## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
（資産の部） |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ７ | 6,815,771 |  | 7,978,694
営業債権及びその他の債権 | ８,23 | 1,293,583 |  | 1,339,026
その他の金融資産 | ９,23 | 500,000 |  | 500,000
棚卸資産 |  | 16,939 |  | 17,813
その他の流動資産 | 10 | 101,746 |  | 161,357
流動資産合計 |  | 8,728,040 |  | 9,996,891
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 11 | 122,057 |  | 175,734
使用権資産 | 19 | 175,986 |  | －
のれん | 12 | 443,471 |  | 443,471
無形資産 | 12 | 208,801 |  | 174,143
その他の金融資産 | ９,23 | 146,919 |  | 146,919
繰延税金資産 | 14 | 219,514 |  | 213,411
その他の非流動資産 | 10 | 3,800 |  | 7,684
非流動資産合計 |  | 1,320,551 |  | 1,161,364
資産合計 |  | 10,048,592 |  | 11,158,256
（負債及び資本の部） |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 15,23 | 401,342 |  | 431,256
リース負債 | 19,23 | 162,671 |  | 1,302
未払法人所得税 | 14 | 586,677 |  | 472,466
契約負債 | 24 | 322,641 |  | 238,046
引当金 | 16 | － |  | 12,000
その他の流動負債 | 17 | 577,901 |  | 513,428
流動負債合計 |  | 2,051,234 |  | 1,668,499
非流動負債 |  |  |  |
リース負債 | 19,23 | 2,403 |  | 1,100
引当金 | 16 | 28,950 |  | 19,300
その他の非流動負債 | 17 | 33,352 |  | 40,149
非流動負債合計 |  | 64,705 |  | 60,549
負債合計 |  | 2,115,940 |  | 1,729,049
資本 |  |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |  |
資本金 | 20 | 1,825,609 |  | 1,834,061
資本剰余金 | 20 | 2,108,276 |  | 2,135,830
利益剰余金 | 20 | 5,143,378 |  | 6,603,927
自己株式 | 20 | △1,144,612 |  | △1,144,612
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 7,932,652 |  | 9,429,206
資本合計 |  | 7,932,652 |  | 9,429,206
負債及び資本合計 |  | 10,048,592 |  | 11,158,256

##### ②【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上収益 | 24 | 8,092,222 |  | 8,752,503
売上原価 | 25 | 2,753,732 |  | 3,033,448
売上総利益 |  | 5,338,490 |  | 5,719,055
販売費及び一般管理費 | 25 | 2,652,637 |  | 2,789,094
その他の営業損益 |  | 1,403 |  | 489
営業利益 |  | 2,687,256 |  | 2,930,450
持分法による投資損益（△は損失） | 13 | △4,797 |  | －
その他の営業外損益（△は費用） | 26 | △2,417 |  | △6,731
税引前利益 |  | 2,680,040 |  | 2,923,719
法人所得税 | 14 | 879,053 |  | 949,049
当期利益 |  | 1,800,987 |  | 1,974,669
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 1,800,987 |  | 1,974,669
非支配持分 |  | － |  | －
|  | 1,800,987 |  | 1,974,669
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 27 | 90.94 |  | 99.82
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 27 | 89.35 |  | 98.64

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期利益 |  | 1,800,987 |  | 1,974,669
その他の包括利益（税引後） |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | 28 | △61,240 |  | －
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △61,240 |  | －
その他の包括利益（税引後）合計 |  | △61,240 |  | －
当期包括利益合計 |  | 1,739,746 |  | 1,974,669
当期包括利益合計の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 1,739,746 |  | 1,974,669
非支配持分 |  | － |  | －
|  | 1,739,746 |  | 1,974,669

##### ④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
|  | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 資本合計
| 注記 | 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 自己株式 |  | その他の 包括利益 累計額 |  | 合計 |
2021年４月１日 |  | 1,735,570 |  | 1,926,189 |  | 3,607,628 |  | △344,517 |  | 192,460 |  | 7,117,330 |  | 7,117,330
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | － |  | － |  | 1,800,987 |  | － |  | － |  | 1,800,987 |  | 1,800,987
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △61,240 |  | △61,240 |  | △61,240
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 1,800,987 |  | － |  | △61,240 |  | 1,739,746 |  | 1,739,746
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 90,038 |  | 88,239 |  | － |  | － |  | － |  | 178,278 |  | 178,278
新株予約権の発行 |  | － |  | 366 |  | － |  | － |  | － |  | 366 |  | 366
剰余金の配当 | 21 | － |  | － |  | △396,456 |  | － |  | － |  | △396,456 |  | △396,456
自己株式の取得 | 20 | － |  | △3,550 |  | － |  | △800,094 |  | － |  | △803,644 |  | △803,644
株式に基づく報酬取引 | 22 | － |  | 97,030 |  | － |  | － |  | － |  | 97,030 |  | 97,030
利益剰余金への振替 | 20 | － |  | － |  | 131,219 |  | － |  | △131,219 |  | － |  | －
所有者との取引額等合計 |  | 90,038 |  | 182,087 |  | △265,237 |  | △800,094 |  | △131,219 |  | △924,425 |  | △924,425
2022年３月31日 |  | 1,825,609 |  | 2,108,276 |  | 5,143,378 |  | △1,144,612 |  | － |  | 7,932,652 |  | 7,932,652

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
|  | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 資本合計
| 注記 | 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 自己株式 |  |  | 合計 |
2022年４月１日 |  | 1,825,609 |  | 2,108,276 |  | 5,143,378 |  | △1,144,612 |  |  | 7,932,652 |  | 7,932,652
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | － |  | － |  | 1,974,669 |  | － |  |  | 1,974,669 |  | 1,974,669
当期包括利益合計 |  | － |  | － |  | 1,974,669 |  | － |  |  | 1,974,669 |  | 1,974,669
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 8,451 |  | 8,274 |  | － |  | － |  |  | 16,725 |  | 16,725
剰余金の配当 | 21 | － |  | － |  | △514,120 |  | － |  |  | △514,120 |  | △514,120
株式に基づく報酬取引 | 22 | － |  | 19,280 |  | － |  | － |  |  | 19,280 |  | 19,280
所有者との取引額等合計 |  | 8,451 |  | 27,554 |  | △514,120 |  | － |  |  | △478,115 |  | △478,115
2023年３月31日 |  | 1,834,061 |  | 2,135,830 |  | 6,603,927 |  | △1,144,612 |  |  | 9,429,206 |  | 9,429,206

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益 |  | 2,680,040 |  | 2,923,719
減価償却費及び償却費 |  | 284,321 |  | 290,676
持分法による投資損益（△は益） | 13 | 4,797 |  | －
株式報酬費用 | 22 | 97,060 |  | 19,274
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） |  | △109,652 |  | △45,442
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） |  | 23,491 |  | △58,322
契約負債の増減額（△は減少額） |  | △2,322 |  | △84,594
その他 |  | △69,589 |  | △111,864
小計 |  | 2,908,147 |  | 2,933,445
利息及び配当金の受取額 |  | 295 |  | 308
利息の支払額 |  | △337 |  | △138
法人所得税の支払額 |  | △919,018 |  | △1,057,158
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 1,989,086 |  | 1,876,456
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △400,000 |  | △400,000
定期預金の払戻による収入 |  | 400,000 |  | 400,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |  | △57,780 |  | △53,150
投資有価証券の売却による収入 |  | 201,589 |  | －
敷金及び保証金の回収による収入 |  | 48,798 |  | －
事業譲受による支出 | ５ | △40,000 |  | －
その他 |  | △120 |  | －
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | 152,487 |  | △53,150
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
新株の発行による収入 |  | 178,249 |  | 16,731
新株予約権の発行による収入 |  | 366 |  | －
配当金の支払額 | 21 | △397,033 |  | △514,441
自己株式の取得による支出 |  | △800,094 |  | －
リース負債の返済による支出 | 19 | △179,592 |  | △162,671
その他 |  | △5,179 |  | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,203,283 |  | △660,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） |  | 938,290 |  | 1,162,923
現金及び現金同等物の期首残高 | ７ | 5,877,480 |  | 6,815,771
現金及び現金同等物の期末残高 | ７ | 6,815,771 |  | 7,978,694

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

アイティメディア株式会社（以下、「当社」という。）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しております。

###### ２．連結財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2023年３月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

###### ３．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

（a）子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

（b）関連会社

関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(2）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）に従って測定されます。

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。

(3）外貨換算

外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。

(4）金融商品

(a)．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

(b)．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

ⅳ．FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しております。

ⅴ．金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

ⅵ．金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(c)．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物 | 15年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針(2）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11）有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針(1）連結の基礎」をご参照ください。

(9）無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。

無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウエア | ５年
顧客関連資産 | 11年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

（借手側）

(a）契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しております。

(b）無形資産のリース取引

当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

(c）使用権資産

使用権資産をリース開始日に認識しております。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されております。

使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

(d）リース負債

リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。

リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。

リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しております。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

(11）有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損

(a）有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

(b）のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(c）減損の戻入れ

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

(12）退職給付

当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

引当金の内容は以下のとおりであります。

資産除去債務

貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画により今後変更される可能性があります。

(14）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）株式に基づく報酬

当社グループは、当社の業務執行取締役および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」による持分決済型の株式報酬制度を導入しております。また、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。

(16）売上収益

当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

(17）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

###### ４．重要な判断及び見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。

・有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」(11）、「12.のれん及び無形資産」）

・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(7）(9）(10））

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17）、「14．法人所得税」）

・金融商品の公正価値の測定方法、金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(4）、「23．金融商品」）

・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針」(15）、「22.株式に基づく報酬」）

・収益の認識・測定における判断および見積り（「３．重要な会計方針」(16）、「24.売上収益」）

###### ５．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）企業結合の概要

2021年９月１日に、㈱RPA BANKよりAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を事業譲受けにより取得いたしました。

当社は、テクノロジー領域を専門としたメディアの運営を通して、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。なかでもリードジェン事業は、B2Bマーケティングのデジタル化に不可欠なソリューションであり、本収益モデルを確立していることが当社の大きな強みであります。

この度の「RPA BANK」譲受により当社は、約４万人におよぶメディア会員を獲得することができます。当社ではこれら会員に対し、メディアサービスを継続、強化することで、AI、RPAの導入・活用を支援し、RPAソフトウェアメーカーにはより効率的なマーケティング機会を提供することが可能となります。

（２）被取得事業の概要

相手企業の名称　株式会社RPA BANK

事業内容　　　　AIとRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業

（３）支配獲得日

2021年９月１日

（４）取得対価およびその内訳

取得対価は現金40,000千円であります。

（５）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産の公正価値 |
非流動資産 |
繰延税金資産 | 12,248
純資産 | 12,248
取得に伴い発生したのれんの額 | 27,752

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

現金による取得対価 | △40,000
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 | －
事業譲受による支出 | △40,000

（７）業績に与える影響

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### ６．セグメント情報

(1）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント |  | 調整額 |  | 連結
| リードジェン事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 3,411,313 |  | 4,680,909 |  | 8,092,222 |  | － |  | 8,092,222
セグメント間の売上収益 | － |  | 600 |  | 600 |  | △600 |  | －
合計 | 3,411,313 |  | 4,681,509 |  | 8,092,822 |  | △600 |  | 8,092,222
セグメント利益 | 932,821 |  | 1,754,434 |  | 2,687,256 |  | － |  | 2,687,256
その他の営業外損益（△は費用） |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,417
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,797
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,680,040
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 159,840 |  | 124,481 |  | 284,321 |  | － |  | 284,321

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント |  | 調整額 |  | 連結
| リードジェン事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 3,624,855 |  | 5,127,647 |  | 8,752,503 |  | － |  | 8,752,503
セグメント間の売上収益 | － |  | 600 |  | 600 |  | △600 |  | －
合計 | 3,624,855 |  | 5,128,247 |  | 8,753,103 |  | △600 |  | 8,752,503
セグメント利益 | 1,026,263 |  | 1,904,186 |  | 2,930,450 |  | － |  | 2,930,450
その他の営業外損益（△は費用） |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,731
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,923,719
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 156,618 |  | 134,058 |  | 290,676 |  | － |  | 290,676

(3）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上となっているものは、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

(5）サービスに関する情報

報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。

###### ７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金および要求払預金 | 5,415,771 | 6,578,694
定期預金（預入期間が３ヵ月以内）等 | 1,400,000 | 1,400,000
合計 | 6,815,771 | 7,978,694

###### ８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 1,289,243 | 1,334,438
その他 | 4,340 | 4,587
合計 | 1,293,583 | 1,339,026

###### ９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産 |  |
定期預金（預入期間が３ヵ月超） | 200,000 | 200,000
金銭信託 | 300,000 | 300,000
合計 | 500,000 | 500,000
非流動資産 |  |
敷金及び保証金 | 146,919 | 146,919
合計 | 146,919 | 146,919

###### 10．その他の資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産 |  |
前払費用 | 101,746 | 161,357
合計 | 101,746 | 161,357
非流動資産 |  |
長期前払費用 | 3,800 | 7,684
合計 | 3,800 | 7,684

###### 11．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：千円）

| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | 113,707 | 29,270 | － | 142,977
取得 | － | 5,122 | － | 5,122
処分 | － | － | － | －
企業結合 | － | － | － | －
減価償却費 | △15,782 | △10,260 | － | △26,042
減損損失 | － | － | － | －
科目振替 | － | － | － | －
2022年３月31日 | 97,924 | 24,132 | － | 122,057
取得 | － | － | 94,379 | 94,379
処分 | － | － | － | －
企業結合 | － | － | － | －
減価償却費 | △32,157 | △8,544 | － | △40,702
減損損失 | － | － | － | －
科目振替 | － | － | － | －
2023年３月31日 | 65,766 | 15,588 | 94,379 | 175,734

取得原価

（単位：千円）

| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | 156,792 | 98,865 | － | 255,658
2022年３月31日 | 156,792 | 103,987 | － | 260,780
2023年３月31日 | 156,792 | 103,987 | 94,379 | 355,159

減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：千円）

| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | △43,085 | △69,594 | － | △112,680
2022年３月31日 | △58,868 | △79,854 | － | △138,723
2023年３月31日 | △91,026 | △88,399 | － | △179,425

###### 12．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年４月１日 | 415,719 | 159,044 | 75,818 | 2,554 | 237,416
取得 | － | 53,610 | － | 66 | 53,676
企業結合 | 27,752 | － | － | － | －
処分 | － | － | － | － | －
償却費 | － | △66,599 | △15,197 | △495 | △82,291
減損損失 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
2022年３月31日 | 443,471 | 146,055 | 60,621 | 2,125 | 208,801
取得 | － | 39,329 | － | － | 39,329
企業結合 | － | － | － | － | －
処分 | － | － | － | － | －
償却費 | － | △58,341 | △15,197 | △448 | △73,987
減損損失 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
2023年３月31日 | 443,471 | 127,043 | 45,424 | 1,676 | 174,143

取得原価

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年４月１日 | 415,719 | 673,061 | 167,000 | 16,675 | 856,737
2022年３月31日 | 443,471 | 726,671 | 167,000 | 16,741 | 910,413
2023年３月31日 | 443,471 | 766,000 | 167,000 | 16,741 | 949,742

償却累計額および減損損失累計額

（単位：千円）

| のれん | 無形資産
ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年４月１日 | － | △514,016 | △91,182 | △14,121 | △619,320
2022年３月31日 | － | △580,616 | △106,379 | △14,616 | △701,611
2023年３月31日 | － | △638,957 | △121,576 | △15,065 | △775,599

顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リードジェン事業 | ITリードジェン（注） | 272,589 | 272,589
発注ナビ | 170,882 | 170,882
合計 | 443,471 | 443,471

（注）当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率であります。また、中期経営計画について、特に発注ナビにおいては、主として契約社数の拡大および企業のIT投資の動向等の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数およびサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境および金利変動の影響を受けます。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては17.5％～24.1％、当連結会計年度においては17.6％～23.6％であります。

上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

###### 13．他の企業への関与の開示

(1）子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

会社名 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権所有割合（％）
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
発注ナビ㈱ | 東京都千代田区 | 会社検索・比較 サイトの運営事業 | 100.0 | 100.0

(2）持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額 | － | －

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 | △4,797 | －
その他の包括利益の当社グループ持分 | － | －
当期包括利益の当社グループ持分 | △4,797 | －

###### 14．法人所得税

(1）繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 2021年 ４月１日 | 当期利益 認識額 | その他の包括 利益認識額 | 企業結合に よる変動 | 2022年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 33,100 | 1,945 | － | － | 35,045
有形固定資産および無形資産 | 20,769 | △9,828 | － | － | 10,940
従業員給付に係る負債（注） | 124,649 | 4,055 | － | － | 128,704
資産調整勘定 | － | △1,132 | － | 12,248 | 11,115
繰越欠損金 | 8,221 | △3,539 | － | － | 4,681
その他 | 46,858 | 8,247 | － | － | 55,105
合計 | 233,598 | △251 | － | 12,248 | 245,594
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産 | △1,525 | 115 | － | － | △1,410
FVTOCIの資本性金融資産 | △88,339 | － | 88,339 | － | －
顧客関連資産 | △23,852 | 4,780 | － | － | △19,071
その他 | △6,209 | 610 | － | － | △5,598
合計 | △119,926 | 5,506 | 88,339 | － | △26,080
純額 | 113,671 | 5,255 | 88,339 | 12,248 | 219,514

（注）　従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 2022年 ４月１日 | 当期利益 認識額 | その他の包括 利益認識額 | 企業結合に よる変動 | 2023年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 35,045 | △5,400 | － | － | 29,645
有形固定資産および無形資産 | 10,940 | 2,119 | － | － | 13,060
従業員給付に係る負債（注） | 128,704 | △1,802 | － | － | 126,901
資産調整勘定 | 11,115 | △2,516 | － | － | 8,599
繰越欠損金 | 4,681 | △2,647 | － | － | 2,034
その他 | 55,105 | △2,770 | － | － | 52,335
合計 | 245,594 | △13,018 | － | － | 232,575
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産および無形資産 | △1,410 | 302 | － | － | △1,107
顧客関連資産 | △19,071 | 4,780 | － | － | △14,290
その他 | △5,598 | 1,831 | － | － | △3,766
合計 | △26,080 | 6,915 | － | － | △19,164
純額 | 219,514 | △6,103 | － | － | 213,411

（注）　従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金は税額ベースであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰越欠損金 |  |
繰越期限１年以内 | 3,576 | 1,629
繰越期限１年超５年以内 | 3,396 | 1,406
繰越期限５年超 | － | －
繰越欠損金合計 | 6,973 | 3,036

(2）法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金 | 882,679 | 942,946
繰延税金 | △3,626 | 6,103
合計 | 879,053 | 949,049

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率 | 31.46 | 31.46
持分法による投資損益 | 0.06 | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.82 | 0.25
住民税均等割 | 0.10 | 0.09
税率差異 | 0.71 | 1.24
評価性引当額 | △0.23 | △0.27
その他 | △0.12 | △0.31
実際負担税率 | 32.80 | 32.46

###### 15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払金 | 290,527 | 339,412
買掛金 | 108,637 | 89,988
その他 | 2,177 | 1,856
合計 | 401,342 | 431,256

###### 16．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債 |  |
資産除去債務（注） | － | 12,000
合計 | － | 12,000
非流動負債 |  |
資産除去債務（注） | 28,950 | 19,300
合計 | 28,950 | 19,300

（注）　引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。

引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 資産除去債務 （注） | 合計
2022年４月１日 | 28,950 | 28,950
期中増加額（繰入） | 2,350 | 2,350
時の経過による増加額 | － | －
期中減少額（目的使用） | － | －
期中減少額（戻入） | － | －
その他 | － | －
2023年３月31日 | 31,300 | 31,300

（注）　引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。

###### 17．その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債 |  |
未払消費税等 | 151,186 | 101,153
未払費用 | 23,865 | 25,443
未払賞与 | 223,445 | 202,724
未払有給休暇 | 147,344 | 159,633
その他 | 32,059 | 24,473
合計 | 577,901 | 513,428
非流動負債 |  |
未払有給休暇 | 33,352 | 40,149
合計 | 33,352 | 40,149

###### 18．退職給付

当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 | 56,075 | 62,226

###### 19．リース取引

１．使用権資産

(1) 借主側

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産の帳簿価額 |  |
建物及び構築物 | 175,986 | －
合計 | 175,986 | －

使用権資産の減価償却費は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 175,986 | 175,986
合計 | 175,986 | 175,986

２．リース負債

(1) 借主側

リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース負債の帳簿残高 |  |
１年以内 | 162,671 | 1,302
１年超５年以内 | 2,403 | 1,100
５年超 | － | －
リース負債残高 | 165,074 | 2,403

リース負債に係る金利費用等は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース負債に係る金利費用 | 337 | 138
少額資産リース費用 | 19 | 19

３．キャッシュ・アウト・フロー

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 179,949 | 162,830

###### 20．資本金およびその他の資本項目

(1）資本金および自己株式

当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 60,000,000株 | 60,000,000株
発行済株式数 |  |
期首 | 20,532,600株 | 20,837,300株
期中増加 | （注）１　　304,700株 | （注）１　　28,600株
期中減少 | － | －
期末 | 20,837,300株 | 20,865,900株

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度1,072,098株、当連結会計年度1,072,098株であります。

(2）剰余金

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

③　自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 344,517 | 1,144,612
期中増加 | 800,094 | －
期中減少 | － | －
期末残高 | 1,144,612 | 1,144,612

④　その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産 |  |
期首残高 | 192,460 | －
期中増減 | △61,240 | －
利益剰余金への振替 | △131,219 | －
期末残高 | － | －

（注）１　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「28.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。

###### 21．配当金

配当金の総額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日　取締役会決議 | 178,375 | （注）1　9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月29日　取締役会決議 | 218,081 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日
合計 | 396,456 | － |  |

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。

決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日　取締役会決議 | 237,182 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日　取締役会決議 | 237,182 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日　取締役会決議 | 276,938 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日
合計 | 514,120 | － |  |

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。

決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当金 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日　取締役会決議 | 277,113 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

（注）１　１株当たり配当額９円には、W20達成記念配当１円を含んでおります。

###### 22．株式に基づく報酬

持分決済型の株式報酬

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）)」を導入しております。また、当社取締役および従業員に対してストック・オプション制度を導入しております。

（1）株式給付信託（BBT)

① BBTの概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。

② 株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は次のとおりであります。株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」に計上されております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式報酬費用 | 97,060 | 19,274

③ 付与されたポイントの公正価値

付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与されたポイントの公正価値 | 93,243 | 25,161

④ ポイント数の期中増減

各連結会計年度におけるポイント増減内容は次のとおりであります。

（単位：ポイント）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 51,869 | 106,815
ポイント付与による増加 | 54,946 | 18,141
ポイント失効による減少 | － | －
ポイント行使による減少 | － | －
期末残高 | 106,815 | 124,956
期末行使可能残高 | － | －

（2）ストック・オプション制度

① ストック・オプション制度の内容

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

当社取締役および従業員に対し、当社の取締役会において承認された内容に基づき、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。

発行年度・名称 |  | 付与日 |  | 行使期限
2016年度第11回新株予約権 （注１） |  | 2016年９月30日 |  | 2026年９月30日
2021年度第12回新株予約権 （注２） |  | 2021年８月３日 |  | 2031年８月２日

（注１）権利確定条件

当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。

(a)2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合　行使割合：20％

(b)2020年３月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合

行使割合：100％

付与日から2018年３月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。

（注２）権利確定条件

当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。

(a)2024年３月期乃至2026年3月期のうち、いずれかの期において売上収益が100億円以上かつ営業利益が35億円以上である場合　行使割合：50％

(b)2024年３月期乃至2026年3月期のうち、いずれかの期において売上収益が100億円以上かつ営業利益が40億円以上である場合　行使割合：100％

付与日から2023年３月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。

② 株式報酬費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。

③ 期中に付与したストック・オプションの公正価値及び仮定

前連結会計年度の期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は200円であります。測定日時点の加重平均公正価値の前提および測定方法は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
名称 | 第12回新株予約権
使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション
主な基礎数値および見積方法： |
株価 | 1,958円
行使価格 | 1,958円
株価変動性　（注） | 56.44％
満期までの期間 | 10.0年
予想配当 | 15.00円/株
無リスク利子率 | 0.016％

（注）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

当連結会計年度の期中に付与されたストック・オプション及び仮定が変更されたストック・オプションはありません。

④ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 株式数 （株） |  | 加重平均行使価格 （円） |  | 株式数 （株） |  | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 683,600 |  | 585 |  | 747,100 |  | 1,252
期中付与 | 367,400 |  | 1,958 |  | － |  | －
期中失効 | 4,700 |  | 1,958 |  | 5,700 |  | 1,958
期中行使 | 304,700 |  | 585 |  | 28,600 |  | 585
期中満期消滅 | － |  | － |  | － |  | －
その他 | 5,500 |  | 585 |  | － |  | －
期末未行使残高 | 747,100 |  | 1,252 |  | 712,800 |  | 1,273
期末行使可能残高 | 384,400 |  | 585 |  | 355,800 |  | 585

なお、2023年３月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。

行使価格帯 （円） |  | 株式数 （株） |  | 加重平均行使価格 （円） |  | 加重平均残存契約年数 （年）
585 |  | 355,800 |  | 585 |  | 3.5
1,958 |  | 357,000 |  | 1,958 |  | 8.3
合計 |  | 712,800 |  | 1,273 |  | 5.9

⑤ 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
発行年度・名称 |  | 行使株数 （株） |  | 権利行使時の 加重平均株価 （円） |  | 発行年度・名称 |  | 行使株数 （株） |  | 権利行使時の 加重平均株価 （円）
2016年度第11回新株予約権 |  | 304,700 |  | 2,051 |  | 2016年度第11回新株予約権 |  | 28,600 |  | 1,641

###### 23．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
自己資本額（千円） | 7,932,652 | 9,429,206
自己資本比率（％） | 78.9 | 84.5

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。

a．信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、債券）において、取引先の信用リスクがあります。

当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

金融資産は主に有価証券および長期性預金であり、発行体または銀行の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しております。

営業債権である売掛金は広告代理店向け債権のほか、顧客向けの広告料債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほか、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保及びその他の信用補完するものはありません。

当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

前連結会計年度および当連結会計年度において、担保またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

(a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

営業債権

営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：千円）

|  |  | 期日経過後 |  |
| 期日経過前 |  | 1ヵ月以内 |  | 1ヵ月超 3ヵ月以内 |  | 3ヵ月超 6ヵ月以内 |  | 6ヵ月超 1年以内 |  | 1年超 |  | 合計
営業債権 | 1,235,241 |  | 35,270 |  | 15,570 |  | 6,696 |  | 123 |  | 2,735 |  | 1,295,638
貸倒引当金 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △6,394
合計 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,289,243

2023年３月31日

（単位：千円）

|  |  | 期日経過後 |  |
| 期日経過前 |  | 1ヵ月以内 |  | 1ヵ月超 3ヵ月以内 |  | 3ヵ月超 6ヵ月以内 |  | 6ヵ月超 1年以内 |  | 1年超 |  | 合計
営業債権 | 1,250,811 |  | 53,384 |  | 8,602 |  | 12,406 |  | 6,772 |  | 10,110 |  | 1,342,086
貸倒引当金 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △7,647
合計 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,334,438

(b）貸倒引当金の増減表

営業債権

営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2022年３月31日

（単位：千円）

| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 |  | 信用減損金融資産 |  | 合計
期首残高 | 5,959 |  | － |  | 5,959
繰入 | 4,646 |  | － |  | 4,646
使用 | △1,978 |  | － |  | △1,978
戻入 | △2,232 |  | － |  | △2,232
その他 | － |  | － |  | －
期末残高 | 6,394 |  | － |  | 6,394

2023年３月31日

（単位：千円）

| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 |  | 信用減損金融資産 |  | 合計
期首残高 | 6,394 |  | － |  | 6,394
繰入 | 7,166 |  | － |  | 7,166
使用 | △2,428 |  | － |  | △2,428
戻入 | △3,485 |  | － |  | △3,485
その他 | － |  | － |  | －
期末残高 | 7,647 |  | － |  | 7,647

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業収益」に計上されています。

当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

(c)営業債権以外の債権等

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

b．市場リスク

(a）為替リスク

当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

（為替感応度分析）

当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しておりません。

(b）金利リスク

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。また、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしております。

（金利感応度分析）

当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

c．流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されております。

当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わないこととしており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。

(3）金融商品の分類別内訳

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| FVTOCIの 負債性金融資産 |  | 償却原価で 測定する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | 1,293,583 |  | 1,293,583
その他の金融資産 | 300,000 |  | 200,000 |  | 500,000
非流動資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | － |  | 146,919 |  | 146,919
合計 | 300,000 |  | 1,640,503 |  | 1,940,503

| 償却原価で 測定する金融負債 |  | 合計 |  |
金融負債 |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 401,342 |  | 401,342 |  |
リース負債 | 162,671 |  | 162,671 |  |
非流動負債 |  |  |  |  |
リース負債 | 2,403 |  | 2,403 |  |
合計 | 566,417 |  | 566,417 |  |

（注）FVTOCIの負債性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| FVTOCIの 負債性金融資産 |  | 償却原価で 測定する金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | 1,339,026 |  | 1,339,026
その他の金融資産 | 300,000 |  | 200,000 |  | 500,000
非流動資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | － |  | 146,919 |  | 146,919
合計 | 300,000 |  | 1,685,946 |  | 1,985,946

| 償却原価で 測定する金融負債 |  | 合計 |  |
金融負債 |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 431,256 |  | 431,256 |  |
リース負債 | 1,302 |  | 1,302 |  |
非流動負債 |  |  |  |  |
リース負債 | 1,100 |  | 1,100 |  |
合計 | 433,659 |  | 433,659 |  |

（注）FVTOCIの負債性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(4）公正価値の測定方法

主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務、リース負債

短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(5）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － |  | － |  | 0 |  | 0
債券 | － |  | 300,000 |  | － |  | 300,000
合計 | － |  | 300,000 |  | 0 |  | 300,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － |  | － |  | 0 |  | 0
債券 | － |  | 300,000 |  | － |  | 300,000
合計 | － |  | 300,000 |  | 0 |  | 300,000

###### 24．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連

売上収益は顧客分野別に分解しております。

なお、当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイベント」、「運用型広告」、「予約型広告・その他」に分解しております。

これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

① 顧客分野別の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント |
| リードジェン 事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計
IT＆ビジネス分野 | 3,123,754 |  | 2,417,501 |  | 5,541,255
産業テクノロジー分野 | 287,558 |  | 829,313 |  | 1,116,871
コンシューマー分野 | － |  | 1,434,094 |  | 1,434,094
合計 | 3,411,313 |  | 4,680,909 |  | 8,092,222

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント |
| リードジェン 事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計
IT＆ビジネス分野 | 3,270,781 |  | 2,601,033 |  | 5,871,815
産業テクノロジー分野 | 354,074 |  | 935,186 |  | 1,289,261
コンシューマー分野 | － |  | 1,591,427 |  | 1,591,427
合計 | 3,624,855 |  | 5,127,647 |  | 8,752,503

② 収益モデル別の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント |
| リードジェン 事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計
リードジェネレーション | 2,627,840 |  | － |  | 2,627,840
デジタルイベント | 783,473 |  | 1,024,725 |  | 1,808,198
運用型広告 | － |  | 1,434,094 |  | 1,434,094
予約型広告・その他 | － |  | 2,222,088 |  | 2,222,088
合計 | 3,411,313 |  | 4,680,909 |  | 8,092,222

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント |
| リードジェン 事業 |  | メディア 広告事業 |  | 合計
リードジェネレーション | 2,930,186 |  | － |  | 2,930,186
デジタルイベント | 694,669 |  | 1,162,703 |  | 1,857,373
運用型広告 | － |  | 1,591,427 |  | 1,591,427
予約型広告・その他 | － |  | 2,373,516 |  | 2,373,516
合計 | 3,624,855 |  | 5,127,647 |  | 8,752,503

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債

契約残高の内訳は、以下の通りです。

(単位：千円)

| 2021年４月１日 |  | 2022年３月31日 |  | 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 1,176,926 |  | 1,289,207 |  | 1,334,438
契約負債 | 324,963 |  | 322,641 |  | 238,046

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

認識した売上収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、以下の通りです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの | 276,690 |  | 272,663

(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

###### 25．売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 | 2,958,564 | 3,078,845
業務委託費 | 484,333 | 522,828
減価償却費及び償却費 | 284,321 | 290,676
原稿料 | 348,590 | 397,630
維持管理費 | 314,529 | 388,814
編集外注費 | 159,301 | 185,479
その他 | 856,728 | 958,266
合計 | 5,406,369 | 5,822,542

###### 26．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替差損益（△は損失） | △2,375 | △6,901
受取利息 | 83 | 82
有価証券利息 | 212 | 225
その他 | △337 | △138
合計 | △2,417 | △6,731

###### 27．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 1,800,987 |  | 1,974,669
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） | － |  | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益（千円） | 1,800,987 |  | 1,974,669
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,804,438 |  | 19,781,948
希薄化後１株当たり当期利益 |  |  |
当期利益調整額（千円） | － |  | －
普通株式増加数（株） | 352,443 |  | 236,734

###### 28．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益にその後に振り替えられる可能性のない項目 |  |
FVTOCIの資本性金融資産 |  |
当期発生額 | △280,800 | －
組替調整額 | △191,449 | －
税効果調整前 | △89,350 | －
税効果額 | 28,109 | －
FVTOCIの資本性金融資産 | △61,240 | －
税引後その他の包括利益 | △61,240 | －

###### 29．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 重要な非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

(２) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響については、「５．企業結合」に記載しております。

###### 30．関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社（日本企業）であります。

当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は、以下のとおりであります。

(1）関連当事者間取引および未決済残高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

関連当事者との関係の内容 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
当社代表取締役 | 大槻　利樹 | ストック・オプションの行使 | 58,149 | －

（注）ストック・オプションの行使は、2016年８月18日の取締役会に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期報酬 | 101,600 | 106,640
退職給付 | 742 | 660
株式報酬 | 68,299 | 12,229
合計 | 170,641 | 119,529

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。

株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しております。

###### 31．重要な後発事象

該当事項はありません。

###### 32．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2023年６月23日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻　利樹および当社取締役CFO兼管理本部長 加賀谷　昭大によって承認されております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 1,980,041 | 4,206,849 | 6,417,450 | 8,752,503
税引前四半期（当期）利益（千円） | 629,444 | 1,390,083 | 2,163,026 | 2,923,719
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（千円） | 428,218 | 946,109 | 1,467,562 | 1,974,669
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円） | 21.66 | 47.85 | 74.20 | 99.82

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益（円） | 21.66 | 26.18 | 26.35 | 25.62