 | 中間持株会社 | 52.6 （52.6） | 役員の兼任（２名）
SBメディアホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 100 | 中間持株会社 | 52.6 （－） | 役員の兼任（２名）

（注）１　ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。

(2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
発注ナビ株式会社 | 東京都千代田区 | 55 | 会社検索・比較サイトの運営 | 100.0 | 役員の兼任（２名） 役員の派遣（２名） 従業員の出向（14名）
有限会社ネットビジョン （注） | 東京都千代田区 | 3 | ドメイン保有 | 100.0 | 役員の兼任（１名）

（注）　有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社であります。

(3）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
アイティクラウド株式会社 | 東京都港区 | 545 | IT製品レビューメディアの運営 | 25.3 | 役員の兼任（１名）

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
リードジェン事業 | 85 | 〔39〕
メディア広告事業 | 103 | 〔27〕
全社（共通） | 134 | 〔26〕
合計 | 322 | 〔93〕

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
306 | 〔91〕 | 38.8 | 7.8 | 6,955

セグメントの名称 | 従業員数（名）
リードジェン事業 | 69 | 〔38〕
メディア広告事業 | 103 | 〔27〕
全社（共通） | 134 | 〔26〕
合計 | 306 | 〔91〕

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３ | 労働者の男女の賃金差異（％）（注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
13.5 | 75.0 | 72.9 | 77.1 | 94.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、総合職66.7％、専門職100.0％であります。