第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が

主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,249,627

1,338,085

受取手形

575,741

435,453

電子記録債権

1,431,355

2,241,875

売掛金

2,125,193

2,605,611

製品

486,035

607,489

仕掛品

266,464

670,776

原材料及び貯蔵品

620,394

764,510

前渡金

7,876

前払費用

77,116

78,701

その他

93,670

1,202

貸倒引当金

15,743

20,114

流動資産合計

7,909,856

8,731,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 1,702,726

※2 2,132,290

構築物(純額)

74,893

100,656

機械及び装置(純額)

587,632

759,306

車両運搬具(純額)

3,584

6,052

工具、器具及び備品(純額)

195,897

215,999

土地

※2 3,168,772

※2 3,168,801

リース資産(純額)

7,582

153

建設仮勘定

397,712

1,288,315

有形固定資産合計

※1 6,138,801

※1 7,671,575

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,152

109,366

リース資産

1,412

282

ソフトウエア仮勘定

12,780

25,665

その他

890

848

無形固定資産合計

48,235

136,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,871

38,306

長期前払費用

14,863

10,356

繰延税金資産

752,628

825,868

その他

284,663

282,835

貸倒引当金

26,539

26,539

投資その他の資産合計

1,060,487

1,130,827

固定資産合計

7,247,525

8,938,564

資産合計

15,157,381

17,670,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

995,543

1,404,242

買掛金

463,756

584,404

短期借入金

※2,※3 1,175,000

※2,※3 1,805,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 133,882

※2 148,066

リース債務

9,273

480

未払金

293,228

246,594

未払費用

50,785

50,867

未払法人税等

271,401

259,234

未払消費税等

20,452

契約負債

6,497

15,806

預り金

38,152

39,452

賞与引当金

175,450

228,773

役員賞与引当金

19,364

23,309

製品保証引当金

6,120

8,192

流動負債合計

3,638,455

4,834,875

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,060,166

※2 2,448,350

リース債務

480

資産除去債務

102,315

103,161

退職給付引当金

2,083,259

2,223,945

役員退職慰労引当金

295,900

305,112

その他

3,409

固定負債合計

4,545,530

5,080,568

負債合計

8,183,986

9,915,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,896

744,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,896

637,896

その他資本剰余金

59,754

59,754

資本剰余金合計

697,650

697,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

117,500

117,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,650,000

2,650,000

繰越利益剰余金

3,046,796

3,991,328

利益剰余金合計

5,814,296

6,758,828

自己株式

292,226

458,297

株主資本合計

6,964,617

7,743,078

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,777

11,510

評価・換算差額等合計

8,777

11,510

純資産合計

6,973,395

7,754,588

負債純資産合計

15,157,381

17,670,032

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 10,200,156

※1 11,703,242

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

533,938

486,035

当期製品製造原価

※3 6,209,081

※3 7,131,920

合計

6,743,020

7,617,956

製品期末棚卸高

486,035

607,489

製品売上原価

6,256,984

7,010,466

売上総利益

3,943,172

4,692,776

販売費及び一般管理費

※2,※4 2,854,667

※2,※4 3,119,977

営業利益

1,088,505

1,572,798

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

175,907

助成金収入

72,756

作業くず売却益

25,726

29,737

その他

7,839

5,031

営業外収益合計

282,229

34,768

営業外費用

 

 

支払利息

22,110

31,186

債権売却損

14,917

8,052

その他

2,439

500

営業外費用合計

39,467

39,739

経常利益

1,331,266

1,567,826

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 35,743

※5 141,289

減損損失

※6 1,103

特別損失合計

36,846

141,289

税引前当期純利益

1,294,420

1,426,537

法人税、住民税及び事業税

467,440

463,340

法人税等調整額

50,560

73,943

法人税等合計

416,879

389,396

当期純利益

877,540

1,037,141

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,336,212

52.5

3,998,125

52.7

Ⅱ 労務費

 

1,429,570

22.5

1,596,266

21.1

Ⅲ 経費

※1

1,583,999

25.0

1,984,910

26.2

当期総製造費用

 

6,349,781

100.0

7,579,302

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

169,664

 

266,464

 

合計

 

6,519,445

 

7,845,766

 

期末仕掛品棚卸高

 

266,464

 

670,776

 

他勘定振替高

※2

43,900

 

43,069

 

当期製品製造原価

 

6,209,081

 

7,131,920

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注費(千円)

1,050,315

1,310,522

減価償却費(千円)

222,105

292,814

 

 

   ※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

試験研究費(千円)

23,034

29,820

建設仮勘定(千円)

20,865

13,248

合計(千円)

43,900

43,069

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

2,264,025

5,031,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

94,769

94,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

877,540

877,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

782,771

782,771

当期末残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,046,796

5,814,296

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

94,938

6,379,133

6,451

6,451

6,385,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

94,769

 

 

94,769

自己株式の取得

197,288

197,288

 

 

197,288

当期純利益

 

877,540

 

 

877,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,325

2,325

2,325

当期変動額合計

197,288

585,483

2,325

2,325

587,809

当期末残高

292,226

6,964,617

8,777

8,777

6,973,395

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,046,796

5,814,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,609

92,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,037,141

1,037,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

944,531

944,531

当期末残高

744,896

637,896

59,754

697,650

117,500

2,650,000

3,991,328

6,758,828

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

292,226

6,964,617

8,777

8,777

6,973,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,609

 

 

92,609

自己株式の取得

166,071

166,071

 

 

166,071

当期純利益

 

1,037,141

 

 

1,037,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,732

2,732

2,732

当期変動額合計

166,071

778,460

2,732

2,732

781,193

当期末残高

458,297

7,743,078

11,510

11,510

7,754,588

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,294,420

1,426,537

減価償却費

295,587

373,803

減損損失

1,103

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,811

53,323

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,289

3,945

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,247

2,072

退職給付引当金の増減額(△は減少)

99,154

140,685

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

778

9,212

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,855

4,371

助成金収入

72,756

支払利息

22,110

31,186

保険解約損益(△は益)

175,907

固定資産除却損

35,743

141,289

売上債権の増減額(△は増加)

1,005,170

1,150,649

棚卸資産の増減額(△は増加)

161,087

669,882

仕入債務の増減額(△は減少)

379,348

529,347

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,698

20,452

その他

84,037

141,432

小計

612,718

1,057,125

利息及び配当金の受取額

1,068

1,437

利息の支払額

24,954

32,962

助成金の受取額

72,756

法人税等の支払額

427,989

477,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

233,600

548,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,409,232

1,966,574

有形固定資産の除却による支出

38,450

116,000

無形固定資産の取得による支出

20,088

111,297

保険積立金の解約による収入

410,670

その他

19,000

238

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,076,100

2,193,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

420,000

630,000

長期借入れによる収入

750,000

550,000

長期借入金の返済による支出

60,332

147,632

割賦債務の返済による支出

43,237

30,138

リース債務の返済による支出

23,072

9,273

配当金の支払額

94,736

92,563

自己株式の取得による支出

197,879

166,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

750,742

733,822

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,758

911,542

現金及び現金同等物の期首残高

2,341,386

2,249,627

現金及び現金同等物の期末残高

2,249,627

1,338,085

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原材料は移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

71,239

76,146

製品

486,035

607,489

仕掛品

266,464

670,776

原材料及び貯蔵品

620,394

764,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は売上原価に含めております。

 正味売却価額は、主として売却予定額から見積追加製造原価及び見積販売費を控除して算出しております。

 また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の回転期間等を考慮して算定した評価損率に応じて帳簿価額を引き下げる方法により算出しております。

 

② 主要な仮定

 主要な仮定は、売却予定額、見積追加製造原価、見積販売費、評価損率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 また、棚卸資産が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を引き下げるために使用する評価損率は、将来の需要や顧客における製品の使用状況等、外部環境の影響を受けます。そのため、当該評価損率の見積りには不確実性を伴い、想定と乖離する場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,539,683千円

3,485,130千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,438,815千円

1,793,308千円

土地

2,815,822

2,815,822

4,254,637

4,609,130

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,080,000千円

132,192

2,060,166

1,185,000千円

148,066

2,448,350

3,272,358

3,781,416

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

4,000,000千円

3,750,000千円

借入実行残高

1,175,000

1,805,000

差引額

2,825,000

1,945,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運搬費

362,856千円

456,491千円

給料及び手当

1,342,624

1,438,925

賞与引当金繰入額

89,184

115,060

役員賞与引当金繰入額

19,364

23,309

退職給付費用

94,765

91,422

役員退職慰労引当金繰入額

10,435

9,212

貸倒引当金繰入額

3,855

4,371

製品保証引当金繰入額

6,120

8,192

減価償却費

71,399

79,149

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価

   に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

棚卸資産評価損

6,182千円

4,907千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

113,777千円

145,043千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

91千円

24,288千円

機械及び装置

780

437

工具、器具及び備品

193

470

その他

38

92

解体費用

34,638

116,000

35,743

141,289

 

 

※6 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

河芸製作所(三重県津市)

遊休土地

土地

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,103千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,849,000

3,849,000

合計

3,849,000

3,849,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

58,225

86,400

144,625

合計

58,225

86,400

144,625

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加86,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加86,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

94,769

25

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

92,609

利益剰余金

25

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,849,000

3,849,000

合計

3,849,000

3,849,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

144,625

117,000

261,625

合計

144,625

117,000

261,625

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加117,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加117,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

92,609

25

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

143,495

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,249,627千円

1,338,085千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,249,627

1,338,085

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、生産設備及びコンピュータ機器(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内

226,910

234,359

1年超

389,037

195,428

合計

615,948

429,788

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

33,871

33,871

資産計

33,871

33,871

(1)長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,194,048

2,196,261

2,213

負債計

2,194,048

2,196,261

2,213

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

37,306

37,306

資産計

37,306

37,306

(1)長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,596,416

2,580,915

△15,500

負債計

2,596,416

2,580,915

△15,500

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

1,000

1,000

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,249,627

受取手形

575,741

電子記録債権

1,431,355

売掛金

2,125,193

合計

6,381,918

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,338,085

受取手形

435,453

電子記録債権

2,241,875

売掛金

2,605,611

合計

6,621,026

 

4.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,175,000

長期借入金

133,882

120,566

102,200

202,200

102,200

1,533,000

合計

1,308,882

120,566

102,200

202,200

102,200

1,533,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,805,000

長期借入金

148,066

129,700

229,700

129,700

129,700

1,829,550

合計

1,953,066

129,700

229,700

129,700

129,700

1,829,550

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

33,871

33,871

資産計

33,871

33,871

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

37,306

37,306

資産計

37,306

37,306

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,196,261

2,196,261

負債計

2,196,261

2,196,261

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定含む)

2,580,915

2,580,915

負債計

2,580,915

2,580,915

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

32,028

19,956

12,071

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,843

2,020

△177

合計

33,871

21,977

11,893

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

33,763

18,246

15,517

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,543

3,730

△187

合計

37,306

21,977

15,329

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,110,465千円

2,140,623千円

勤務費用

147,552

143,542

利息費用

15,385

18,965

数理計算上の差異の発生額

△53,664

△111,340

退職給付の支払額

△79,115

△31,788

退職給付債務の期末残高

2,140,623

2,160,004

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,140,623

千円

2,160,004

千円

未積立退職給付債務

2,140,623

 

2,160,004

 

未認識数理計算上の差異

△57,364

 

63,941

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,083,259

 

2,223,945

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,083,259

 

2,223,945

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,083,259

 

2,223,945

 

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

147,552千円

143,542千円

利息費用

15,385

18,965

数理計算上の差異の費用処理額

15,331

9,965

確定給付制度に係る退職給付費用

178,269

172,473

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

割引率

0.89%

1.39%

予想昇給率

1.9%

1.9%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

637,477千円

 

680,527千円

役員退職慰労引当金

90,545

 

93,364

賞与引当金

53,687

 

70,004

減損損失

36,454

 

36,454

資産除去債務

31,308

 

31,567

投資有価証券評価損

22,718

 

22,718

棚卸資産評価損

21,799

 

23,300

未払事業税

16,843

 

19,540

未払法定福利費

11,474

 

14,515

その他

22,964

 

29,620

繰延税金資産小計

945,273

 

1,021,614

評価性引当額小計

△184,147

 

△186,966

繰延税金資産合計

761,126

 

834,647

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,115

 

△3,819

資産除去債務

△5,381

 

△4,959

繰延税金負債合計

△8,497

 

△8,779

繰延税金資産の純額

752,628

 

825,868

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.8

住民税均等割

1.1

 

1.0

税額控除

△0.3

 

△4.6

その他

△0.3

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

27.3

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年4月1日から

2022年3月31日まで)

当事業年度

(2022年4月1日から

2023年3月31日まで)

製品の種類別、品目別

 

 

空調システム機器の売上高

 

 

冷温水式AHU

1,917,525千円

1,861,537千円

冷温水式FCU

653,480

895,854

空冷HP式空調機&外調機

5,324,616

5,898,523

冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機

722,966

947,907

その他

1,581,568

2,099,419

顧客との契約から生じる収益

10,200,156

11,703,242

その他の収益

外部顧客への売上高

10,200,156

11,703,242

 

 

 

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

10,200,156

11,703,242

顧客との契約から生じる収益

10,200,156

11,703,242

その他の収益

外部顧客への売上高

10,200,156

11,703,242

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 空調システム機器に係る収益は、当社が製造する空調システム機器の販売であり、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

契約負債(期首残高)

前受金

11,971千円

6,497千円

契約負債(期末残高)

前受金

6,497

15,806

 契約負債は、空調システム機器の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,971千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,497千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,103千円となっております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,882.48円

2,161.63円

1株当たり当期純利益

234.02円

285.64円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(千円)

877,540

1,037,141

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

877,540

1,037,141

普通株式の期中平均株式数(株)

3,749,869

3,630,939

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

  経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

 ①取得する株式の種類    普通株式

 ②取得する株式の総数    30,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84%)

 ③株式の取得価額の総額   81,000千円(上限)

 ④取得期間         2023年7月3日から2023年10月31日まで

 ⑤取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,807,069

603,997

348,412

4,062,654

1,930,364

150,145

2,132,290

構築物

95,799

33,530

2,832

126,498

25,841

7,675

100,656

機械及び装置

1,188,242

276,417

41,995

1,422,663

663,357

104,305

759,306

車両運搬具

21,358

4,680

26,038

19,986

2,212

6,052

工具、器具及び備品

814,034

93,179

30,977

876,237

660,237

72,607

215,999

土地

3,168,772

29

3,168,801

3,168,801

リース資産

185,496

185,496

185,343

7,429

153

建設仮勘定

397,712

1,275,475

384,872

1,288,315

1,288,315

有形固定資産計

9,678,485

2,287,310

809,089

11,156,705

3,485,130

344,375

7,671,575

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

96,306

104,468

200,775

91,408

28,254

109,366

リース資産

176,268

176,268

175,985

1,130

282

ソフトウェア仮勘定

12,780

25,665

12,780

25,665

25,665

その他

898

898

49

42

848

無形固定資産計

286,253

130,133

12,780

403,606

267,444

29,427

136,161

長期前払費用

14,863

1,402

5,910

10,356

10,356

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物     八尾製作所 F棟                                      362,006千円

 建物     八尾製作所 F棟 設備                                202,102千円

 機械及び装置 河芸製作所 ヘリウムリークテスト装置                80,500千円

 機械及び装置 河芸製作所 横型拡管機                                57,000千円

 機械及び装置 河芸製作所 フィンプレス機                            49,000千円

 建設仮勘定  八尾製作所 A棟・管理棟 新築工事              819,400千円

 建設仮勘定  高井田工場 倉庫棟 新築工事                    455,435千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物     八尾製作所 管理棟 解体                             194,500千円

 建物     八尾製作所 A棟 解体                                 54,789千円

 建設仮勘定  八尾製作所 F棟 新築工事                            384,872千円

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,175,000

1,805,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

133,882

148,066

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,060,166

2,448,350

1.0

2024~2032年

合計

3,369,048

4,401,416

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

129,700

229,700

129,700

129,700

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

42,282

20,114

15,743

46,654

賞与引当金

175,450

228,773

175,450

228,773

役員賞与引当金

19,364

23,309

19,364

23,309

製品保証引当金

6,120

8,192

6,120

8,192

役員退職慰労引当金

295,900

9,212

305,112

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

668

預金

 

当座預金

1,002,958

普通預金

3,634

通知預金

80,824

定期預金

250,000

小計

1,337,417

合計

1,338,085

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

朝日機器株式会社

90,261

株式会社米津西部

58,703

日製電機株式会社

46,816

温調エコシステムズ株式会社

24,200

安藤株式会社

23,199

その他

192,273

合計

435,453

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

56,134

5月

48,249

6月

111,760

7月

134,654

8月

84,655

9月以降

合計

435,453

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三建設備工業株式会社

217,593

株式会社朝日工業社

212,650

ユアサ商事株式会社

154,963

東テク株式会社

139,675

高砂熱学工業株式会社

110,360

その他

1,406,633

合計

2,241,875

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

452,258

5月

378,119

6月

551,686

7月

624,561

8月

198,040

9月以降

37,208

合計

2,241,875

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

菱機工業株式会社

314,789

株式会社朝日工業社

179,880

日比谷総合設備株式会社

143,208

株式会社三晃空調

93,210

株式会社きんでん

88,438

その他

1,786,082

合計

2,605,611

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,125,193

12,873,566

12,393,149

2,605,611

82.6

67.1

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ホ.製品

品目

金額(千円)

空調機器

607,489

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

空調機器

670,776

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料

75,139

部品

616,098

補助材料

60,553

小計

751,790

貯蔵品

 

製品カタログ

5,832

その他

6,886

小計

12,719

合計

764,510

 

チ.繰延税金資産

繰延税金資産は、825,868千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

② 流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日高精機株式会社

167,534

三菱電機冷熱機器販売株式会社

123,755

神鋼商事株式会社

91,902

島津産機システムズ株式会社

88,550

株式会社日本電商

56,767

その他

875,732

合計

1,404,242

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

529,282

5月

515,530

6月

359,429

7月

8月

9月以降

合計

1,404,242

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

三菱電機冷熱機器販売株式会社

67,554

神鋼商事株式会社

31,424

靜甲株式会社

31,230

ミック工業株式会社

22,451

福栄鋼材株式会社

20,320

その他

411,423

合計

584,404

 

③ 固定負債

イ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

2,160,004

未認識数理計算上の差異

63,941

合計

2,223,945

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,345,019

4,964,810

7,915,154

11,703,242

税引前四半期(当期)純利益(千円)

110,415

375,063

731,572

1,426,537

四半期(当期)純利益

(千円)

73,029

250,889

491,719

1,037,141

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

19.72

68.34

134.90

285.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.72

48.88

67.01

152.04