2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,200

32,323

電子記録債権

11,182

14,540

売掛金

※1 26,238

※1 31,677

有価証券

1,000

商品及び製品

14,876

15,076

原材料及び貯蔵品

9,229

9,631

前払費用

218

※1 228

短期貸付金

※1 2,904

※1 3,744

未収入金

※1 303

※1 464

その他

※1 1,342

※1 110

貸倒引当金

41

353

流動資産合計

93,451

107,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 5,877

※4 6,144

構築物

※4 1,804

※4 1,899

機械及び装置

※4 15,554

※4 15,037

車両運搬具

83

58

工具、器具及び備品

※4 470

※4 489

土地

19,082

19,082

建設仮勘定

329

260

有形固定資産合計

43,198

42,970

無形固定資産

 

 

借地権

60

60

ソフトウエア

507

1,571

ソフトウエア仮勘定

1,080

その他

24

22

無形固定資産合計

1,672

1,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,166

3,349

関係会社株式

33,330

30,117

出資金

53

44

関係会社出資金

6,682

6,694

長期貸付金

89

従業員に対する長期貸付金

12

10

関係会社長期貸付金

667

300

長期前払費用

25

254

繰延税金資産

295

34

その他

※1 229

※1 218

貸倒引当金

50

35

投資その他の資産合計

43,498

40,985

固定資産合計

88,368

85,607

資産合計

181,819

193,046

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 2,081

※1 2,314

買掛金

※1 9,513

※1 9,209

1年内返済予定の長期借入金

2,954

2,954

未払金

※1 4,133

※1 4,843

未払費用

※1 578

806

未払法人税等

106

420

預り金

※1 257

※1 534

前受収益

5

4

賞与引当金

487

509

その他

165

※1 2,222

流動負債合計

20,279

23,813

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

18,765

20,811

再評価に係る繰延税金負債

2,394

2,394

退職給付引当金

67

3

その他

72

68

固定負債合計

31,297

33,276

負債合計

51,576

57,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,362

19,362

その他資本剰余金

1,995

1,995

資本剰余金合計

21,356

21,356

利益剰余金

 

 

利益準備金

453

453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

32

28

特定災害防止準備金

17

17

別途積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

62,272

67,164

利益剰余金合計

87,774

92,661

自己株式

1,843

1,843

株主資本合計

125,802

130,690

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

95

731

土地再評価差額金

4,536

4,536

評価・換算差額等合計

4,441

5,267

純資産合計

130,243

135,957

負債純資産合計

181,819

193,046

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 118,649

※1 139,897

売上原価

※1 107,802

※1 119,374

売上総利益

10,846

20,523

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,477

※1,※2 9,212

営業利益

2,369

11,311

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15

※1 64

受取配当金

※1 784

※1 1,473

不動産賃貸料

※1 83

※1 66

為替差益

53

29

その他

※1 145

※1 121

営業外収益合計

1,081

1,753

営業外費用

 

 

支払利息

74

86

社債利息

21

26

社債発行費

53

その他

19

26

営業外費用合計

167

138

経常利益

3,283

12,926

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 24

※3,※4 44

抱合せ株式消滅差益

178

受取保険金

361

その他

13

6

特別利益合計

215

411

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 256

※5,※6 223

関係会社株式評価損

5,450

減損損失

※7 154

事故関連損失

232

貸倒引当金繰入額

303

その他

14

0

特別損失合計

424

6,208

税引前当期純利益

3,074

7,129

法人税、住民税及び事業税

576

606

法人税等調整額

77

103

法人税等合計

653

503

当期純利益

2,421

6,626

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

36

16

25,000

62,365

87,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,608

2,608

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,421

2,421

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

1

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

90

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1

93

97

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

32

17

25,000

62,272

87,774

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

125,899

194

4,625

4,820

130,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,608

 

 

 

2,608

当期純利益

 

2,421

 

 

 

2,421

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

90

 

 

 

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

289

90

379

379

当期変動額合計

97

289

90

379

476

当期末残高

1,843

125,802

95

4,536

4,441

130,243

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

32

17

25,000

62,272

87,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,738

1,738

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,626

6,626

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

4,892

4,888

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

28

17

25,000

67,164

92,661

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

125,802

95

4,536

4,441

130,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,738

 

 

 

1,738

当期純利益

 

6,626

 

 

 

6,626

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

826

826

826

当期変動額合計

4,888

826

826

5,714

当期末残高

1,843

130,690

731

4,536

5,267

135,957

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物            31年

構築物           15年

機械及び装置        14年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品      5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

6.収益および費用の計上基準

  当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

 環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,449百万円

8,308百万円

短期金銭債務

3,371百万円

3,229百万円

長期金銭債権

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金およびL/C取引等に対し、債務保証を行っています。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ビナ・キョウエイ・スチール社

479百万円

ビナ・キョウエイ・スチール社

-百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

8,646百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

5,761百万円

米国共英製鋼会社

3,672百万円

米国共英製鋼会社

3,906百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,734百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,670百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

11,449百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

13,231百万円

アルタ・スチール社

1,676百万円

アルタ・スチール社

1,420百万円

合計

27,656百万円

合計

25,988百万円

(注)上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれています。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

 当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額

17,200百万円

16,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

17,200百万円

16,200百万円

 

※4(前事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円です。

 

  (当事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円です。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,809百万円

12,220百万円

 売上原価

20,317百万円

22,152百万円

 販売費及び一般管理費

3,576百万円

3,812百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 連結納税に伴う精算額

434百万円

-百万円

 その他

858百万円

1,576百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度54%です。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発送運賃

4,019百万円

4,223百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

9百万円

給与手当

1,341百万円

1,261百万円

賞与引当金繰入額

100百万円

106百万円

退職給付費用

57百万円

43百万円

減価償却費

305百万円

445百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

 

1百万円

機械及び装置

6百万円

 

8百万円

車輌運搬具

1百万円

 

1百万円

土地

2百万円

 

-百万円

その他

-百万円

 

0百万円

合計

9百万円

 

11百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1百万円

 

0百万円

構築物

1百万円

 

1百万円

機械及び装置

13百万円

 

22百万円

その他

0百万円

 

10百万円

合計

15百万円

 

33百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

構築物

1百万円

 

-百万円

機械及び装置

20百万円

 

3百万円

土地

1百万円

 

-百万円

合計

22百万円

 

3百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

14百万円

 

1百万円

構築物

3百万円

 

1百万円

機械及び装置

27百万円

 

43百万円

撤去費

189百万円

 

168百万円

その他

1百万円

 

6百万円

合計

234百万円

 

219百万円

 

 

 

※7 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

社宅

大阪府枚方市

建物及び構築物

7

土地

147

合計

154

 当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。

 上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づき算定しています。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,220

4,424

1,205

3,220

4,424

1,205

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

29,011

関連会社株式

1,083

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

29,011

関連会社株式

1,083

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

177百万円

 

182百万円

投資有価証券評価損

54百万円

 

54百万円

子会社株式評価損

1,600百万円

 

346百万円

関係会社出資金評価損

382百万円

 

382百万円

貸倒引当金

25百万円

 

119百万円

賞与引当金

149百万円

 

156百万円

役員退職慰労金

20百万円

 

20百万円

その他有価証券評価差額金

42百万円

 

-百万円

その他

236百万円

 

325百万円

繰延税金資産小計

2,685百万円

 

1,583百万円

評価性引当額

△2,369百万円

 

△1,207百万円

繰延税金資産合計

316百万円

 

375百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮積立金

14百万円

 

12百万円

その他有価証券評価差額金

-百万円

 

322百万円

その他

7百万円

 

7百万円

繰延税金負債合計

21百万円

 

342百万円

繰延税金資産の純額

295百万円

 

34百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1%

△9.1%

0.8%

0.7%

△0.7%

△1.1%

 

30.6%

 

△16.3%

△5.9%

0.3%

0.3%

△1.5%

△0.4%

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

税額控除

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.2%

 

7.1%

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

5,877

701

1

432

6,144

14,756

構築物

1,804

218

1

121

1,899

5,631

機械及び装置

15,554

1,720

97

2,141

15,037

55,840

車両運搬具

83

20

3

41

58

571

工具、器具及び備品

470

172

11

142

489

1,879

土地

19,082

[6,929]

19,082

[6,929]

建設仮勘定

329

3,415

3,484

260

43,198

[6,929]

6,247

3,597

2,878

42,970

[6,929]

78,676

無形固定

資産

借地権

60

60

ソフトウェア

507

1,442

1

378

1,571

ソフトウェア仮勘定

1,080

1,080

その他

24

2

22

1,672

1,442

1,081

380

1,653

 (注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物

名古屋事業所

事務所建設および付帯工事

333百万円

 

建物

名古屋事業所

新事務所関連工事

140百万円

 

構築物

名古屋事業所

西側飛地緑地公園化工事

156百万円

 

機械及び装置

名古屋事業所

DC炉用トランス更新

400百万円

 

機械及び装置

名古屋事業所

主機インバータ・コンバータ更新

168百万円

 

ソフトウェア

本社

営業基幹システム

1,264百万円

 

2「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

3 [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

90

312

14

388

賞与引当金

487

509

487

509

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。