１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさと健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10％」の達成を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの強みとして、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当連結会計年度におきましては、当社グループは営業利益、経常利益は共に前期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益も前期特殊要因を除けば上回る結果となりました。これらの要因は、販売費及び一般管理費の削減によるものであり、売上高は前期から減少しております。平成30年度は、当社グループの収益基盤である食品事業の売上高の増加が最重点課題と認識し、また、レストラン事業の黒字化を確実に目指してまいります。

これらを達成するため、食品事業では、新たなマーケット創出に向けた取り組みとして以下のことを行います。

１．高品質、高価格な商品の上市による商品価格帯の拡張

２．従来のパスタソースに加え、「おうちパスタ」シリーズによるパスタ事業の強化

３．他社との提携拡大

レストラン事業としましては、以下の取り組みを行い黒字化を確実に目指してまいります。

１．ディナーの強化による売上高の増加

２．立地環境に応じた個店別対策

３．サービス強化による顧客満足度向上

４．サラダに使う生野菜をおいしくて安心・安全な国産野菜へ

さらに、新商品・新メニューの開発を成長戦略の重要課題として取り組むため、ブランディング事業部に新たな組織として未来創造室を設置し、中長期的な観点から商品開発を行います。

一方、全社的には、働き方改革と人材育成に取り組み、CSR推進室、広報・IR東京室を設置しました。さらに事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。

以上、創業者の経営理念を継承しつつ、「おいしいもの作りの追求」と「新しいことへの挑戦」を続け、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進する所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高55.8％を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材仕入価格の変動について

当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は引続き緩やかな回復基調が続き、雇用環境におきましても緩やかな改善が続いております。しかしながら海外情勢等による将来的な不安要素もあり、個人消費におきましては、可処分所得の伸び悩みや物価上昇への懸念が根強く、依然として購買への慎重姿勢が続き、低迷が続いております。

食品業界及び外食業界におきましても、低価格志向などの生活防衛意識が継続する一方、品質や機能性を求める選別消費の傾向が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおしてブランド価値の向上を図り、新商品の開発を行うとともに、コストの削減に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

1. 資産

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億40百万円減少し、89億79百万円となりました。これは主に売掛金が１億47百万円増加する一方、現金及び預金が２億95百万円、有形固定資産（純額）が２億54百万円、保険積立金が２億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2. 負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少し38億37百万円となりました。これは主に買掛金が99百万円、未払金が１億68百万円それぞれ増加する一方、長期借入金（１年内を含む）が１億93百万円、役員退職慰労引当金が５億69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

3. 純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し51億41百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億25百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億84百万円の計上、並びに自己株式の買取り３億２百万円によるものであります。

b. 経営成績

1. 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の96億18百万円となりました。食品事業では首都圏での認知度の拡大と売上増加のため、関東ローカルスポットＣＭを集中投下しましたが、前期発売した新商品が第１四半期において予想以上に販売量が減少し、さらに第２四半期以降は、野菜の高騰による影響を受けたため、3.0％の減収となりました。一方、レストラン事業は福岡地区店舗の売上高の増加と、ミスタードーナツ様向けパスタソースの販売により0.3％の増収となりました。またその他（本社ビル等の賃貸）事業は0.1％の増収となりました。

2. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.4％改善し、39.7％となっております。これはレストラン事業のメニューの絞り込みなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.0％減の52億84百万円となりました。これは全社的な経費削減によるものであります。

3. 営業利益

売上高は減少しましたが、販管費の削減などにより営業利益は前連結会計年度に比べ4.4％増の５億18百万円となりました。

4. 経常利益

前期発生した新株の発行費が無くなったことにより、経常利益は7.6％増の５億10百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別利益は受取保険金等により２億13百万円、特別損失は減損損失等により２億66百万円の計上により、差引で52百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39.3％減の２億84百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1. 食品事業

当連結会計年度におきましては、ドレッシング類では、「オレンジキャップ」と「焙煎香りごま」の販売量は前期を上回って推移し、平成29年３月に新商品を投入しましたが、「濃い味　和風しょうゆ＆生姜」及び「ノンオイル　和風しょうゆ＆レモン」の減少額を補うことができませんでした。

さらに例年以上の野菜高騰の影響を受け、半期別で売上高を前年同期と比較しますと、上半期は94.3％、下半期は100.6％となり、通期では前期比減少となりました。

またパスタソースにつきましては、前期にパッケージデザインを一新し、新商品を上市したことなどにより、売上高は引続き堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は69億８百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は20億27百万円（前期比6.4％減）となりました。

2. レストラン事業

当連結会計年度は「既存店の活性化」、「新業態店舗のテコ入れ」、「提携事業の強化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は25億43百万円（前期比0.3％増）、セグメント損失は72百万円（前期は110百万円のセグメント損失）となりました。

3. その他事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億66百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は92百万円（前期比0.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、15億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したことや役員退職慰労金の支払いが発生したことなどにより、前年同期に比べ４億86百万円減少し、２億16百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約による払戻し、保険積立金の減少などにより、前年同期に比べ19億18百万円増加し、７億81百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、前年同期に比べ14億43百万円の支出増の６億66百万円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 収容実績

レストラン事業（国内）

（注）店舗数は、平成30年３月31日現在であります。

3. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4.販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ  食品事業の地域別販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ  レストラン事業の地域別販売実績

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からＦＣ契約先への売上高を合計したものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

1. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、販売面では、首都圏での認知度の拡大と売上増加のため、平成29年10月下旬から11月初旬、さらに平成30年２月下旬から３月初旬に、初めての試みとして、関東ローカルスポットＣＭを集中投下しました。しかしながら、食品事業は前期発売した「濃い味　和風しょうゆ＆生姜」と「ノンオイル　和風しょうゆ＆レモン」が第１四半期において予想以上に販売量が減少し、さらに第２四半期以降は、野菜の高騰による影響を受けました。一方、レストラン事業は福岡地区店舗の売上高の増加と、ミスタードーナツ様向けパスタソースの販売により売上高が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、96億18百万円（前期比2.1％減）となりました。

売上総利益は、売上高の減少及び工場の減価償却費の増加額30百万円、固定資産税の増加額４百万円等により前期比1.4％減少しました。販売費及び一般管理費は全社的に経費の削減に努め、前期比2.0％減少しました。この結果、営業利益は５億18百万円（前期比4.4％増）となり、経常利益は前期発生した新株の発行費が無くなったことにより、５億10百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が83百万円発生したこと等により、２億84百万円（前期比39.3％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 経営上の目標の達成状況について

経営方針・経営戦略、経営上の目標とする指標としては、本業での高収益体質またROEを高めるため、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」で売上高営業利益率10％としています。当連結会計年度におきましては、営業利益率は5.4％でありかなりの乖離が生じています。目標を達成するためには、レストラン事業の黒字化、食品事業における販促費の見直し及び、全社的なコスト削減が不可欠であることを認識し、全社一丸となって目標達成に向かいます。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や自己資金により充当しています。当連結会計年度におきましては、多額の役員退職金の支払が発生しましたが、役員の退職金に備えるために積立てていました定期預金を解約することで資金を確保しました。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,524百万円であり、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠などの調達手段により、十分な流動性は確保しています。

以上により、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

1. 食品事業

食品事業は、売上高は69億８百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は20億27百万円（前期比6.4％減）となりました。

戦略的には、今期の経営方針である「主力アイテム（280ml）の販売強化」、「ブランド戦略継続」、「ゾーニング戦略推進」、「北部九州エリア深耕及び首都圏販売強化」のもと、売上拡大を図ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、ドレッシング類では、「オレンジキャップ」と「焙煎香りごま」の販売量はは前期を上回って推移し、平成29年３月に新商品を投入しましたが、「濃い味　和風しょうゆ＆生姜」及び「ノンオイル　和風しょうゆ＆レモン」の減少額を補うことができませんでした。この２商品の減少要因は、280mlシリーズでカニバリゼーション現象が起きたことと分析しています。また、地域別では、九州エリアは前期を上回りましたが、首都圏は前期を下回りました。さらに、例年以上の野菜高騰を受け、半期別で売上高を前年同期と比較すると、上半期は94.3％、下半期は100.6％となり、通期では前期比減少となりました。

「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化し、カニバリゼーションを回避するためにポジショニング等を差別化し、地域戦略では首都圏の拡販に注力し、他社との提携で新たな事業として惣菜事業に取り組み、売上拡大に取り組んでまいります。

またパスタソースにつきましては、前期パッケージデザインを一新し、新商品を上市したことなどにより、売上高は引続き堅調に推移しております。

平成30年春の新商品「おうちパスタ」シリーズは、得意先の評判がよく、既に一部の地域では先行発売を行いました。短期、中期的な商品戦略は、当社の強みである中・高価格帯の商品開発力を生かした商品を投入してまいります。

セグメント利益は、売上総利益率が0.5％向上しましたが、売上高の減少によるところが大きく、人件費も増加し減益となりました。

セグメント資産は売掛金が増えたこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の37億６百万円となりました。

2. レストラン事業

レストラン事業は、売上高は25億43百万円（前期比0.3％増）、セグメント損失は72百万円（前期は110百万円のセグメント損失）となりました。

戦略的には、今期の経営方針である「既存店の活性化」、「新業態店舗のテコ入れ」、「提携事業の強化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。旬の食材を取り入れた季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」と地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」を実施いたしました。

また、平成29年７月には、グランドメニューを刷新し、洋麺屋ピエトロの原点である、お客様が自由にソースと具材を選べるサービス「カスタマイズパスタ」の再開や、健康志向に応えるため、野菜・タンパク質・フルーツなどが一皿に詰まったサラダなど、健康を追求するピエトロらしさを展開しました。同時にメニューの数を絞り込み、原価の低減にも努めました。平成29年12月28日からは、初めて高価格帯にも挑戦した「蟹フェア」を実施しました。

ミスタードーナツ様との提携事業につきましては、平成30年２月から本格的に稼働し着実に成果を上げています。

さらに、店舗の立地条件による強化メニューの選別など、個店別に対策を講じる細かな戦略を行いました。

福岡地区の都市型店舗は、上記個店別対策が効果を表し売上高が前期比4.6％増加し、郊外型店舗も前期比0.3％増加しましたが、東京地区は福岡本部との距離感が個店別対策の精度やスピードの遅れが生じ、閉店店舗の影響もあり前期比8.4％減少し、ＦＣ店舗も閉店の影響により売上高が減少しました。また、ミスタードーナツ様への展開売上高は前期比94百万円増加しました。

セグメント利益は、売上高の増加によることと、利益改善対策として、原価の改善を目標に掲げ取り組み、0.2％改善できたことにより売上総利益が増加しました。販管費は前連結会計年度閉店店舗の影響等により減少しました。結果として、セグメント損失を減少できました。平成30年度は、原価の更なる改善と不採算直営店舗の閉店などにより利益改善に努めます。

セグメント資産は現金及び預金が増えたこと等により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の12億68百万円となりました。

3. その他事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億66百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は92百万円（前期比0.1％減）となりました。

セグメント資産は有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の17億81百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。

・オリーブドレッシング  たまねぎ

・オリーブドレッシング  バルサミコ®

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。

国内ＦＣ（レストラン事業）